■秘密保護法の予算も検査
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201601/CK2016011302000113.html
特定秘密保護法にかかわる会計検査は、会計検査院の要請により関係省庁が提出仕組みとなったようだ。
仕組み自体は、内閣情報調査室の次長名による通達に従ったものだ。それがなければ、会計検査院の要請があっても書類提出する義務は生じないことだつたようだ。
提出物は、「秘密指定を受けた書類」だそうだ。
秘密を表向きの名前で覆い隠すことは十分あり得るものだが、やっていること自体の直接的な管理はそれぞれ省庁と言うことになるだろう。
つまり、秘密にしたものは、秘密にしたかったものが法的に認められたことだから、今後表向きのもので覆い隠されたものも秘密が守られるということだ。
自殺未遂の海上自衛隊のことは今頃発表だし。
http://news.livedoor.com/article/detail/11056029/
2013年の話だぞ。
自殺未遂した奴は階級が2尉だそうだ。幹部の階級のやつが、上官の暴力で自殺未遂。
拳銃を使ったそうだ。
発表は1月12日、2016年!
安保のことでマスコミに出ている国防論者は、平和ボケ日本を言うが、平和ボケで自殺未遂では、やるせないか。
何やってんだか兵隊自衛隊。仲間をいじめている暇はあるということだろう。
他方、相変わらず貧弱な経済理論による消費税中心課税方式の提唱がある。
http://jp.reuters.com/article/view-takero-doi-idJPKBN0UG0I120160104
彼は消費税以外の課税(外形標準課税の事)を「経済活動を歪めてしまう可能性」と説く。
企業の課税が少ないほど金回りがよくなって、云々、だ。
確かに、今の課税方式は問題だろう。できるだけ経費を削減するような方式、減価償却費がある。しかも金利・利子無の分割方式だ。そうやって毎年の経費を減少させる。
それで彼は消費税増税をうたう。
言っておくが、企業を減税しても、その減税効果は限定的な範囲だ。企業は減税されても雇用を増やしたり、賃金をあげたりはなかなかしない。
みんなキツキツに商売している中で簡単には雇用は増やせないのだ。
社会福祉、福利厚生の企業なら雇用増大はもっと難しい。
賃金上げても消費税で物価インフレになれば、できるだけ買い控えする。企業の市場も縮小するのだ。
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ボンクラタワー ハンター9918 見た感じはかなり低いように見える
ボンクラータワー ハンター9918 進行方向についてはブロークンからスキャター
ボンクラータワー ハンター9918 任務タイリョウシンガジェットスタンバイ
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