総選挙の戦後処理論の一つ VS GCI | パパケベックの総合ブログ

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■総選挙の戦後処理論の一つ

産経はたまに興味深い記事を出す。偏っている報道マスコミでもいい記事はあるものだ。

http://www.sankei.com/politics/news/141217/plt1412170003-n1.html
http://www.sankei.com/politics/news/141215/plt1412150139-n1.html

『激流・衆院選 下』のほうも『上』のほうも面白い。

興味深い点は憲法改正のための民主党つぶしと民主党の分裂危機にあの連合がかかわっていることだ。

「安倍が年末の電撃解散で狙ったのは、自民党を勝たせるのはもちろんだが、むしろ自民党を含めた改憲勢力を増やし、護憲勢力を退潮させることに重きを置いていたからだ。」

自民党を含めた、というのは第三極のことだ。維新や次世代のことだ。ところが伸び悩み。逆に共産党が伸びた。

衆議院で3分の2、参議院で3分の2の勢力には自公だけでは足りない。

民主党の「ある労組系議員はこう息巻く。「前原、細野が代表選に出たら党は分裂してしまう。あいつらが代表選に出るんだったら絶対潰す!」」

社会党がつぶれ、一部は民主党に、残りは社民党に。労組のほうは元民社党の支持母体同盟、そして今や連合に集結している。

労組のほうも所属する企業によって利害関係がある。

基本的に労組がマスコミに出る場合、その労組は大きなところの労組だ。大企業とか、公務員だ。

だから消費税には反対しない。なぜならインフレ誘導は大企業にとっても公務員にとっても利益があるからだ。

産経は消費税に絡んだことは総選挙の理由にすることはない。

とはいえ、民主党つぶしを考えれば、ボンボン安倍の消費税再増税の延期は決定的だった。

総選挙で消費税再増税が争点になるようだと民主党が逆に消費税延期か中止を宣言する可能性があるからだ。

そうなったら多くの国民に直接かかわった問題になる。

そこをうまく延期宣言で回避し、民主党には自公と争う点が実質消滅した。自ら作った消費税再増税の悪代官野田の民主党は、今や自公との違いはほぼ存在しない。

選挙戦で民主党が自民党と争っている争点は聞こえただろうか?そんなもの聞こえない。違いがないのだ。

いまさら緊縮財政論を出すこともできない。

海江田が民主党代表から降りて次の代表戦が日程に上ってきた。それは記事にもあるように選挙中に民主党内で動き出した模様だ。

もっとも、海江田が代表になった時、あの弱弱しいやつを誰しも感じていただろう。一時的な代表だ。

記事に出てくる代表の候補だが、

岡田・・・ツラは陰湿に感じるが。表情悪いが、どうなのかあいつ。

前原・・・産経新聞では野党再編志向を持っているそうだ。記憶違いかもしれないが何か問題起こしてあっさり退いたやつかな。

細野・・・産経新聞では野党再編志向を持っているそうだ。原発問題で突然出てきたようなやつだったな。何を考えているかわからないやつだ。

とはいえ、野党再編と言っても、自民党となにが違うのか?もとをただせば、自民党だろう。

あっちで新しい政党をすぐに作り、つぶれたと思ったら名称変更。離合集散してころころ名称変更して何を考えているのかよくわからないだろう。

野党再編と言うのは、要するに民主党の後釜になる政党を作ることに尽きる。

単なる離合集散ではものにならない。

それなら、民主党に集結するというのが最も手っ取り早い。しかし、第三極と言われている政党は所詮は個人商店だ。

個人商店の野党再編については、

「野党再編を唱える一派は保守系が多く、安保・外交に一家言を持つ者も多い。」

安保・外交に一家言を持つ者が政党を簡単に作る。他の政策については自民党となにが違うのか不明瞭だろう。

要するに、俺が俺が、の政党に過ぎないということだ。そんな政党なのにボンクラ有権者が知名度でそいつらに投票するのだ。

肝心の政策とは、要するにボンボン安倍の言うように経済政策だ。経済政策がすべての政策の基本条件だ。

それが野党ではどんな政策を目指しているのか不明瞭だ。要するに、実生活に根差していないのだ。

民主党の経済政策は単純に緊縮財政論にのっとっていた。公務員数を削減することなく、「経営合理化」しようとしたのだ。

人員数を削減しないで一時的に給料下げても一時しのぎにすぎない。

盛んに「待ったなしだ」「次の世代に借金を残さない」などと平気でうそをついていた悪代官野田・民主党。

次の世代に借金残さないことなどできるわけがない。

しかし、ボンボン安倍の経済政策、アベノミクスと言うやつは、インフレ誘導でもうけを増やした部門だけの成果でしかなかった。ほんの一部の国民がおいしい思いをしただけのことだ。

大部分の国民はアベノミクスの効果など全く感じていないだろう。

消費税増税で国民消費が落ちても、金融とか輸出大企業とかは潤うのだ。一つはダブダブの金融の貨幣価値を消費税再増税で持ち上げられたこと、消費税還付金の輸出企業もそれで潤い、消費税再増税で国債の貨幣価値とともにそれで通貨価値も安定的に円安に誘導できたことだ。

国債によって貨幣供給を行うのだから、国債が租税を後ろ盾にした限りで租税のアップは国債の価値を押し上げるのだ。そうなれば、ドルを売って円を買う=円を買うためにドルを売る=円安と言うことになる。

どこの国も一国の生産力はその一国を超えている。輸出するのは当然だ。それゆえ、TPPの成功は新たな経済再編を引き起こせる起爆剤になりうる。もちろん、例外品目無の場合だが。

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ボンクラタワー  ハンター9918 システムチェックアンドキャリブレート 
ボンクラータワー ハンター9918 トレーニングルールは予定通りでいいな
ボンクラータワー ハンター9918 ワンモアリカバリファイター 
ボンクラータワー ハンター9918   オクシチェック13.7フィーディング17ノーマル4.9  
ボンクラータワー ハンター9918 うぉぉぉぉぉぉぉ! メーデー メーデー ハンター9843と激突 操縦不能 墜落中
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ボンクラータワー ハンター9918 了
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