年内解散論の実態
http://mainichi.jp/select/news/20121112k0000e010134000c.html
この記事でもわかるのは、11月16日解散論が「首相に近い与党幹部」と実名を挙げていない点だ。
この手の情報は、世論操作のためのリップサービスと考えるのが適当だろう。
もし、糞野郎の悪代官野田に解散するつもりがあるなら、消費税増税法案の賛成後に解散したはずだ。
しかし、あれから何か月だ？
しかもおかしいのは自民公明だ。
解散を匂わせて消費税増税に協力して、解散して総選挙することなく増税を達成した。
どう考えても民主党にあきれてしまった国民感情を逆手にとって総選挙は目的じゃなく、増税のみの目的のため協力したとしか思えない。
あの合意は解散総選挙が目的ではないと考えるべきではないのか？
ところでこの記事の11月16日解散論の情報は、大阪の橋下の勢力が「選挙準備が進む前に解散・総選挙に踏み切った方が得策」だから16日がいいという話だ。
特例公債法案が確実に成立する前の段階での「首相に近い与党幹部」のリップサービスだぞ。しかも11月30日の国会閉幕の前の段階だ。
ポチ管の時は解散権の行使が民主党内への殺し文句だったが、今や民自公合意の殺し文句になっている。
自民公明について言えば、消費税増税が国民の要望であり、民主党政権の終焉と解散総選挙が望みと考えるなら、
「消費税増税は自民公明政権でやる、お前ら民主党は解散して国民の審判を受けろ」
と言って消費税増税に反対して悪代官野田・民主党政権を追い込むべきだったのだ。
ところがここにきて解散論の理由になっているのが、悪代官野田の「嘘つき」呼ばわりされたくない感情論なのだ。
どう見ても胡散臭いだろう。
それだけなら胡散臭い、だから大阪の橋下の選挙準備前を理由に解散論の信ぴょう性を肉付けしているとしたら？
政治屋たちの演技もリアルな表現が求められている、と言うことかな、マスコミへのリップサービスを含めて。
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