毎度お世話になっております。pyonTaです。
今回は１２月１日（月）掲載分の記事からピックアップします。
とうとう師走ですね。本日もはりきって参りましょう！
▼第２２号のコンテンツはこちらです
１． 楽天・アマゾン動く ネット通販で普段の食品
２． 10月の消費支出3.8％減 交際費など抑制目立つ
３． ブランド戦略、周到に”積み重ね”
インターネット通販大手の楽天やアマゾンジャパン（東京・渋谷）が生鮮や加工
食品など普段使いの食品のネット販売に本格参入する。
楽天は７月に子会社化したネッツ・パートナーズ（東京・渋谷）が運営するポー
タル（玄関）サイト「食卓.jp」で、楽天市場のＩＤが使えるようにする。
食卓.jpの会員になると、マルエツ、紀ノ国屋のネットスーパーが利用できる。
会員数が４万３千人（８月末）と「サイトの集客力が弱点」だったが、楽天市場と
の連携により、約４千２百万人いる楽天会員をネットスーパーに誘導できる。 現
在の楽天市場は非日常の買い物が中心。今年７－９月期の会員一人当たりの平均利
用回数は３．２４回。これに対しｍ、食卓.jpは５．４回、会員一人当たりの購入
総額では3万2400円で楽天市場を約三割上回る。
背景には大手スーパーが相次ぎネットスーパー事業を強化していることがある。
特にイトーヨーカ堂が全店での取り扱いを打ち出したことが大きく、中小のネット
スーパーへの関心が急速に高まっている。
地価の高い都心の人口密集地域などはコスト面で出店したくてもできない。ネッ
ト通販は一日百件の利用があればペイできるが、独自で集客するには時間がかかり
すぎる。
食卓.jpへの加盟のネックもある。消費者に還元するポイント原資負担だ。生鮮
は利幅が薄い。売り上げの１％とはいえ重い。
ただ、消費者のネット購買に対する違和感が今後薄まるのは確実なだけに、圧倒
的なノウハウを持つ楽天が多くの食品スーパーを”傘下”に抱える形での巨大なネッ
トスーパーが誕生する可能性もある。
アマゾンも普段づかいの商品の取り扱いを強化する。
アマゾンの強みは1500円から送料無料。既存のネットスーパーでは送料無料は
5000－6000円程度。アマゾンの利用者は1000円の書籍を買うついでに600円程
度の日用品セットを買えば送料がタダになる。
商品代金のほかに350円払うと、早朝までの注文なら即日受け取りができるサー
ビスの対象にもなる。配送料の安さは際立っているうえ商品到着のスピードでも競
う段階まで来た。
楽天でも配送の迅速化を進める。10月から翌日到着をうたった「あす楽」サー
ビスを開始。ただ、消費地から遠い地方の店舗では、いまだに受け取りまで数日か
かってしまう。そこで楽天が取り組み始めたのが、大消費地の近くに設けた物流拠
点で商品を事前に預かって、配送を代行するサービス。
トヨタのジャストインタイム方式のようなもの。在庫は持たず、１－２日でさば
く料だけを各地の拠点に確保し、客の注文を受けてすぐ届ける。実際の業務は既存
の物流業者に委託する。
ネット通販各社が普段づかいの消費の取り込みに進出するのは、市場拡大の勢い
が陰りつつあり、新しい客を必要としているから。
経済産業省によると、2007年の消費者向け電子商取引市場規模は5兆3千億円で
前年比21.7％の伸び。依然高成長だが、伸び率は前年比約５ポイント縮小。中長
期的にペースダウンは必至。
各社が目を付けるのは、あまり通販を利用していない消費者。普段づかい消費の
獲得は一段の成長を目指すには不可欠だ。
＜ぴょん太のつぶやき＞
市場の頭打ちになったら企業各社は何を行うでしょうか。究極は「非顧客の顧客
化」です。「エスキモーに氷を売れ！」というような書籍もありましたが、不要だ
と思っている消費者に欲しい気持ちにさせることで、市場は単純に拡大します。男
性向けの化粧品、アルコールに弱い人向けの焼酎、高齢者向けのゲーム機などが良
い例です。ターゲットにとっての「代名詞」「典型」と思われるものをあえて売り
込むアイディアが、市場拡大の旗手となることでしょう…
消費者の節約志向が鮮明になってきた。総務省が発表した10月の家計調査によ
ると消費支出（2人以上の世帯）は物価変動を除いた実質ベースで前年同月比3.8
％減。前月に比べても1.4％減っている。支出を削った項目を見ると「交際費」「
通信」や、歯科診療代などの「保健医療サービス」（出産入院料は除く）の減少が
目立つ。
前年同月の水準を下回るのは8ヵ月連続。値上げがあった食パンを含む「穀類」
