【２００８米大統領選】あす投票 問われる「強い米国」
今週の見通し・為替 円、値動きの荒い展開に
外国為替市場では今週も値動きの荒い展開が続きそうだ。
市場参加者の予想は1ドル＝90―100円の間で幅広くなっている。
今週は主要国中銀の政策金利発表が相次ぐ。
先月29日には米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が史上最低に並ぶ1.0％まで利下げし、日銀も同31日に7年7カ月ぶりに利下げを実施、政策金利を0.3％とした。
欧州中央銀行（ＥＣＢ）やオーストラリア準備銀行（中央銀行）も利下げが確実視されている。
各国が金融緩和に動くなかで株価も反転し、投資家がリスクを取りやすくなれば、円安方向に振れる可能性がある。
米国の経済指標も焦点だ。
7―9月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）は年率換算で0.3％減と落ち込みは市場の事前予想より小さかった。
市場では「10―12月期が最悪期になる」との見方が多い。
3日の米ＩＳＭ製造業景況感指数や7日の米雇用統計がどの程度悪化するのか注目だ。
米国時間の4日には米大統領選が行われる。
民主党が勝利すれば追加経済対策が見込まれ、一時的にドル高になる可能性もある。(02日 07:00)
【２００８米大統領選】あす投票 問われる「強い米国」
11月3日8時0分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081103-00000019-san-int
■自由貿易・一国主義 岐路に
【ワシントン＝山本秀也】米大統領選は４日、投開票される。
民主党候補のオバマ上院議員（４７）がリードを保っている。
ただ、米ＣＮＮテレビの世論調査（１日）では、共和党のマケイン上院議員（７２）が差を１ポイント縮め６ポイント差に詰め寄った。
米国経済がマイナス成長（四半期ベース）に転じ、長引く「テロとの戦い」も岐路に立つ。
今回の選挙は、「市場主義」や、安全保障の強化により「強い米国」を目指してきたレーガン政権以来の政治哲学を問い直す機会ともなりそうだ。
◇
約８年間の共和党政権を率いたブッシュ大統領は１日、ラジオ演説で「わが国の将来にとって大切な決断を下すときだ」と述べ、国民に投票を促した。
大統領選のほか、上下両院選でも民主党がリードしている最終盤情勢については、「政党間の競争こそ健全な民主主義に不可欠だ」と述べるにとどまった。
ブッシュ政権も、現在は不支持率が７割前後。これには、共和党政権の継続をかけるマケイン氏も、選挙戦で「私は一匹狼だ」と述べ、現政権との違いを強調せざるを得なかった。
だが、グローバリズムをめざす「市場主義」や、米国一国での武力行使を可能にする「強大な軍事力」など、１９８０年代のレーガン政権から続く保守の大きな流れについては、現政権も、マケイン氏自身も「レーガン革命の一兵卒」を公言してきた。
オバマ氏への支持拡大は、この米国政治の流れを変える可能性をはらむ。
金融危機の発生後、「金融政策」「景気対策」が最大の関心事となった。
大統領は公的資金による金融機関への資本注入を「あくまで暫定的な手段」と強調する。
だが、オバマ氏は「金融危機を収束させることが当面、最大の課題だ」とし、政府による市場管理に軸足を置く構えだ。
米国がこれまで世界を引っ張ってきた自由貿易は、国内産業の保護や規制緩和とも絡む選挙の争点だ。
「公平な貿易取引」を掲げるオバマ氏は、輸入品の原産国に「高い環境基準」や「労働者保護」を求める。
マケイン氏は伝統的な自由貿易派だが、オバマ氏がリードしている情勢に米紙ウォールストリート・ジャーナル（１０月３１日付）は「この選挙は自由貿易に冬の到来を告げるだろう」と論じた。
イラク情勢の混迷は、２００６年の中間選挙で共和党に敗北をもたらした。
その後、ブッシュ政権の兵力増派で同国の治安は大幅に改善し、マケイン氏も増派策を一貫して支持してきた。
同氏は、選挙戦でこの先見性を誇ったが「皮肉にも増派策が成功したばかりに、安保問題は選挙の争点から遠のいてしまった」（１１月１日付のウォールストリート・ジャーナル紙社説）。
軍事力を背景にした一国主義に代わり、台頭の兆しをみせるのが「対話外交」や「国連重視」だ。
オバマ氏はイラン首脳との会談も可能だとする対話派だが、一国主義を推し進めた現政権も、政権末期を迎えアフガニスタンの旧支配勢力「タリバン」の穏健派との対話を模索する動きをみせ始めている。
(-_☆) 米国時間の4日に米大統領選
いろいろな意味で今後の世界情勢が変化していくと思います
目先で言えば為替、株価がどう動くか・・・
★⌒(@＾-゜@)v ヨロシクデス
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