【報告】座標塾・増税は悪か――「公正な高負担・高福祉社会」
グローカル座標塾第5回
「増税は悪か――「公正な高負担・高福祉社会」」
２月17日、グローカル座標塾の第5回「増税は悪か――「公正な高負担・高福祉社会」」を開いた。第7期も最後の回。
講師は白川真澄さん。白川さんは講演で
税は暴力装置＝軍隊と並び国家による最大の権力行使。
日本の税の特徴として、日本は先進国の中でも国民負担率が低い。
とくに租税負担率が著しく低いことが特徴。
かつて70％あった所得税の最高税率は40％まで引き下げられるなど、様々な企業向けの租税特別措置など
財政赤字の原因には、税の取り方（法人税・所得税の大幅減税）にある。
しかし、貧困な日本の社会保障サービスの改善のためには社会保障費の増大が不可避。
社会保障費は、1980年25兆円、90年47兆円、2008年94兆円と増大。今後も高齢化で、さらに増大する。
しかも、日本の社会保障は若者・子供向けの著しく低く、この点も改善の必要がある。
だから、日本をまともな福祉社会にするには社会保障費増大は避けられない。
社会保障をまかなう方法として3つある。
① ムダ削減②社会保障費引上げ③増税
①はもっと無駄は削れると思う。しかし、軍事費は4.8兆円、公共事業費5.7兆円
全額を削っても社会保障増加を補いきれない。
②は、介護保険でも月4000円台になってきており、引上げは限界。
だから、増税が避けられない。
だが、日本では税制改革となると消費税増税しかないとされる。菅政権のように、消費税ありきであってはならない。
税制の公正がいかに確保するかが問われる。日本の税・社会保障制度は世代間不公正が大きい。
ところが、菅政権は税の公平性確保に逆行する法人税5％引き下げを決定した。
どこから増税を実現すべきか。
まず、法人税率の引き下げではなく引上げ
所得税の改革（最高税率の引上げと所得控除を止め税額控除に）、資産課税の抜本的強化、相続税増税、証券優遇税制を改め総合課税に。
その上で必要ならば、消費税。だが、消費税には低所得者の税負担が重くなる逆進性がある。
逆進性を解消するためには
食糧などの税率をゼロに（低く）する「軽率減税」導入
低所得者には給付金を支給する「給付付き税額控除」導入が必要。そのためには社会保障番号制度が必要だが、住基番号の使用はプライバシー保護の点から大きな問題があり。住基ネットとは別に整備すべき。
質疑応答では出席者から
「全員の所得を把握することは不可能なので、所得税は廃止して、逆進性対策として給付付き税額控除・ベーシックインカムを導入すべきだ。より消費する人に課税する方が公正だ」
「そもそも、徴税する政府・政治家への信頼がない」
「現在は税・社会保障は高度成長モデル。社会の変化に全く対応できていない」
「現在の税制・社会保障制度に大鉈を振るう必要がある」
「日本の消費税額16兆円だが、そのうち6兆円はトヨタなどの輸出企業に還付されている」「輸出企業は下請けや取引先に返さないで、自分たちでため込んでいるのだから、消費税法を改正して還付しないことにするべき」
「現在の脱税節税は国際的。国際的課税が必要だ」
「今の年金制度では、60代より80代以上が受給額が多い」
「80代以上で共済年金や企業年金を受けている人の受給額を削って、若い世代に支給する必要がある」
「日本の税と年金の仕組みが複雑すぎる。北欧のようにシンプルな制度すべきだ」
「今のシステムは世帯単位。日本でもハウスシェアリングなど非血統的世帯が増えている」
「日本にしかない源泉徴収制度が、健全な納税者意識を妨げている。サラリーマンも個人で申告すべきだ」など
白川さんに最後に「弱い部分にしわ寄せがいく現在のシステムを変革すべき」と「公正な高負担高福祉社会」のテーマをグローカル座標塾で引き続き取り上げていくとした。
【転載】声明・アメリカ大使館申し入れ行動での弾圧を許さない！二人の仲間をただちに返せ！
