■横浜マンションから始まった手抜きと改ざんへの処分
横浜マンションが傾いて原因が杭工事にあることがわかってからついに国土交通省が処分に踏み切った。
http://www.yomiuri.co.jp/national/20160113-OYT1T50140.html?from=ytop_ylist
国交省の発注からの指名停止など。
日本全国に杭工事に注目が集まった。これほど注目を浴びたのは前例がないかもしれない。
今回の杭工事の内容だが、記事には次のように問題点を指摘している。
「日立ハイテク社は杭工事に関する施工計画書の作成などを旭化成建材に請け負わせ、実質的に施工に関与していなかった。」
建設業法では丸投げを禁止しているそうだが、実質丸投げと言うことだ。しかも、今までそれを監督していなかった行政と言うのは、目が節穴と言うことだ。
馴れ合いは指名する側指名される側に発生するのだが、それについてはどうやら不問のようだ。
つまり、施工管理には行政は入り込まないし、施工管理は実質おおもとの三井住友建設と言うことだ。
横浜マンションはどうなるか知らないが、マンションの分譲購入が一般的な住宅事情と言うのは、問題が大きかったようだ。
行政も今回の杭工事を問題の業者にさせたが、大きな問題は発見しなかったようだ。
他方、金融ではちょっとした騒ぎがあるようだ。
日経平均600円安。
http://jp.reuters.com/article/idJPL3N14Y0LL20160114
株なんか興味のない人間にはどうでもいいことだが、国家レベルでは大きな問題に発展することもある。
金回りは特に金融に集中して問題を意識させる。
金回りさえよければ経済がうまく動くなどと、まさに同義反復を経済原理と考えて消費税の増税の理由を経済のためと説く学者もいる。
株式で重要なことは、株式の大本となる企業の資金調達と株価の変化とはもはや一致する必要はどこにもないということである。
したがって企業の業績は株価に正しく反映しなくてもいいのだ。
今や株式は日銀の買い物の一つだ。国債を購入して貨幣供給バランスを整えるように株式も使ってやっている。
そこで消費税増税の問題が一般国民に最もかかわりのあることだ。
うまくいくかな？消費税増税とデフレの解消と財政問題。
とはいえ、どんなに増税しても財政のことは赤字財政なのは変わりないのだ。
財政赤字が金融に作用する点は、日銀の国債購入と貨幣供給、そして、国債でつながる儲け話の主人公だ。
株上がれ、のボンボン安倍がなぜそれを言ったのか、あいつの背負っているものが金融絡みの経済利害と言うことなのだ。
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