、海外と国内のパック旅行などの「教養娯楽サービス」、背広や男子用ズボンなど
の「洋服」も落ち込んでいる。
＜ぴょん太のつぶやき＞
もはや「食品」「衣類」などに代表される衣食住は必要最低限の消費ではなくな
りました。いまや消費者にとっての「必需品」はかつての「嗜好品」「奢侈品」で
、かつての「必需品（衣食住）」はどこまで支出を抑制できるかのパラメータにな
りつつあるようです。つらい時期だからこそ人々は物的充足より心的充足により重
きを置いているのだと示唆しているのかもしれません…
11月28日に関東圏で発売された日本マクドナルドの新商品の大型バーガー「ク
ォーターパウンダー」。注目される一つの理由がそのマーケティング戦略にある。
発売に先立つ11月1日、期間限定でＰＲ拠点として設けた東京・渋谷の２ヵ所の
店舗は当初、マクドナルドが運営していることを一切隠していた。それでも口コミ
で評判となり、開店当日は長蛇の列ができた。マクドナルドが正体を明かしたのは
１９日になってから。
原田泳幸最高経営責任者（ＣＥＯ）は「昔のブランドのイメージのまま認知され
るのを避けたかった」と話す。
新生クォーターパウンダーを認知させる方法が今回の戦略だったというわけ。百
円マックに代表される価格戦略だけでなく、こうしたマーケティングの積み重ねが
今のマクドナルドの強さを支えているのかもしれない。
＜ぴょん太のつぶやき＞
これぞ「超ブランド化戦略」の金字塔。往々にして低価格訴求型のブランドが高
級志向に移行する際、もしくはイメージのシフトをする際、自社のブランドネーム
を隠して新しい商品名もしくはブランドを冠してプロモーションを行います。トヨ
タの「レクサス」然り、ユニクロ然り…
景気低迷と市場飽和のせいか、最近やたらと小売り業界の通販参入・強化が目立
ちます。意外と盲点かもしれませんが、このおかげで宅配・運送業界が好調のよう
です。宅配・運送とのシナジーが期待できるビジネスを立ち上げるなら今かもしれ
ませんね。
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今回は１２月１日（月）掲載分の記事からピックアップします。
とうとう師走ですね。本日もはりきって参りましょう！
▼第２２号のコンテンツはこちらです
１． 楽天・アマゾン動く ネット通販で普段の食品
２． 10月の消費支出3.8％減 交際費など抑制目立つ
３． ブランド戦略、周到に”積み重ね”
１． 楽天・アマゾン動く ネット通販で普段の食品
インターネット通販大手の楽天やアマゾンジャパン（東京・渋谷）が生鮮や加工
食品など普段使いの食品のネット販売に本格参入する。
■ ネットスーパー、激震も
楽天は７月に子会社化したネッツ・パートナーズ（東京・渋谷）が運営するポー
タル（玄関）サイト「食卓.jp」で、楽天市場のＩＤが使えるようにする。
食卓.jpの会員になると、マルエツ、紀ノ国屋のネットスーパーが利用できる。
会員数が４万３千人（８月末）と「サイトの集客力が弱点」だったが、楽天市場と
の連携により、約４千２百万人いる楽天会員をネットスーパーに誘導できる。 現
在の楽天市場は非日常の買い物が中心。今年７－９月期の会員一人当たりの平均利
用回数は３．２４回。これに対しｍ、食卓.jpは５．４回、会員一人当たりの購入
総額では3万2400円で楽天市場を約三割上回る。
背景には大手スーパーが相次ぎネットスーパー事業を強化していることがある。
特にイトーヨーカ堂が全店での取り扱いを打ち出したことが大きく、中小のネット
スーパーへの関心が急速に高まっている。
地価の高い都心の人口密集地域などはコスト面で出店したくてもできない。ネッ
ト通販は一日百件の利用があればペイできるが、独自で集客するには時間がかかり
すぎる。
食卓.jpへの加盟のネックもある。消費者に還元するポイント原資負担だ。生鮮
は利幅が薄い。売り上げの１％とはいえ重い。
ただ、消費者のネット購買に対する違和感が今後薄まるのは確実なだけに、圧倒
的なノウハウを持つ楽天が多くの食品スーパーを”傘下”に抱える形での巨大なネッ
トスーパーが誕生する可能性もある。
■ 即日・翌日到着で競う
アマゾンも普段づかいの商品の取り扱いを強化する。
アマゾンの強みは1500円から送料無料。既存のネットスーパーでは送料無料は
5000－6000円程度。アマゾンの利用者は1000円の書籍を買うついでに600円程
度の日用品セットを買えば送料がタダになる。