【声明】
アメリカ大使館申し入れ行動での弾圧を許さない！
二人の仲間をただちに返せ！
2011年2月23日
反天皇制運動連絡会（hanten@ten-no.net
）
fax.03-3254-5460
2月20日午後、アメリカ大使館申し入れ行動に参加していた二人の仲間が、私たちの目の前で、赤坂警察署によって一方的な暴行を受けたうえ、逮捕理由も告げられず不当に逮捕された。逮捕者は髪の毛を掴まれて引きずられ、むりやり警察車輌に押し込められた。その行動に参加し、現場をともにしていた者として、私たちはこのことに対する強い怒りと悲しみを抑えることができない。
その日、「沖縄を踏みにじるな！ 緊急アクション実行委員会」が呼びかけ、「辺野古への基地建設を許さない実行委員会」、「ゆんたく高江」などが協力するかたちで、アメリカ大使館に向けたデモと申し入れ行動が予定されていた。
主催者によれば、デモ申請においてアメリカ大使館前を通るデモコースが追求された。しかし、警視庁に申請書も受け取らせていたにもかかわらず、直前になって東京都公安委員会はコース変更を「決定」した。
デモは当然の権利であり、そもそも届け出制ではあっても許可制ではない。このような決定それ自体が不当だ。主催者側はただちに東京地裁に不服申し立てをし、一方的なコース変更をはっきりと拒否したという。
同時に集合地点も変更されていたが、当初の予定通り新橋駅前に集まった参加者たちは、その場でアピール行動とビラまきを行ない、その後アメリカ大使館から少し離れたJTビル前まで徒歩で移動した。
だが、そこから先は封鎖され、すでに十重二十重に警備の警官の壁が築かれていた。
アメリカ大使館へも事前にアポも取っていたというから、警察が申し入れを阻止する理由など全くない。仮にアポが取れていなくても、大使館に行く権利はある。しかし警備責任者に「どういう根拠でわれわれの通行のじゃまをするのか」と説明を求めても返事らしい返事などかえってはこない。理由などないのだ。警察は暴力的に参加者をJTビル前の広場へと封じ込めた。その中で逮捕は起こったのである。
2003年3月の対イラク開戦以来、残念ながら、これは日常化させられた現実である。アメリカ大使館に対する申し入れは、常にこのJTビル前で止められ、さんざん交渉を繰り返した末、ようやく代表者だけが大使館に行くことを許されるといった不当な規制が敷かれ続けているのだ。今回の行動も、結果として6人だけが通り、壁を突破することはできなかった。しかし、新橋駅前に集まった人たちに向けて、「無届集会であるからただちに解散せよ」と大音量でがなりたて、妨害と恫喝を続ける愛宕警察署に対して、主催者側は原則的に、しかししなやかに抵抗し、現場ででき得る限りの意思表示を試みながら、警察とも交渉して、当日の行動をきちんとやりきっていったのだ。
この一連の行動において、なんら混乱などなかった。混乱が生じるとすれば、それはひとえに警察によって引き起こされるものでしかありえず、事実はそのように展開したのである。逮捕された仲間は、その現場において、たまたま逮捕されたその地点に立っていたにすぎず、そこには他の誰がいても不思議ではなかった。
赤坂署はさらに、行動のあとで逮捕者に対する差し入れのために警察署に向かう人びとさえ、途中で止めて公園の中に押し込むことまでやってのけた。この、権力のなりふりかまわぬ無法ぶりが、どうしてまかり通ってしまうのか。
