反天皇制は「改憲」状況にどう向き合うのか―12・23討論集会
12月23日、反天皇制運動連絡会の討論集会〈反天皇制は「改憲」状況にどう向き合うか〉が東京で開かれた。集会では、天野恵一さん、鵜飼哲さん（フランス文学）、伊藤晃さん（日本近現代史）が報告。
鵜飼さんは「国民統合手段は利益誘導、ポピュリズム、排外主義の三つ。バブル後、利益誘導型は無理になった。
天皇制はポピュリズムという点でフランスなどと比べて限界がある。共和制はポピュリズムでない時はない。ポピュリズム、排外主義と天皇制は隙間が開いてきている。皇室典範改正問題を見ても何を守ろうとするのか右派の間でも隔たりがある。
安倍は改憲を革命とする復古的革新。世界的に見ると、サルコジの五月革命憎悪もそう言える。権力がイデオロギー論争を臨んできている。日本型新保守主義に見合う天皇制の形は未定だ。一木一草の天皇制は今も生きているとも、ほころびてきているとも言える」
天野さんは「記者会見を使って家族けんかしているのが天皇家。社会党左派系学者が多かった護憲派のテキストは、憲法の基本原則を三原則とした。実際は三原則＋象徴天皇制主義の四原則ととらえるべき。このため、憲法学界が左から天皇制を補完する構造になったのが不幸。
自民党の改憲大綱は天皇祭祀権の復活を謳っていた。憲法問題で重要なのは戦死者問題。戦死者に感謝するイベントをずっと政府で行っている。そこで言われるのは『戦争で死んだ人は平和のために死んだ』。国家のために戦争で死んだ人は平和のために死んだのではない。このロジックと闘わないと政教分離を定める憲法二十条も意味がない。
自己決定としての民主主義が天皇制批判。その時、護憲という言葉を使うのか。護憲運動は九条が大事ならば、なぜ天皇制なのか議論をやっていくべき」
【報告】改悪教育基本法の実働化をとめよう！12・22全国集会
改悪教育基本法の実働化をとめよう！12・22全国集会
12月22日、改悪教育基本法の実働化をとめよう！12・22全国集会が都内で開かれ、全国から850人が参加した。
07年度卒業式での「君が代」解雇の動きが強まる中、国家主義の「教育改革」とのたたかいについて、全国の市民、教育労働者、生徒などから発言が続いた。
第一部では沖縄からの教科書問題の報告に続いて、呼びかけ人の高橋哲哉さん（東京大学）が発言。敗戦後も1947年に指令が出るまで、「御真影」への敬礼と「教育勅語」朗読が学校で続いていた事実を指摘。「不労所得としての自由を勤労所得としての自由に」という問いかけを紹介し、「国旗国歌の強制は命令としての教育であり、反教育。共に自由な教育とたたかいとろうという歴史的な闘いを闘っていこう」と訴えた。
須黒奈緒さん（杉並区議）は、山田宏区政が進める教育基本条例（人づくり条例）制定の動きについて報告。「条例案は人づくりを掲げ、家庭の責務を謳っているが、子ども、障害者、外国人の権利を保障しようとはしていない。杉並では公立中で私塾を開くなど公教育の根幹が揺らいでいる」
改悪教基法を先取りする「心の教育」が進められてきた京都からは、京都市長選に立候補する門川大作・前市教育長を市長にさせてはならないとアピール。「つくる会」副会長の高橋史朗が県教育委員長に就任（07年10月）した埼玉から「この動きが全国に広がらないように阻止を」と発言が続いた。
小森陽一さん（東京大学）は、全国教頭会からの原稿依頼でも、現在の教育改革が教育学の成果を生かしていないことを憂うてることを紹介。私達の運動が管理職も変えていると、小泉・安倍の格差固定化の攻撃を押し返してきていることを強調した。
寿の演奏をはさんで、東京の教員、大阪の新勤評反対訴訟団、北教組、足立区の保護者などから、競争主義・格差固定化の教育改革の実態とたたかいについて報告。
三宅晶子さん（千葉大学）の発言に続いて、不起立処分の当事者である根津公子さん、河原井純子さんが発言。
根津さんは「このまま行くと、3月の不起立で私はクビになる。クビになっても、おかしいことはおかしいと言い続けなければならない。前にいた中学では地域を挙げて私へのバッシングが行われた。生徒たちが確実に小国民にされている。だからこそ、立つことはできない。都教委は不起立をゼロにしなければならない。だから、ゼロにしないたたかいが必要。みんなで不起立を。3ヵ月後に私を、1年3ヵ月後に河原井さんの首にするのを阻止するたたかいを」
根津さんの教え子の女子生徒は「自分の頭で考え、自分を正しいと思ったことをするようにといつも言っていた根津さんは必要な先生」
もう一人の女子生徒は「中一でいじめにあったとき、根津先生はいじめっ子との間に入ってくれた。母がいじめについて言っても、あやふやだった教育委員会が根津先生をいじめている。先生を3ヵ月後にクビにさせてはいけない」
続いて、処分とたたかう東京「日の丸・君が代」裁判の4つの原告団の教員たちが一斉に登壇。処分者、解雇者、不採用者が裁判の現状を報告。
予防訴訟をすすめる会の永井栄俊共同代表は「都教委は06年9月21日の難波判決の後、『日の丸・君が代』強制に変わりがないことを改めて通知。対策本部を作った。43人の処分はわずか一日で下された。だが、抵抗は広がっている」
新潟被処分者の会の報告に続いて、神奈川から県個人情報審査会で県教委の不起立教員の個人情報収集を条例違反とする判断を勝ち取ったこと、それでも県教委は情報収集継続を図っていることが報告された。
大内裕和さん（松山大学）は、「教基法は改悪されたが、憲法と子どもの権利条約を根拠に改悪教基法を実働化させない運動は可能だ。処分は実働化そのもの。『君が代』解雇阻止を」と呼びかけた。
最後に集会アピール、特別アピールが採択された。