早くNATO軍を駐留させたいゼレンスキー | パパケベックの総合ブログ

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◇ゼレンスキーとプーチンの対立点・相違点


このところのウクライナ情勢は、ゼレンスキーのパフォーマンスが目立っている。

時事では、両者の違いを浮き彫りにする記事を出している。


●協議と停戦どちらが先か ロ・ウクライナの主張対立

 

 

 



違いは表題の通りである。


ここで見逃してはならない点がある。それは、ゼレンスキーもプーチンも駆け引き的にパフォーマンスしながら戦争継続の方針に変わりない点である。

ゼレンスキーは、停戦することが先だと言いながら停戦のための協議を求め、プーチンは、戦争終結という呼び名で戦争のそもそもの問題の除去のための協議を求めている。


プーチンの方は、主張のポイントが明確である。すなわち、ゼレンスキー政権そのものの否定、ゼレンスキー政権をナチ政権として呼び、その除去のためにウクライナの暫定統治案を主張している。


ゼレンスキーの方は、隠し持っている目論見(停戦中にNATO軍のウクライナ派兵)のために停戦を求めている。



◇ゼレンスキーの停戦要求は、NATO軍のウクライナ派兵のため


ヨーロッパ列強の要求は、停戦中に平和維持軍をウクライナに派兵することである。

ヨーロッパ列強の派兵の渇望は、以下の記事を参照。

●英国で軍高官会合、ウクライナ停戦後の部隊派遣協議 英首相「プーチンは停戦合意破る」

 

 

 


2025/3/21


「英仏が主導する有志国連合による停戦後のウクライナへの平和維持部隊の派遣を軸とする支援計画」

「英メディアによると、平和維持部隊の派遣は約3万人規模での調整が進められており、英仏を中心に複数の国が派兵の意向を示している」




◇ゼレンスキーの目指す停戦状態


①ウクライナにNATO加盟国の軍隊を駐留

②ロシアに占領されているウクライナ領土は、一時的に停戦と引き換えに割譲したようにすること

③現在の戦線を停戦ラインにすること

ロシアが停戦を破ったらNATO加盟国の軍隊はウクライナに味方してロシアとの戦争に参戦すること



◇ゼレンスキーが今頃プーチンとの直接協議をなぜ提案したのか

①アメリカとの鉱物協定を締結してアメリカからの支援の可能性を引き出せたこと

②このまま戦争を続けてもトランプの要求にこたえないとアメリカ支援がゼロになる可能性があるから



◇ヨーロッパ列強のロシアに対する敵意だけの考え


およそ対等な話し合いでもないし対等な要求でもないのがEUやNATO加盟国のロシアに対する一方的な要求と圧力である。

それでボールはロシアにあると言っているだけである。

無視したら制裁するぞというだけである。


ヨーロッパ列強の敵意は、以下の記事でも明らかである。


●欧州首脳、キーウ合同訪問 ロシアに停戦圧力―トランプ氏と連携

 

 

 




停戦をどうするのかについては次のくだりがあるだけである。

「4カ国首脳はこれに先立ち、停戦後のウクライナの安全を保証する「陸海空の連合部隊」の派遣計画に関する支援国の首脳級会合をハイブリッド形式で開催。」


要は、ロシアが停戦に合意したらウクライナに派兵しようと考えているわけである。



◇停戦中にNATO加盟国の軍隊をウクライナに進駐させる計画


今さら、なぜゼレンスキーは、プーチンと直接協議を求めているか?

停戦中にNATO諸国の軍隊をウクライナに進駐させるためである。

これがゼレンスキーの目指す停戦の目的である。



◇ウクライナに派兵するのはロシアの再侵攻を防ぐためというのはまやかしに過ぎない

記事にもあるようにロシアの同意なしに停戦中の派兵は、ロシアの再侵攻・ロシアが停戦を破る可能性を阻止するかのような言い方だが、それはまやかしである。


ゼレンスキーの停戦目的が停戦のためだけなら、停戦継続中は、停戦ラインが国境線のようになり、第二の
ミンスク合意と同じようなものである。

違いは、NATO加盟国の軍隊が進駐していることである。これがミソである。



◇停戦中の停戦が反故になるケース


以前のミンスク合意は、破たんさせるために破たんさせたものである。これがゼレンスキーの狙いどころである。

そこでゼレンスキーは、みそを仕込むのである。


ゼレンスキーが狙っているのは、ミンスク合意が破たんしたのと同じような原因を起こせば、ロシアの再侵攻が起こり、進駐しているNATO加盟国と合同でロシアと戦争することである。



◇ロシアに占領されたウクライナ領土の一時割譲という言い方の意味


ヨーロッパの列強とゼレンスキーは、停戦合意の破たんがあると考えるから、ロシアに占領されたウクライナの領土について法的な割譲という意味ではなく、停戦中の割譲されたような状態をやむなしというのである。

