復興便乗増税 住民税にも
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20111111ddm001010028000c.html
所得税ーーー25年間、2.1パーセント増加→実質便乗増税
住民税ーーー年間、一人当たり1000円増加→実質便乗増税
そんなに大きな負担をタバコを吸うやつだけに負担させようとしていたわけだ。
こうした増税が、公務員人件費の大幅な削減なしに次から次へと決まる。
結果的に、財務省・悪代官野田・気取り屋安住の路線に自民党も公明党も乗っかったわけだ。
大連立の話が出たのも、増税路線を作るためだと断言できるだろう。
金融では、公的資金注入で金融機関への増税にはならなかったが、復興の名目では金融とはほぼ関係ない人種のために増税の種にされる。
TPPの交渉参加、その参加そのものについては、民主党・自民公明は同じ。
http://mainichi.jp/select/biz/news/20111112k0000m010144000c.html
経済界の後ろ盾を必要とすることではそれらの政党は同じと言うことだ。
みんなの党、この政党はアメリカで言えば新自由主義と同じで、自由貿易を土台とするから、結果的には自由にやればそれなりに公共性が生まれると思い込んでいる。
TPP交渉参加を表明したことで早くもアメリカは歓迎の声明。
日本の経済界はもちろん歓迎だろう。ところが、アメリカの自動車部門は反対しているようだ。
TPP締結によって何がどうなるかなどまるで不透明。その不透明のまま、結果的に自由貿易を推進したいようだ。
農業部門が衰弱したら、以前からくすぶっていた農協のバンク、金融の問題や農地のより自由な売買、農業への企業参入もやりやすい環境となる可能性がある。
TPPで大きな市場開放となるのはコメだけだ。保険とか公共事業は国内法の厚い壁があるから簡単には進められないはずだ。
しかし、コメの流通ではそれが自由貿易によって現在のものとは違ったものになるはずだ。何しろ、コメの市場規模は大きい。
とはいえ、まだ何も決まっていない。悪代官野田の生き残りの道として、経済界とアメリカの支持さえ取り付けられれば満期の衆議院解散まで持たせられるのだ。
こんな時代でのうのうと生きられるのは公務員くらいなものだろう。リストラもないし、給料カットなどもない。医療保険でも年金でも優遇されている。
悪代官野田の登場でまさに民主党とはどんなことをしたいのか明確に出たと言える。
増税と緊縮財政。もし、大震災がなければ、原発事故もなければ、かなり緊縮財政にしただろう。
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