毎度お世話になっております。pyonTaです。
今回は10月10日（金）掲載分の記事からピックアップします。宜しくお願いいたします。
では、本日もはりきって参りましょう。
▼第六号のコンテンツはこちらです
１． ＮＢ商品が消えた 店舗3ヶ月定点観測
２． コーヒー各社 店外ＰＲマメに
大手スーパーの売り場で、大手メーカーのナショナルブランド（ＮＢ）商品がひっそりと姿を消している。ＰＢに棚を割きたい小売り側と棚の確保に奔走する食品メーカーの攻防を追った。
8月9日、東京都江東区のイトーヨーカ堂木場店のウインナー売り場は7月28日に発売されたセブン＆アイ・ホールディングスのＰＢ「セブンプレミアム あらびきウインナー」が大々的に販売されていた。
一時的とはいえ、調査した売り場からは伊藤ハム製の商品が全くなくなった。
ＰＢの拡大は２～３番手メーカーだけでなく、トップシェアを誇るメーカーの商品・販売戦略にも大きな影響を及ぼしている。
イオンが開業した小型の食品ディスカウント店「アコレ」。「ＮＢ」を置かない。
商品が入っていた段ボールをそのまま利用した陳列などで食品や日用品をエブリデーロープライス（ＥＤＬＰ＝毎日安売り）で販売する。「商品数が多くなると陳列に人手がかかる」ことから低コストの実現。
小売りの棚が確保されているＰＢの攻勢を受けて、ＮＢメーカーはＰＢにはまねできない販促策やブランド力で巻き返しに躍起。
伊藤ハム「今後はヨーカ堂向けの専用商品を新たに開発しシェアを落とさない」とさらなるシェア立て直し策を打ち出す。
2006年3月に発売した即席めん「スープヌードル」は主力の「カップヌードル」の具材を一割減らし、価格を抑えた商品。百円ショップやディスカウントストア向けに開発したもので、広告などの販促をほとんどしてこなかった。だが、ＰＢを持たない食品スーパーからの注文が殺到した。
「日清食品のような企業が低価格ＮＢを出せば、ＰＢは太刀打ちできない」との声もある。
ＰＢの販売拡大を急ぐあまり、売れ筋のＨＢまで店頭から消えるケースもある。
「ＰＢが増えるせいでお気に入りのメーカーの商品が消えるのは嫌だ」と話す人も。
イオンが実験店と位置付けるアコレが受け入れられるかどうかが、ＰＢがさらに拡大するかへの試金石となりそうだ。
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イオンの運営するＮＢオンリーの「アコレ」は、価格志向に走る消費者のニーズとＰＢを置きたい小売店の意向が上手く合致した、現在の消費社会の写し絵であるように思います。
その一方で、こだわりを持つ消費者はＮＢが消えることに不満を覚えています。
この小売業の板ばさみを打開するには、今後、ＮＢメーカーが各小売業と強い提携を結び、キャンペーンを組むなど、積極的な取り組みが行われる必要があるかも知れませんね。
コーヒー各社は店外で自社のコーヒーを味わってもらうＰＲ活動に力を入れている。タリーズコーヒージャパン（東京・新宿）は住宅展示場などでコーヒースクールの出張授業を開催する。スターバックスコーヒージャパンは移動型店舗を使った季節商品の販促・宣伝。
タリーズコーヒーは、住宅展示場やカルチャーセンター、公民館などで教室を開催。教室の教師役となる社員や従業員を現地に派遣して、ハンドドリップでコーヒーを入れる方法やエスプレッソの抽出のしかたなどを教える。
タリーズでは2006年から店舗でコーヒースクールを開催しているが、基本的には店を利用したことがある人の参加が多い。出張授業は来店したことがない年配者の参加も多く「自社のコーヒーを味わってもらえるので、新規客の獲得を期待できる」
イベントを開催することで、新規客の獲得だけでなく、今後出店する立地を選別するきっかけにもなる。タリーズの取り組みはこれまで、コーヒーチェーン店を敬遠していた中高年を中心にブランドイメージを浸透し、新規客層を開拓する狙いがある。スターバックスには、効率的に新たな商圏を発掘し持続的な成長を図る意向がうかがえる。
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ここでは特にタリーズコーヒーの記事に重きを置いてピックアップしました。
以前もお話したように、これからの消費を拡大していくためには、商品そのものの消費の仕方を伝えるのではなく、継続的に消費することによってどのような生活が保障されるのかを伝えていかなければなりません。すなわち消費者を「生活者」と捉えることが、まず必要になります。
そして、その伝達手段の一として、「出張授業」というのが挙げられるのです。
人は、「学習」をすると脳内でドーパミンが分泌されて行動を促す生き物です。これを応用して、接客中はもちろん、店内ＰＯＰ等で「疑似授業」「疑似教室」を開催してみてはいかがでしょうか。
今回は大手食品メーカーの方々にとっては一つの転換期になったのではないでしょうか。
世界情勢を見ていても、「大手だから安心」だとは言ってられなくなってきました。これは持論ですが、いくらメーカーが良いコンセプトで高品質な商品を創り上げ、効率的な流通経路を介しても、最終的には小売店がそれを消費者に伝えることができなければ意味がないと思うのです。結局は出口が重要なのです。
メーカーは「大手だから」とか「ブランド力があるから」と油断せず、なぜ大手だと良品質なのか、なぜブランド力があると信頼できるのかを、小売業を介して生活者に伝える必要性が今まで以上に求められることになりそうです。
・発行責任者： pyonTa
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今回は10月10日（金）掲載分の記事からピックアップします。宜しくお願いいたします。
では、本日もはりきって参りましょう。