つまり、ヨーロッパ列強もゼレンスキーも停戦合意の破たんの可能性が大きいことを予見しているのである。


ロシアに占領されたウクライナの領土が割譲されるという言い方は、NATO関係者からすでに出ている。

それについて以前記事で取り上げておいた。

●NATO前事務総長がロシア占領地の一時的割譲を言い始めた
https://ameblo.jp/push-gci/entry-12877293656.html


記事での割譲についての発言は以下の通り。

●ロシア支配地外の領土をNATO傘下に ゼレンスキー氏、英民放で考え示す

 

 

 


2024/11/30

●領土割譲の可能性に言及 ウクライナ和平巡り―NATO前総長

 

 

 


2024年12月02日

参照記事でのゼレンスキーの要点は、「北大西洋条約機構(NATO)の傘の下に置く必要がある」という言い方で法的ではない占領地の割譲を仕方のないものとして発言している。


法的な割譲ではない意味は、NATO元事務総長が公言している。

「・・・インタビューで、ウクライナがロシアに占領された領土を一時的に割譲することは、早期の和平実現に向けた選択肢になるとの見方を示した。その場合、NATO加盟などウクライナの将来の安全を保証することが前提になると説明した。」


それで明らかなことは、ロシアに占領されたウクライナの領土は、ロシアが再侵攻さえすれば、取り戻せると考えているから一時的割譲と言ったまである。


そのため今のゼレンスキーが口にしているのは、ロシアの停戦開始であり、ある程度の期間必要になることである。

もし、停戦が長期化した時にロシアの再侵攻がないとゼレンスキーの渇望は消え去ってしまう。しかし、NATOは、停戦をきっかけにウクライナをNATO圏内にできる。その意味が大きい。



ロシアが再侵攻しない場合、そこから先は、ミンスク合意の破たんのような停戦の破たんとなりうる事件を画策することにある。


◇見え透いたパフォーマンスを相手にしていないロシアは何をしているか?


15日のプーチン提案の協議再開のためにロシアは代表団をイスタンブールに派遣しているとか。

●Russia proceeds with groundwork for Istanbul negotiations Kremlin spokesman

 

 

 



「グーグル翻訳ーーーロシア代表団は5月15日にイスタンブールでウクライナの交渉担当者を待つ予定 ― クレムリン」


ロシアの大本営タス通信には、すでにロシアの停戦同意がないものとして判断し、EUの第17弾制裁を報道している。

●EU envoys approve 17th package of anti-Russia sanctions ーsource

 

 

 



「グーグル翻訳ーーーEU特使、対ロシア制裁の第17弾を承認 ― 情報筋」

「「EU常駐代表委員会はロシアに対する第17次制裁措置を承認した」と述べ、EU外相らによる制限措置の承認は5月20日になる予定だと付け加えた。」

「モスクワに対するEUの第16次制裁措置は2025年2月24日に発効した。」



◇ちびりウンコのEU列強


まあ、こんな具合だ、ヨーロッパ列強のロシアに対する制裁というものは、ちびりちびりと糞をするようなもの。


イギリスとフランスがウクライナ派兵に積極的なのは、多分、アフリカなどの勢力圏でロシアの台頭で退いたからではないか?

例えば、アフリカのマリ、確かフランスが撤退したとか。アフリカに対するロシアの影響は、ちょっと前に有名になったロシアの軍事会社ワグネルがアフリカのあちこちで暗躍しているらしい。

そうした第三世界での覇権争いに敗れたのがイギリスやフランスだ。


もっとも、イギリスの場合、ロシアから安く石油を買って転売だったか、ブレンドだったか、それを輸出してぼろ儲けしていたそうだ。もしかしたら、それができなくされた?

ロシアは、イギリスに売るのをやめてインドや中国に売りさばいてイギリスはぼろ儲けをつぶされてウクライナ問題で仕返しでもしてやろうと画策しているのではないのか。



戦争は、金目のものが原因だ。ウクライナ戦争は、ノルドストリーム2の稼働停止が発端だ。

将来、財布にてんこ盛りで入る銭儲けが、ゼレンスキーとバイデンのノルドストリーム2稼働停止でゼロになったのだ、そりゃあプーチンも激怒するだろう。

やったのは、ウクライナの周りにロシア軍を大量配備して大演習だ。


ロシアもガスを止めて兵器並に効果を出したから、ドイツもけったくそ悪かっただろう、ショルツ。

イギリスは、光熱費高騰。寒空に布団かぶって寒さをしのいだとか。

ヨーロッパのうっ憤は、ロシアを目の敵にする大衆誘導で火の粉が降りかかるのを防いだものの、依然としてアメリカの関税の嵐に一喜一憂と言ったところだろう。


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