今回の行動において主催者がこだわったのは、おそらく現場の直接性に立ち続けることである。そして私たちも、それを支持する。力を持たない民衆の抵抗の手段としてのデモや集会、申し入れ行動、そしてさまざまな行為をあたりまえの行為として持続すること、そしてそれが目前で踏みにじられるとき、その場所で抗議の声を上げていくことは当然のことだ。権利は与えられるものではなく闘いとるものであるというのが真理であると、その場に参加した人はあらためて、はっきりと心に刻んだはずである。私たちもそうだ。一方的にわれわれのありかたを決めるな。それはわれわれ自身が決める。そのような思いを共有することを通 して、われわれはそのような声をあげ続けている高江や辺野古、沖縄の人びとと向きあうための手がかりを得るはずである。それは希望ではないだろうか。そして今回、権力が暴力的に、力ずくで押さえ込もうとしたのはそのことである。
私たちも、自らの運動課題を通して、一方的に与えられた現状を否認し、闘う仲間とともにあり続けるための行動を、これからも続けていく。
不当逮捕糾弾！ 警察は謝罪し、二人をただちに釈放しろ！
当該支援のブログはこちら●http://d.hatena.ne.jp/ametaiQ/
（2.20アメリカ大使館前弾圧救援会ブログ）
【転載】2.20アメリカ大使館前での弾圧に対する抗議声明
★★★★転送・転載お願いします★★★★
2.20アメリカ大使館前での弾圧に対する抗議声明
2月20日15時45分ごろ、アメリカ大使館申し入れ行動の参加者2名を赤坂警察署が不当逮捕しました。私たち救援会は主催者から事態を以下のように把握し、強く抗議したいと思います。
沖縄・高江では昨年末から米軍ヘリパッド建設工事が強行され、2月は連日沖縄防衛局が押し寄せ座り込み参加者がケガをする事態にまでなりました。
そこで主催者の「沖縄を踏みにじるな！緊急アクション実行委員会」らは1月から3回に渡って東京のアメリカ大使館へ抗議申し入れ行動を行い、2月20日当日は大使館の目の前を通り申し入れするデモを計画していました。
http://d.hatena.ne.jp/hansentoteikounofesta09/
しかし東京都公安委員会が直前になって集合場所・デモコース・解散場所を全て変更する暴挙を行い、当日も異常なまでの警備体制をしき参加者への妨害や挑発を繰り返していました。そこで主催者は大使館への申し入れ行動のみに切り替えました。申し入れのアポイントは大使館に当日16時で取れており、赤坂警察も「大使館手前のＪＴビル前まで全員行って良い」と合意したからです。
ところがＪＴビル前に到着したところ、赤坂警察が参加者の行く手をふさぎ、いきなり「解散しろ」と圧力をかけてきました。そして参加者に襲いかかって2人を不当逮捕しました。映像を見てください。1人目は道に押し倒され、髪の毛をつかんで引きずりまわされるなどの暴行を受けました。2人目も強引に引きずられて全身に擦り傷と打撲を負いました。その際2人目が逮捕容疑を問いただした所、赤坂警察は「理由なんて後で良いんだ」と法治国家を根底から否定する暴言を吐きました。市民の正当な権利である申し入れ行動を暴力で弾圧することは絶対に許されません。
不当逮捕後も赤坂警察は差し入れと抗議に行こうとした参加者を赤坂警察署の手前で何の法的根拠もなく2時間以上も止め続けました。ここでも赤坂警察は「また持ってっても（さらに逮捕しても）いいんだぞ」と脅しをかけてきました。
そして弁護士が来ても、取調べは終わっているのに「取調べ中」とウソをついて1時間近くも弁護士の接見を妨害しました。そして差し入れすらさせませんでした。
アメリカ大使館は今回の申し入れ書の受け取りを拒否しました。これまでアメリカ大使館は赤坂警察と緊密に連携しながら、「申し入れの警備は全て赤坂警察に任せている」と発言しています。この不当逮捕の責任は赤坂警察とアメリカ大使館、ひいては沖縄に基地を押し付けて反対する全ての声を押さえつける日米両政府にあります。何が何でも沖縄・高江に注目を集めさせないための弾圧であることは明らかです。
私たち救援会は不当逮捕に断固抗議し、二人の仲間を今すぐ釈放することを求めます。追って救援カンパのお願いもお送りしますので、みなさまへの幅広い連帯を呼びかけます。
2011年2月20日 「2.20アメリカ大使館前弾圧救援会」