商品代金のほかに350円払うと、早朝までの注文なら即日受け取りができるサー
ビスの対象にもなる。配送料の安さは際立っているうえ商品到着のスピードでも競
う段階まで来た。
楽天でも配送の迅速化を進める。10月から翌日到着をうたった「あす楽」サー
ビスを開始。ただ、消費地から遠い地方の店舗では、いまだに受け取りまで数日か
かってしまう。そこで楽天が取り組み始めたのが、大消費地の近くに設けた物流拠
点で商品を事前に預かって、配送を代行するサービス。
トヨタのジャストインタイム方式のようなもの。在庫は持たず、１－２日でさば
く料だけを各地の拠点に確保し、客の注文を受けてすぐ届ける。実際の業務は既存
の物流業者に委託する。
■ 既存商品での成長鈍化 背景
ネット通販各社が普段づかいの消費の取り込みに進出するのは、市場拡大の勢い
が陰りつつあり、新しい客を必要としているから。
経済産業省によると、2007年の消費者向け電子商取引市場規模は5兆3千億円で
前年比21.7％の伸び。依然高成長だが、伸び率は前年比約５ポイント縮小。中長
期的にペースダウンは必至。
各社が目を付けるのは、あまり通販を利用していない消費者。普段づかい消費の
獲得は一段の成長を目指すには不可欠だ。
＜ぴょん太のつぶやき＞
市場の頭打ちになったら企業各社は何を行うでしょうか。究極は「非顧客の顧客
化」です。「エスキモーに氷を売れ！」というような書籍もありましたが、不要だ
と思っている消費者に欲しい気持ちにさせることで、市場は単純に拡大します。男
性向けの化粧品、アルコールに弱い人向けの焼酎、高齢者向けのゲーム機などが良
い例です。ターゲットにとっての「代名詞」「典型」と思われるものをあえて売り
込むアイディアが、市場拡大の旗手となることでしょう…
２． 10月の消費支出3.8％減 交際費など抑制目立つ
消費者の節約志向が鮮明になってきた。総務省が発表した10月の家計調査によ
ると消費支出（2人以上の世帯）は物価変動を除いた実質ベースで前年同月比3.8
％減。前月に比べても1.4％減っている。支出を削った項目を見ると「交際費」「
通信」や、歯科診療代などの「保健医療サービス」（出産入院料は除く）の減少が
目立つ。
前年同月の水準を下回るのは8ヵ月連続。値上げがあった食パンを含む「穀類」
、海外と国内のパック旅行などの「教養娯楽サービス」、背広や男子用ズボンなど
の「洋服」も落ち込んでいる。
＜ぴょん太のつぶやき＞
もはや「食品」「衣類」などに代表される衣食住は必要最低限の消費ではなくな
りました。いまや消費者にとっての「必需品」はかつての「嗜好品」「奢侈品」で
、かつての「必需品（衣食住）」はどこまで支出を抑制できるかのパラメータにな
りつつあるようです。つらい時期だからこそ人々は物的充足より心的充足により重
きを置いているのだと示唆しているのかもしれません…
３． ブランド戦略、周到に”積み重ね”
11月28日に関東圏で発売された日本マクドナルドの新商品の大型バーガー「ク
ォーターパウンダー」。注目される一つの理由がそのマーケティング戦略にある。
発売に先立つ11月1日、期間限定でＰＲ拠点として設けた東京・渋谷の２ヵ所の
店舗は当初、マクドナルドが運営していることを一切隠していた。それでも口コミ
で評判となり、開店当日は長蛇の列ができた。マクドナルドが正体を明かしたのは
１９日になってから。
原田泳幸最高経営責任者（ＣＥＯ）は「昔のブランドのイメージのまま認知され
るのを避けたかった」と話す。
新生クォーターパウンダーを認知させる方法が今回の戦略だったというわけ。百
円マックに代表される価格戦略だけでなく、こうしたマーケティングの積み重ねが
今のマクドナルドの強さを支えているのかもしれない。
＜ぴょん太のつぶやき＞
これぞ「超ブランド化戦略」の金字塔。往々にして低価格訴求型のブランドが高
級志向に移行する際、もしくはイメージのシフトをする際、自社のブランドネーム
を隠して新しい商品名もしくはブランドを冠してプロモーションを行います。トヨ
タの「レクサス」然り、ユニクロ然り…
■ 編集後記
景気低迷と市場飽和のせいか、最近やたらと小売り業界の通販参入・強化が目立
ちます。意外と盲点かもしれませんが、このおかげで宅配・運送業界が好調のよう
です。宅配・運送とのシナジーが期待できるビジネスを立ち上げるなら今かもしれ
ませんね。
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