トランプ関税マンがロシアの貿易相手国に100パーセント関税を予告
このところ、トランプの関税マンは、日本やヨーロッパなどあちこちに関税を公表している。
EUは、既に報復関税をアメリカに対して予告している。
そんな中、ウクライナ戦争で停戦合意しないロシアに50日期限のロシアの貿易相手国に対する関税100％を予告した。
●対ロ制裁で取引国にも関税 トランプ氏警告、５０日内停戦要求―ウクライナに追加武器供与
トランプがロシアに対しての関税ではなく、ロシアの石油などを輸入する国に100パーセントの関税をかけるものだが、当然ロシアの石油を購入する国からアメリカに輸出する製品にかけるものだ。
これを発表したのは、トランプがNATO事務総長と会談した後のこと。
記事での目玉は、ウクライナへの武器輸出再開である。
もう一つは、日本も100パーセント関税の対象国であることだ。
≪ロシアからの石油輸入に絡んだ国に対する100パーセント関税の対象国≫
中国
インド
日本
トランプは、自分がロシアの大統領なら・・・という具合で次のようにリップサービス。
「もし私が（ロシアの）プーチン大統領なら、ウクライナに関する交渉をこれまで以上に真剣に考えるだろう」
その手の文言を言うなら、もし私がプーチンなら関税掛けられないように停戦に合意するだろう、と言うが、ウクライナに関する交渉というのが何かを表しているとすれば、
恐らくは、プーチンの提案する停戦条件のいくつかを妥協して取り下げるように促しているのではないか？
例えばプーチンの言う「戦争の根本原因の除去」は、実質ゼレンスキー政権の失墜を狙ったものでトランプはそれを停戦合意の条件にしているプーチンに取り下げるように言っているようなものだろう。
プーチンは、少なくとも併合したウクライナ4州の完全占領を達成しないうちは、停戦に応じないはずだ。
なぜなら、ウクライナなどの西側は、停戦開始後に派兵を行い、停戦ラインを境にしてウクライナを実質的なNATO勢力圏にしようとしているからだ。
それではプーチンが主導したウクライナ4州の併合が宙に浮いてしまう。
そのため、プーチンは、トランプが50日期限後にロシアの石油などを買う国に100パーセント関税をやっても戦争を継続するしかない。
逆にトランプは、中国とのレアアースの取引交渉があるから50日期限後に中国にロシアの石油を買うなと言えるかどうかだ。その点から言えば、トランプの100パーセント関税は、脅し文句程度だと読める。
トランプの無理難題の点は、関税で世界的な物量の貿易を力ずくで改変しようとしているところにある。
物的な貿易の量的な変動がある量を超えれば、関税による方法が質的な違いをもたらす可能性がある。目的とは異なる結果をもたらすという意味。
関税によるアメリカナンバーワンの外交は、物量的な貿易の変化が世界的な経済停滞を進行させることである。
トランプの奴、どこまでやるかが問題でもあるが、危なさそうな駆け引きでもある。戦争の火だねとして。
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2019年10月10日。
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