■相変わらず体裁男のボンボン安倍政権
国家の体裁については実に熱心な男だ。
まずは集団的自衛権という憲法解釈の必要性。
http://mainichi.jp/select/news/20131028k0000m010123000c.html
在日米軍が合憲なら、集団的自衛権だって当然だろう、ということに尽きる。
問題となっているのが、領土としての危機状態ではなく、
「自国存立損なわれる事態」という言葉を使っている点だ。そんな言葉どうにでも解釈できる。なぜなら、その言葉を法律で厳密に定義することはないからだ。
だから、アメリカが攻撃された場合、「自国存立損なわれる事態」と定義するかどうかに尽きる。しかも記事では、おそらくは政府関係者の表現だろうが、
「自国と密接な関係にある国が攻撃された場合」というのだ。
どのようにでも解釈可能なようにすれば、都合よく時の政府が解釈できる。そういうことは法律の言葉に反映しなければならない。
もう一つは、公務員の秘密保持の義務に違反する罰則規定だ。
http://www.asahi.com/articles/TKY201310240225.html
「違法告発の公務員は罰せぬ」ーーー国会答弁。
「政権交代によって新しい大臣が誕生すれば、特定秘密の指定状況を確認し、改めて適否を判断することもあり得る」
つまり、適否を判断する法律の厳格な規定はないことを暗示する。いかようにも適用できるということだ。
内部告発については、きれいごとを答弁した。
「公務員が政府内の違法行為を告発した場合、罰しない」
しかしだ、行為が違法かどうか裁判で争いになるような事案については、当然罰することになるだろう。
何しろアメリカの電話盗聴がドイツの首相に行われていたことでオバマがその担当者を罰することはしない。もちろん、担当者が盗聴していると公表したら、日本の法律の解釈では公表した公務員を罰することになるだろう。
その行為が、「国民の生命や財産が危険にさらされる」ようなことだと、仮に違法であっても罰せられるべきだからだ。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131027/stt13102708000001-n1.htm
危険にさらされるとは、実際に生命が失われるとか、財産が失われることではなく、その危険性、危険だと思うことだ。
まったく、国家の体裁に熱心な男だ、ボンボン安倍。
お前が大島に行ってもパフォーマンスに過ぎない。ポチ管と同じだよ。
増税での増収を控えて、あの手この手で体裁づくりするわけだ。もし、増税が決まっていなかったら、こんなことしている暇がないのだが。
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