■今後の自民党のために解散しよう
解散をボンボン安倍が表明する、と言うニュースが出てきた。
最初は自民党内からのリップサービスだった。突飛なことだとだれでも思ったはずだ。安定多数の今、解散をやるというのだ。
自民党からすると、消費税増税後の総選挙はまずいとの判断だろう。
それよりは総選挙で大勝利した後、消費税増税のほうが無難だ。それに増税に対する国民の審判を受けたと言い切れる。
増税後の間もない時期の総選挙を回避するには今が一番適切と言うことだろう。
前回の総選挙は民主党政権への国民のあきれを利用できた。誰でも民主党はこんなものだと実感していた。総選挙すれば自民党の大勝利が約束されていた。
しかし、この次の総選挙が、来年の10月くらいの再増税後となれば自民党の大勝利は約束されない。
消費税再増税と総選挙とがセットになった感じだが、消費税再増税は金融界では消費税増税による影響を受けて日銀の緊急緩和策が財務省の知らないところで実施され、あるいは政府の経済ブレーンからボソボソと陰口のような感じでマスコミに垂れ流しされ、それらによって再増税に待ったがかけられた。
だからと言って再増税の延期が直接総選挙と言うことにはならない。総選挙に絡めたのは自民党だ。自民党内からのリップサービスだった。
消費税再増税の国民審判のための総選挙のようにリップサービスが流行っている。
しかし、再増税は金融界などからの警笛によって政府の判断で延期となったのだ。再増税するかどうかは総選挙の結果に左右されないということだ。
だからこそ経済対策が総選挙よりも前に出てくるのだ。総選挙前に経済対策しなければ総選挙後の最初の目的になるはずだ。
カネをばらまいて、あたかも消費税対策のように見せかけて実は別のところのために金をばらまくのだ。なぜなら、増税のために予算を支出して増税するなんて意味ないからだ。
増税の予定だけでも政府財政のための「計算対象」になる。
http://www.chunichi.co.jp/article/front/list/CK2014111802000072.html
「増税延期・解散きょう表明 首相、公明代表と会談」
な、公明党はコバンザメ政党だろう。並みの神経持っているなら理不尽な解散を言うはずだ。
増税はやる、ただ、増税で国民がアベノミクスを見透かし始めている。
アベノミクスなど一般国民には関係ないことだとだれでも意識し始めてしまうと、もうちょっと先に、任期満了少し前の総選挙では不利になるのではないかと自民党内が考えたとすれば、金融界の警笛とそれに呼応した政府の再増税延期の判断を総選挙に絡めるのがもっともらしい演出と言うことになる。
再増税の「判断」を総選挙での「国民審判」に見せかけるということだ。
だが、再増税の判断はいろいろと法律の条文に書いてあるだろう。それに判断するのは政府だ。再増税の判断が、総選挙でなければならないことは条文のどこにも書いていないはずだ。
再増税後の悪影響をその後の総選挙での勝敗に考えれば、消費税率を下げることはしないのだから、そして、再増税をしないわけではないのだから、総選挙を消費税再増税後の影響として考えるのは筋が通る。
だから、総選挙後の間近に再増税の議論を高め、再増税を予定よりも少し遅れても実施することは可能のはずだ。
ペテン師政治屋の考えることは消費税増税による経済の影響ではなく、総選挙での勝敗への影響だ。
消費税増税による金融での貨幣価値のデフレは、自民党などは蚊帳の外に過ぎない。金融界では深刻にならないように、消費低迷が金融を流れる貨幣価値にかかわっているからこそ、日銀は単独で緩和政策を実施する。
まだ覚えているだろうか?
消費税増税が、デフレスパイラルを解消する方法だと。それはすぐに効果は表れないとしながらも、やがて賃金のアップにつながるはずだと、どこの馬の骨かわからないエコノミストかなんかがしゃべっていただろう。
デフレスパイラルが景気低迷のようにしゃべっていた時期よりは今のほうが悪い。デフレスパイラルが出てきたのは金融でのダブダブからだ。
もっと儲けたいところがうまくいかなくなり、同じ1円での投資価値がデフレを起こしてそれでデフレスパイラルをまるで実体経済の災難のように喧伝を始めた。
賃金が上がらなくても、いつものように稼いでいつものように消費支出する、それでいいではないか。ところが金融流れのぼんくらどもは、もっと儲けようだ。もっと儲けているときはインフレだ。それがデフレになっただけのことだ。
そのデフレスパイラル論に政府財政が便乗した。消費税や所得税・住民税の3.11大地震便乗増税論がそれだ。
そこで消費税増税を悪代官野田民主党政権で決めた。便乗したのは自民公明だ。
とはいえ、今度の総選挙で自民党が大敗しても構わないのだ。民主党が自民党の代理をやればいい。何よりも違いなど存在しないのだから。やろうとしていることは同じでも見た目が違うだけだ。
なぜなら政策の大部分は政府職員がよく知っているからだ。日銀・金融がからんだ予算・財政・国債と国内経済・国際貿易に専門的に通じたインテリなどペテン師政治屋集団にいるわけがないからだ。
そういうわけで、増税による総選挙への影響を考えた自民党のペテン師演出が今回の総選挙なのだ。
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