▼第六号のコンテンツはこちらです
１． ＮＢ商品が消えた 店舗3ヶ月定点観測
２． コーヒー各社 店外ＰＲマメに
１． ＮＢ商品が消えた 店舗3ヶ月定点観測
■ウインナー 伊藤ハム、一時棚落ち
大手スーパーの売り場で、大手メーカーのナショナルブランド（ＮＢ）商品がひっそりと姿を消している。ＰＢに棚を割きたい小売り側と棚の確保に奔走する食品メーカーの攻防を追った。
8月9日、東京都江東区のイトーヨーカ堂木場店のウインナー売り場は7月28日に発売されたセブン＆アイ・ホールディングスのＰＢ「セブンプレミアム あらびきウインナー」が大々的に販売されていた。
一時的とはいえ、調査した売り場からは伊藤ハム製の商品が全くなくなった。
■カレー 首位ハウスも減少
ＰＢの拡大は２～３番手メーカーだけでなく、トップシェアを誇るメーカーの商品・販売戦略にも大きな影響を及ぼしている。
■チーズ・ハム…「トップバリュ」のみ
イオンが開業した小型の食品ディスカウント店「アコレ」。「ＮＢ」を置かない。
商品が入っていた段ボールをそのまま利用した陳列などで食品や日用品をエブリデーロープライス（ＥＤＬＰ＝毎日安売り）で販売する。「商品数が多くなると陳列に人手がかかる」ことから低コストの実現。
■売り場提案強化 「廉価版も投入」
小売りの棚が確保されているＰＢの攻勢を受けて、ＮＢメーカーはＰＢにはまねできない販促策やブランド力で巻き返しに躍起。
伊藤ハム「今後はヨーカ堂向けの専用商品を新たに開発しシェアを落とさない」とさらなるシェア立て直し策を打ち出す。
2006年3月に発売した即席めん「スープヌードル」は主力の「カップヌードル」の具材を一割減らし、価格を抑えた商品。百円ショップやディスカウントストア向けに開発したもので、広告などの販促をほとんどしてこなかった。だが、ＰＢを持たない食品スーパーからの注文が殺到した。
「日清食品のような企業が低価格ＮＢを出せば、ＰＢは太刀打ちできない」との声もある。
■消費者「人気ＮＢも必要」
ＰＢの販売拡大を急ぐあまり、売れ筋のＨＢまで店頭から消えるケースもある。
「ＰＢが増えるせいでお気に入りのメーカーの商品が消えるのは嫌だ」と話す人も。
イオンが実験店と位置付けるアコレが受け入れられるかどうかが、ＰＢがさらに拡大するかへの試金石となりそうだ。
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■ コメント
イオンの運営するＮＢオンリーの「アコレ」は、価格志向に走る消費者のニーズとＰＢを置きたい小売店の意向が上手く合致した、現在の消費社会の写し絵であるように思います。
その一方で、こだわりを持つ消費者はＮＢが消えることに不満を覚えています。
この小売業の板ばさみを打開するには、今後、ＮＢメーカーが各小売業と強い提携を結び、キャンペーンを組むなど、積極的な取り組みが行われる必要があるかも知れませんね。
（pyonTa）
２． コーヒー各社 店外ＰＲマメに
コーヒー各社は店外で自社のコーヒーを味わってもらうＰＲ活動に力を入れている。タリーズコーヒージャパン（東京・新宿）は住宅展示場などでコーヒースクールの出張授業を開催する。スターバックスコーヒージャパンは移動型店舗を使った季節商品の販促・宣伝。
タリーズコーヒーは、住宅展示場やカルチャーセンター、公民館などで教室を開催。教室の教師役となる社員や従業員を現地に派遣して、ハンドドリップでコーヒーを入れる方法やエスプレッソの抽出のしかたなどを教える。
タリーズでは2006年から店舗でコーヒースクールを開催しているが、基本的には店を利用したことがある人の参加が多い。出張授業は来店したことがない年配者の参加も多く「自社のコーヒーを味わってもらえるので、新規客の獲得を期待できる」
イベントを開催することで、新規客の獲得だけでなく、今後出店する立地を選別するきっかけにもなる。タリーズの取り組みはこれまで、コーヒーチェーン店を敬遠していた中高年を中心にブランドイメージを浸透し、新規客層を開拓する狙いがある。スターバックスには、効率的に新たな商圏を発掘し持続的な成長を図る意向がうかがえる。
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■ コメント
ここでは特にタリーズコーヒーの記事に重きを置いてピックアップしました。
以前もお話したように、これからの消費を拡大していくためには、商品そのものの消費の仕方を伝えるのではなく、継続的に消費することによってどのような生活が保障されるのかを伝えていかなければなりません。すなわち消費者を「生活者」と捉えることが、まず必要になります。
そして、その伝達手段の一として、「出張授業」というのが挙げられるのです。
人は、「学習」をすると脳内でドーパミンが分泌されて行動を促す生き物です。これを応用して、接客中はもちろん、店内ＰＯＰ等で「疑似授業」「疑似教室」を開催してみてはいかがでしょうか。
（pyonTa）
・ 編集後記
今回は大手食品メーカーの方々にとっては一つの転換期になったのではないでしょうか。
世界情勢を見ていても、「大手だから安心」だとは言ってられなくなってきました。これは持論ですが、いくらメーカーが良いコンセプトで高品質な商品を創り上げ、効率的な流通経路を介しても、最終的には小売店がそれを消費者に伝えることができなければ意味がないと思うのです。結局は出口が重要なのです。
メーカーは「大手だから」とか「ブランド力があるから」と油断せず、なぜ大手だと良品質なのか、なぜブランド力があると信頼できるのかを、小売業を介して生活者に伝える必要性が今まで以上に求められることになりそうです。
（pyonTa）
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