特例公債法案のためのリップサービスか? VS GCI | パパケベックの総合ブログ

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年内解散のリップサービス

http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin/news/20121108-OYT1T01763.htm?from=top

『首相、年内解散を検討…TPP参加表明の直後に』

情報の出所・・・複数の首相周辺や民主党幹部(名前が出ていないが)

条件・・・TPP参加表明の直後に

記事では、TPP参加を自民党との違いとして衆議院選で戦える材料として記述されている。

そんな程度のことが争点なのか?

やっぱり自民公明、民主党は衆議院選で消費税増税を争点にしたくなかったということがわかる。

ところで年内解散論をカビハゼ輿石が否定したのはつい最近。

特例公債法案が成立する見通しが立って、「近いうち」を「いくつかの環境条件」にすり替え、成立したら解散を思わせるようにしなければならない、との思いがこうしたリップサービスにつながったとみていいだろう。

民主党内の問題として、悪代官野田が解散権を行使することは二つの環境しかない。

1 党内と仲たがいしての解散権行使ーーー民主党内に解散反対がある場合

2 民主党の戦略としての解散権行使ーーー民主党がまとまって解散をすすめる場合

すると、TPP参加表明をネタにして、党内の離反者が増え過半数を割れば、解散権の行使は野党が不信任を出した時の対抗でしかない。どのみち解散となるからだ。

年内解散論は、ここでは、11月下旬から12月中旬。

解散論が8月だとか出たのはいつのことだったか?政府とか民主党が、はっきりと言明するまでは、リップサービスに他ならないということだ。

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