日経平均続伸、米大統領選でオバマ氏勝利先取り

日経平均続伸、米大統領選でオバマ氏勝利先取り
11月5日11時48分配信 ロイター
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081105-00000324-reu-bus_all

［東京　５日　ロイター］　午前の東京株式市場では、日経平均が続伸。

前日比で２００円を超す上昇となり、９３００円台を回復した。

「米大統領選で民主党のオバマ氏勝利を先取りした上昇」（明和証券シニア・マーケットアナリストの矢野正義氏）との指摘もあった。

一方、２５日移動平均線を抜けて半値戻しを達成したことから戻り売りに対する警戒感もあり、高値圏での推移となる半面、伸び悩んだ。

前場の東証１部騰落数は値上がり１４５９銘柄に対して値下がり２０３銘柄、変わらずが４０銘柄だった。　

「米国の新大統領へのご祝儀相場」─　カブドットコム証券マーケットアナリストの山田勉氏は、きょう午前の国内株式について、こう表現した。

４日の米株は、大統領選挙当日としては過去最大の上げ幅となった。

楽天証券経済研究所チーフストラテジストの大島和隆氏は「大統領選挙を境に、多くの事象が正常化に向かうと市場が期待している証左ではないか」とみている。

ただ、米大統領選の大勢が判明した後は、材料出尽くし感が広がるとの見方もある。

市場では「いったん出尽くし感が広がる可能性もある。短期的には１０月１５日につけた直近高値（９６０１円３０銭）がカベになりそうだ」（準大手証券）との声があがった。

一方、水準的な達成感を指摘する声も少なくない。

東洋証券・シニアストラテジストの児玉克彦氏は「日経平均で２５日移動平均線を超えた水準ではヤレヤレ売りが出るとみられ、徐々に買い手控えムードが広がっている」と述べた。

個別銘柄では、引き続き為替が落ち着いていることから、ソニー<6758.T>やキヤノン<7751.T>、トヨタ自動車<7203.T>などの主力輸出株が買われた。

原油価格の上昇を受けて、三菱商事<8058.T>や住友商事<8053.T>、丸紅<8002.T>などの商社株が総じて高い。

富士通<6702.T>が大幅高。

同社はドイツの電機大手シーメンス<SIEGn.DE>とのコンピューター合弁会社「富士通シーメンス・コンピューターズ」（ＦＳＣ）を完全子会社化すると発表し、材料視された。

ファーストリテイリング<9983.T>が軟調。

４日に発表した１０月の国内ユニクロ事業売上速報で、既存店売上高が前年比２．５％減になったことが嫌気された。　
（ロイター日本語ニュース　石渡亜紀子）

平成20年11月5日

日経平均株価（円）
日付 始値 ......高値 .......安値 ........終値 ......前日比
05日 9,224.05 9,521.24 9,216.30 9,521.24 ▲ ＋406.64

円相場（1ドル=円）
日付 時間 相場 ..............前日比
05日 16:50 99.42-99.46 ▲ ＋0.32 (円安)

円相場（1ユーロ=円）
日付 時間 相場 ...................前日比
05日 16:50 127.45-127.50 ▲ ＋2.18 (円安)

東証大引け、9500円台回復　オバマ米新大統領の政策期待で

５日の東京株式市場で日経平均株価は大幅に続伸した。

終値は前日比406円64銭（4.46％）高の9521円24銭で高値引け。

２日間の上げ幅は944円となり、10月15日以来３週ぶりに9500円台を回復した。

４日の米株式相場の上昇や外国為替市場で円相場が対ユーロやドルで下落したことを受け、輸出関連企業の一段の業績悪化懸念が薄れ、トヨタやホンダ、キヤノンなどが買われた。

