8月12日追加
◇トランプーーー2分でわかるプーチンの反応
15日開催の会談発表後、トランプサイドから交渉の進展についてリップサービスが出た。
●トランプ氏、ウクライナ戦争巡り「領土交換」言及 ＥＵ「停戦先決」
トランプ節ーーー
「互いに「領土交換」を行う必要があるという見解を示した。１５日に予定されるプーチン大統領との会談は合意の可能性を探ることが目的とし、「手探り」の会談となるとした上で、２分以内に進展の見込みがあるか判断できると述べた。」
ヨーロッパとゼレンスキーの反応は一色だ。つまり、ロシアの停戦後にヨーロッパ列強の平和維持軍のウクライナへの派兵しか頭にない。
ゼレンスキーも同様だから、とにかくロシアの無条件停戦が平和維持軍の派兵になりうるとの立場を貫いている。
ヨーロッパ列強の考えは、ウクライナをNATO勢力圏にすることがウクライナの安全保障であるとの立場だ。
プーチンが本当にトランプの提案する領土割譲案に賛成するかどうかだが、まずありえないだろう。プーチンは、占領していないウクライナの領土を併合宣言してロシアの領土がウクライナに占領されているとの認識しかないのだ。
トランプはそれを知らないはずがないから、今回の会談、眉唾物だ。
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◇8月15日のアラスカでトランプ・プーチン会談ーーー終戦も停戦も実現できないはず
ウクライナ戦争は、トランプ主導の停戦交渉がメイン。
しかもウクライナ抜きでトランプがロシアとウクライナの仲介する方法で停戦だとか、終戦だとかを話し合うものだ。
ウクライナ抜きの首脳会談だから、トランプが停戦目的でプーチンとさしの会談をするのは、ゼレンスキーが文句を言うものではない。トランプがプーチンとの会談の後、ゼレンスキーと会談するのは目に見えているからだ。
●プーチン氏と会談すると発表 ゼレンスキー氏はロシアとの「領土交換」に反発
◇領土問題
記事では、具体性のあるものは、領土問題だけでロシアが停戦を受け入れるかどうかは、不明確だ。
領土問題は、記事で次のようなくだりーーー
「トランプ氏は、ウクライナに関するプーチン氏との交渉では「領土交換」が関係することになると言及している。」
特にアメリカ「CBSニュース」の情報では、ロシアが併合したウクライナ4州を2州は、ロシアに、残りの2州は、ウクライナに「交換」するという眉唾物の情報が出ている。
①「CBSニュースは消息筋の話として、この停戦案ではロシアは併合しているクリミアをそのまま支配し続けるほか、ドネツクとルハンスク両州からなるドンバス地方全域を領有」（ウクライナがロシアに領土割譲）
②「ロシアはヘルソンとザポリッジャ両州はウクライナに返還」（ロシアはウクライナに併合領土を割譲）
プーチンのロシア憲法では、併合したウクライナ4州は、割譲できない。だから、CBSがアメリカ政府高官の話として本当にその通りに言ったものか疑わしい。
ウクライナも多分領土の割譲は禁止しているだろうから、戦争の終結は、当分あり得ないといえる。
◇停戦ラインの暫定国境線
停戦を意識しているウクライナやヨーロッパは、当然、現在の停戦ラインを予定しているはずだ。なにしろ停戦と同時に平和維持軍をウクライナに送り込みたくて仕方ないのだ。
停戦ラインは、現在の戦線である。
一時期、ウクライナがロシアに攻め込んで一部を占領したことがあった。当時、ゼレンスキーは、領土交渉をほのめかしていた。占領地同士の交換として。
つまり、領土交渉に必要なロシア領土の占領地を必要としたように言明していた。
今回のトランプ節では、領土問題をほのめかしたかのようなプーチンとの交渉の目玉のようにリップサービスしている。
それに対してゼレンスキーは、ウクライナ抜きの決定など効力がないとはっきりと言い続けている。
まさにその通りで、ウクライナがロシアの要求を受け入れないことは明らか。
それなのにトランプは、何のためにアラスカで会談するのか？トランブも知っているはずだ、ゼレンスキーがロシアの要求など受け入れないことを。
