まだまだ原発難民
http://www.yomiuri.co.jp/feature/20110316-866921/news/20130502-OYT1T00803.htm?from=blist
この記事を読んでまず思い出すことは、原発事故当時、マスコミに出演していた糞のような学者たちや糞の民主党政権の閣僚たちの、実質、「大したことないよ」のおしゃべり。
何のことはない、セシウムは最初から拡散していたということだ。
この記事の双葉町、警戒区域を解除するとのことだが、それは実質、まだ安心はできないが一応解除する程度のことのようだ。
まったく公務員の区分というのは、表面的なものだ。
「帰還困難区域への立ち入りを規制するバリケードが設置される」
つまり、警戒とは、公務員たちの行為ということだな。帰宅困難区域とは、住民にとっての言葉だ。帰宅困難？公務員たちの立場からすると、帰宅規制ということだろう。なぜその言葉にしないのか不思議だ。
「避難指示解除準備区域では除染や社会基盤の復旧工事が始まるとみられる」
これは帰宅困難区域とは区別される。まさに公務員の立場からの言葉だ。
こういうへんてこな区域設定の変更というのは、国際社会に対して、大きな原発事故に迅速に対処しているというメッセージのような、そういう目的のための区分なのではないのか？
セシウムなんだから、2年や3年たったからと言って、そんなに変わるものでもないと思うが。結局、復興に使う予算を考えて財源云々でやってこなかっただけではないのか。
要するに、復興に便乗した増税だけで、復興のための増税など、「ものは言いよう」だろう。
本当に国民の政府なら、「復興に振り向けられる人材と物があれば、カネはいくらでも供給するから心配するな」と言って、復興に予算をつぎ込むだろう。
そこにずっと前からの財源不足があって、ちょうどうまい具合に復興に便乗して増税できたのだ。
なんだかわけのわからないものまで復興に便乗して予算が付けられたらしいが、結局そんなものだろう。
それで、原発難民を出しているところの自治体諸君、民主党政権となにがどのように変わったのかね？
それで、いわき市、住むところが不足していると。
http://www.minpo.jp/pub/topics/jishin2011/2013/05/post_7027.html
「ここに住宅を建設しよう」ーーー「都市計画法上、原則認められていない」
「いわき市に行こう」ーーー原発難民の多くは「いわき市に避難」
転勤者、工事業者も住む。
『【いわきの物件満杯状態】 住宅不足深刻さ増す 賃貸建設追い付かず 「災害公営」まだか』
政府が熱心だったのは、悪代官野田の言葉によると消費税だった。先送りされたのは復興だと思うが、どうなんだ？
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