日本時間５日午後選出されたオバマ米新大統領の経済運営方針への期待も相場全般を押し上げ、東証１部は９割近くの銘柄が上昇した。

東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も大幅に続伸。

東証１部の時価総額（東証算出ベース）は310兆9045億円と10月７日以来の水準に回復した。

銀行間取引金利が低下するなど海外の短期金融市場が落ち着きを取り戻しつつあることが好感された。

このところのピッチの速い戻りに対する警戒感から戻り待ちや短期的な利益確定目的の売りで伸び悩む場面があったが、積極的な売りは続かなかった。

個人投資家や年金資金からとみられる買い観測が根強く、大引けにかけて日経平均は一段高となった。

東証１部の売買代金は概算２兆3280億円、売買高は同28億6591万株。

東証１部の値上がり銘柄数は1530、値下がりは151、横ばいは30だった。〔ＮＱＮ〕(15:21) NIKKEI NET

≧(´▽｀)≦ 米大統領選でオバマ氏勝利　会場にはオバマ氏のキャッチフレーズとなった「Ｙｅｓ，　ｗｅ　ｃａｎ」（そう、私たちはできるんだ）に代わり、「Ｙｅｓ，ｗｅ　ｄｉｄ」（そう、私たちはやったんだ）と急遽、手で書かれた紙を掲げる支持者の姿も。

楽天証券経済研究所チーフストラテジストの大島和隆氏のコメントにもありますように「大統領選挙を境に、多くの事象が正常化に向かうと市場が期待している証左ではないか」　私も期待しています・・・保護貿易はしないでね

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日経平均大幅上昇、終値は５３７円高の９１１４円

日経平均大幅上昇、終値は５３７円高の９１１４円
11月4日15時7分配信 読売新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081104-00000029-yom-bus_all

４日の東京株式市場は、世界各国が打ち出した景気対策への期待感などから大幅に上昇し、日経平均株価（２２５種）は２営業日ぶりに終値で９０００円台を回復した。

日経平均の終値は、前週末比５３７円６２銭高の９１１４円６０銭。

東証１部全体の値動きを示す東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は、前週末より４３・５８ポイント高い９１０・７０。

東証１部の出来高は約２２億５８００万株。

平成20年11月4日

日経平均株価（円）
日付 始値 ......高値 .......安値 ........終値 ......前日比
04日 8,702.77 9,142.29 8,699.77 9,114.60 ▲ ＋537.62

円相場（1ドル=円）
日付 時間 相場 ..............前日比
04日 16:03 98.97-99.04 ▲ ＋1.97 (円安)

円相場（1ユーロ=円）
日付 時間 相場 ...................前日比
04日 16:03 124.85-124.94 ▲ ＋1.64 (円安)

東証大引け、大幅反発　輸出関連株上昇、政策出そろい安心感も

４日の東京株式市場で日経平均株価は大幅に反発。

大引けは前週末比537円62銭（6.27％）高の9114円60銭だった。

9000円台を２営業日ぶりに回復し、10月21日（9306円25銭）以来２週間ぶりとなる高い水準まで戻した。

東京市場が休日だった３日の米株式相場が底堅く推移したことや、外国為替市場で円相場が前週末夕の東京市場の水準と比べて円安・ドル高に振れたことが買い安心感となり、トヨタやソニーといった輸出関連株の買いにつながった。

東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も大幅に反発。

すでに政府が「真水」５兆円規模の経済対策を打ち出したほか、株の空売り規制の導入、日銀による利下げ決定など政策が出そろい、ひとまず相場の支持要因になった。

公的年金の買い観測が聞かれ、午後は上げ幅が一段と広がった。

午前の取引で大幅高を維持したことが買い安心感につながった、との見方も出ていた。

ただ米国では大統領選の投票日にあたるとあって、結果を見極めたいとして売買は低水準にとどまった。

東証１部の売買代金は概算で１兆9030億円、売買高は同22億5843万株だった。

値上がり銘柄数は1365、値下がりは278、変わらずは66。〔ＮＱＮ〕(15:42) NIKKEI NET

(・∀・) 為替も円安で推移し、米国株も安定、今日の日本株は安心して上昇できたのでは

今日、米国大統領の投票日　さて、どちらの候補に軍配が

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【２００８米大統領選】あす投票 問われる「強い米国」

今週の見通し・為替　円、値動きの荒い展開に

外国為替市場では今週も値動きの荒い展開が続きそうだ。

市場参加者の予想は1ドル＝90―100円の間で幅広くなっている。

今週は主要国中銀の政策金利発表が相次ぐ。

先月29日には米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が史上最低に並ぶ1.0％まで利下げし、日銀も同31日に7年7カ月ぶりに利下げを実施、政策金利を0.3％とした。