◇トランプのプーチンとの会談目的はほかにあるのではないのか？
その一つがいわゆるトランプのブリックス経済同盟の成長に対する敵意である。
どうやら、ブリックス経済同盟は、ぼちぼちと決済手段にドル以外を使い始めている形跡があるようだ。
その一端が時事の記事に含まれている。
●「ドル基軸」体制、岐路に トランプ関税、秩序転換図るも―通貨「多極化」へ・戦後８０年
「トランプ大統領は米国の大幅な貿易赤字を問題視。高関税政策をてこに「世界貿易システムの転換」（ベセント財務長官）を図る。」
ところがドルの信認低下、つまりドル安の進行―――
「最近のドル安基調はトランプ氏肝煎りの政策が原因だ。」
「実際、トランプ氏は「強いドル」を支持する一方、「弱いドルの方が（輸出で）たくさん稼げる」とも発言。」（トランプの強いドルというのは、基軸通貨ドルの意味だけではないのか？ドル以外を認めないという意味だ。）
もともとトランプの経済学は、赤字貿易論。赤字貿易を経済の停滞とみなす考え方だ。そこで関税マンをやり始めた。
トランプの関税マンは、当然、目の敵にしているブリックスにも向けられている。
そこでロシアがブリックスのメンバーであり、インドも中国もそうだ。しかもロシアが石油などの経済制裁を受けてインドや中国がロシアの石油などの輸入国となり、ブリックス内の独自基軸通貨「元」などを貿易の決済手段にしつつある。
トランプにとっては、安いドルよりもブリックス経済同盟の基軸通貨が気になるのである。西側経済同盟とは隔絶した感じのブリックス経済同盟は、トランプの関税マンを呼び起こすーーー
「トランプ氏は基軸通貨ドルの地位喪失を敗戦に例え、ドルを介さない決済手段を探る新興国グループ「ＢＲＩＣＳ」に関税の脅しをかける。」
ドルを介さない決済手段の横行ーーーこれがトランプの目の仇である。
そのためトランプの関税マンは、まずインドに高関税の脅しをかけている。
●トランプ氏、インドに50％関税と警告 ロシア産原油購入を非難
では中国とは？まだブリックスへの高関税の話はない。
なぜなら、アメリカは、水面下で中国とレアアースについて交渉しているからだ。中国にロシアの石油を買うから100パーセントの関税をかけるぞ、と脅せないのだ。
そこで今回のアラスカでのプーチンとの会談を考えると、領土問題などいまさら何も進展しないものだとわかる。
では何のためにトランプはプーチンとアラスカでの会談を宣伝しているのか？
貿易関係が目的だろう。
トランプの対ブリックス対策は、ブリックスの主要メンバーであるロシアを抱き込んだ方が、ブリックス経済同盟の発展を阻害できる。
ロシアに無理やりブリックスの国に頼らずとも、西側に頼るようにすれば、ブリックスの経済発展は、西側がその利益に預かれる。
ところが、そのためには、ロシアへの経済制裁を緩める必要がある。
プーチンもそのように考えれば、トランプにロシアの経済制裁解除を当然要求することになる。
だが、ヨーロッパ列強は、トランプの独走にあれやこれやと蚊帳の外に置かれている始末だ。
しかもロシア銀行のSWIFT復帰などアメリカの一存だけでは無理だ、通らない。
しかし、ロシアとの交渉でビジネスになりうるものがあるとすれば、プーチンとじかに会談するのは、当然必要になる。
むろん、ウクライナ問題が表向きだが。
★仮にゼレンスキーがプーチンとトランプとの三者会談をやっても、領土問題の解決はあり得ない。
★停戦に至るような好条件の交渉はあり得ない。停戦≒平和維持軍のウクライナ進駐を予定。
◇・・・・
15日のアラスカ会談前には、プーチンは、中国とインドと電話会談済みだ。
トランプは、何を話し合い、何を決めていたかを多分知っているだろうから、アラスカの会談にはそれ相応の意気込みありと考えられる。
★アメリカは、ウクライナへの軍事支援を再開したらしいが、戦況の方は、ロシアのじわりじわりの前進。－－－ウクライナは、負けることもなく勝つこともない不毛の消耗戦をしている。最後は、物量がものをいう戦争だ。トランプはそれを知っている。
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