格差と戦争にNO！ -45ページ目

<< 前のページへ最新 | 43 | 44 | 45 | 46 | 47 | 最初次のページへ >>

【報告】6・18立川市内カンカンデモ

資源持ち去り禁止条例に異議あり！
立川市内カンカンデモ

　6月18日、「立川市資源持ち出し禁止条例に異議あり！カンカンデモ」が取り組まれた。立川市は今年３月議会で市が回収している資源ごみのうち新聞・雑誌、アキ缶を「持ち去る」ことを禁止する条例を賛成２６、反対２名で可決。４月１日から条例が施行され、７月１日からは「資源を持ち去る者」には罰金２０万円を科すことになっている。

　これに対し、６月には、ホームレス・低所得者を支援する無料の入浴サービス、食事提供をつづけている「さんきゅうハウス」と利用者が、立川市への同条例の撤廃、罰則の停止を求め申し入れを行なった。市は同条例の運用面での多少の柔軟性を見せたものの、条例の撤廃は拒絶。このままではさんきゅうハウスの利用者は安心してアルミ缶回収を続けられないとして、デモをすることになった。
　梅雨の断続的な雨が降り出すなか、７０名の仲間、市民が市内をデモ行進した。

最初に大沢ゆたか立川市議が主催者を代表して経過、市の問題点を報告。都内からは江東区堅川河川敷でブルーシートの住居の追い出し攻撃を受けている東京東部地域の仲間２０名も参加。墨田区、江東区などでは資源持ち去り禁止条例が昨年から施行された。アルミ缶以外に古紙の回収で日々の生活の糧を得ている人たちが組合を結成。「立川の人がデモをやるのは心強い」として自分たちの問題として参加してくれた。行政代執行により渋谷区宮下公園をナイキ公園にした渋谷区とたたかう「のじ連」の仲間、三鷹夜回りグループ、重松朋宏国立市議などから連帯の挨拶をうけた。さんきゅうハウスのスタッフは「市はごみ予算６億のうち７５０万円が持ち去りによる損害というが、ちっちゃなことは市民は気にしない。行政の弱い者いじめをやめさせよう。アルミ缶回収は市民がお願いして回収していただくものだ」と発言。

デモにはさんきゅうハウスの支援者で、初めて参加した人や山梨から駆けつけてくれた人も。
アルミ缶を布団袋に積め込んだ自転車４台を先頭に、カンカンと空き缶を打ち鳴らし立川市内をにぎやかに行進し、市民に「空き缶持ち去り禁止条例反対」「立川市は弱い者ものいじめをやめろ」とアピールした。

【転載】山下俊一教授との直撃問答

東京の杉原浩司です。　　　　　　　　　　［転送・転載歓迎／重複失礼］

6月15日（水）午後、東京の青山ダイヤモンドホールで開かれた山下俊一（長崎大学教授・福島県放射線健康リスク管理アドバイザー）の講演会に行ってきました。

　http://www.nashim.org/jp/symposium/index2.html

行ったといっても、私が会場に着いたのは終了時刻前の午後3時50分。
受付で資料をもらうと、「どうぞ」と促されたのでホールの中へ。山下教授に対する最後の質疑が行われていました。

海外メディアや大使館関係者が主な対象とのことでしたが、国内メディアの記者もかなり参加していました。150人くらいはいたように思います。

終了後、持っていた「福島の子どもたちを守るための緊急署名」用紙を帰りの参加者の一部に配りました。その後会場に入ると、例によって山下教授との名刺交換タイムとなり、列が出来ていました。そこで私も、携帯で何枚か写真を撮った後、意を決して列の後ろに。

以下は、山下教授（と脇にいた長崎大学広報戦略本部副本部長の深尾典男教授）と私の問答の概要です。録音したわけではなく、やり取り後のメモに基づくものであることをお断りしておきます。

‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

（私）あなたは福島県で事故直後から「年100ミリシーベルト以下なら大丈夫」と繰り返してきた。

（山下）「大丈夫」とは言っていない。「わからない」「証明されていない」と言っている。

（私）それは最近になってからで、初期には「大丈夫」と言って県内を回っていた。「大丈夫」と「わからない」は全く違う。初期に言って回った内容が県民に浸透してしまっている。そのため、自主避難しようとする人が家族、親族、職場などで孤立することになっている。あなたの言動が明らかに自主避難を妨害する役割を果たしていることに気づいていないのか。

（山下）うーん。そうでしょうか‥‥。

（私）既に3ヶ月が経った。初期に言っていたことを変えているのなら、公式に初期の説明を撤回すべきだ。

（私）「低線量被ばくに敷居値はない」というのが国際的コンセンサスになっているのではないか。

（山下）私もそう考えている。

（私）言っていたことと矛盾している。あなたは「CRIIRAD」（クリイラッド：フランスの民間放射能監視団体）を知っているか。

（山下）知らない。

（私）CRIIRADを設立した一人である欧州議会議員が来日したが、「フランスの退避基準は年10ミリシーベルトであり、子どもにはそれでも高いのですぐに避難させるべき」と話していた。

＜ここで、深尾典男教授が横から介入。山下教授は移動＞

（深尾）山下が福島に入って以降の10日間ほどは、非常に混乱していて、地域の医療崩壊が起こる懸念もあった。その中で危機管理上の判断により「大丈夫」と言って安心させる必要があった。

（私）その判断に賛同はしないが、少なくとも現在は3ヶ月が経ち、状況は変わっている。山下教授の初期の言動が一人歩きして、県民に浸透してしまい、自主避難する人の足かせになっている。山下教授はそのことに明らかに責任がある。

（深尾）山下は「何ミリシーベルトなら退避すべき」と言う立場にはない。退避には、移動することの困難や退避後の生活などいろいろなリスクもあり、総合的な判断が必要。それを決めるのは政治の役目だ。既に被ばくしてしまった人の測定や健康管理、汚泥処理などに関して知見を提示していくのが山下の役割だ。

（私）まずやるべきは、県民に伝わるように、公式に初期の言動を撤回・訂正することだ。それができないなら、アドバイザーを辞任すべきだ。