欧州中央銀行（ＥＣＢ）やオーストラリア準備銀行（中央銀行）も利下げが確実視されている。

各国が金融緩和に動くなかで株価も反転し、投資家がリスクを取りやすくなれば、円安方向に振れる可能性がある。

米国の経済指標も焦点だ。

7―9月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）は年率換算で0.3％減と落ち込みは市場の事前予想より小さかった。

市場では「10―12月期が最悪期になる」との見方が多い。

3日の米ＩＳＭ製造業景況感指数や7日の米雇用統計がどの程度悪化するのか注目だ。

米国時間の4日には米大統領選が行われる。

民主党が勝利すれば追加経済対策が見込まれ、一時的にドル高になる可能性もある。(02日　07:00)

【２００８米大統領選】あす投票　問われる「強い米国」
11月3日8時0分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081103-00000019-san-int

■自由貿易・一国主義　岐路に

【ワシントン＝山本秀也】米大統領選は４日、投開票される。

民主党候補のオバマ上院議員（４７）がリードを保っている。

ただ、米ＣＮＮテレビの世論調査（１日）では、共和党のマケイン上院議員（７２）が差を１ポイント縮め６ポイント差に詰め寄った。

米国経済がマイナス成長（四半期ベース）に転じ、長引く「テロとの戦い」も岐路に立つ。

今回の選挙は、「市場主義」や、安全保障の強化により「強い米国」を目指してきたレーガン政権以来の政治哲学を問い直す機会ともなりそうだ。

◇

約８年間の共和党政権を率いたブッシュ大統領は１日、ラジオ演説で「わが国の将来にとって大切な決断を下すときだ」と述べ、国民に投票を促した。

大統領選のほか、上下両院選でも民主党がリードしている最終盤情勢については、「政党間の競争こそ健全な民主主義に不可欠だ」と述べるにとどまった。

ブッシュ政権も、現在は不支持率が７割前後。これには、共和党政権の継続をかけるマケイン氏も、選挙戦で「私は一匹狼だ」と述べ、現政権との違いを強調せざるを得なかった。

だが、グローバリズムをめざす「市場主義」や、米国一国での武力行使を可能にする「強大な軍事力」など、１９８０年代のレーガン政権から続く保守の大きな流れについては、現政権も、マケイン氏自身も「レーガン革命の一兵卒」を公言してきた。

オバマ氏への支持拡大は、この米国政治の流れを変える可能性をはらむ。

金融危機の発生後、「金融政策」「景気対策」が最大の関心事となった。

大統領は公的資金による金融機関への資本注入を「あくまで暫定的な手段」と強調する。

だが、オバマ氏は「金融危機を収束させることが当面、最大の課題だ」とし、政府による市場管理に軸足を置く構えだ。

米国がこれまで世界を引っ張ってきた自由貿易は、国内産業の保護や規制緩和とも絡む選挙の争点だ。

「公平な貿易取引」を掲げるオバマ氏は、輸入品の原産国に「高い環境基準」や「労働者保護」を求める。

マケイン氏は伝統的な自由貿易派だが、オバマ氏がリードしている情勢に米紙ウォールストリート・ジャーナル（１０月３１日付）は「この選挙は自由貿易に冬の到来を告げるだろう」と論じた。

イラク情勢の混迷は、２００６年の中間選挙で共和党に敗北をもたらした。

その後、ブッシュ政権の兵力増派で同国の治安は大幅に改善し、マケイン氏も増派策を一貫して支持してきた。

同氏は、選挙戦でこの先見性を誇ったが「皮肉にも増派策が成功したばかりに、安保問題は選挙の争点から遠のいてしまった」（１１月１日付のウォールストリート・ジャーナル紙社説）。

軍事力を背景にした一国主義に代わり、台頭の兆しをみせるのが「対話外交」や「国連重視」だ。

オバマ氏はイラン首脳との会談も可能だとする対話派だが、一国主義を推し進めた現政権も、政権末期を迎えアフガニスタンの旧支配勢力「タリバン」の穏健派との対話を模索する動きをみせ始めている。

(-_☆) 米国時間の4日に米大統領選

いろいろな意味で今後の世界情勢が変化していくと思います

目先で言えば為替、株価がどう動くか・・・

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