次期主力戦闘機と普天間問題（笑）
先日テレビを見ていたら、自衛隊がこれから購入すべき戦闘機はどれがいいのかというテーマで、政治家やら評論家やら大学教授やらが話し合っていた。「私はこれを希望します」とばかりに、大のオトナが、それぞれフリップに手書きで「F-なんとか」を書いて、自分の手前にそれぞれ並べていた。そのはしゃぎぶりは、まるで子どもがクリスマスプレゼントにどんなおもちゃの戦車がいいか、話しているようであった。「人殺しの道具だぞそれ」と思わず突っ込みたくなる有様であった。
そんな戦闘機が日本国民の生命と暮らしを守るわけがない。北朝鮮や中国と軍備拡大競争をし始めたらきりがなく、国家破滅まで突き進むであろう。それに、生活保護受給者やらワーキングプアやら自殺者を放置しているくせに、戦闘機で何を守ろうというのか。われわれは、巨額の戦闘機の購入を主張する論者が、決してわれわれの生活のことなど考えていないということをしっかり認識すべきであろう。
同様のことはいわゆる「普天間問題」についてもいえる。普天間問題は議論があちこちへ行っているが、「アメリカ軍は沖縄から出て行け」という単純明快な主張でよいのではないか。なぜ好戦国家アメリカの軍事基地の移転先について、日本が面倒を見、さらに財政支援までしなくてはならないのか。中国や朝鮮に対して強がって見せる連中が、アメリカ相手だとおとなしくなってしまうのはなぜか。
最近は政治家が安易に、「抑止力の観点から云々」と、抑止力をキーワードに、アメリカ軍の日本駐留を正当化しようとしているようである。アメリカが日本を守ってくれているとでも言いたいのであれば、それはなんともお人よしで楽天的な考えである。自分自身のことを考えてみればよい。知り合いの隣近所の人を、自分の命をかけて守る気があるか。自分の隣近所の人すら命をかけて守る気がないのに、海の向こうのアメリカ人が、われわれの生命財産を守ってくれるはずと期待するほうがおかしい。アメリカの政治家や軍隊が、日本人の生命や暮らしのことを思っているわけがない。ほとんどのメディアや政治家（とりわけ自民党）が、「いつまでも結論を出さないでいるとアメリカ様がお怒りになるぞ」というような調子で民主党を批判しているのにはあきれる。「民主党は堂々『アメリカ軍出て行け』と主張せよ」というような見出しの社説でも出ないものか。
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そんな戦闘機が日本国民の生命と暮らしを守るわけがない。北朝鮮や中国と軍備拡大競争をし始めたらきりがなく、国家破滅まで突き進むであろう。それに、生活保護受給者やらワーキングプアやら自殺者を放置しているくせに、戦闘機で何を守ろうというのか。われわれは、巨額の戦闘機の購入を主張する論者が、決してわれわれの生活のことなど考えていないということをしっかり認識すべきであろう。
同様のことはいわゆる「普天間問題」についてもいえる。普天間問題は議論があちこちへ行っているが、「アメリカ軍は沖縄から出て行け」という単純明快な主張でよいのではないか。なぜ好戦国家アメリカの軍事基地の移転先について、日本が面倒を見、さらに財政支援までしなくてはならないのか。中国や朝鮮に対して強がって見せる連中が、アメリカ相手だとおとなしくなってしまうのはなぜか。
最近は政治家が安易に、「抑止力の観点から云々」と、抑止力をキーワードに、アメリカ軍の日本駐留を正当化しようとしているようである。アメリカが日本を守ってくれているとでも言いたいのであれば、それはなんともお人よしで楽天的な考えである。自分自身のことを考えてみればよい。知り合いの隣近所の人を、自分の命をかけて守る気があるか。自分の隣近所の人すら命をかけて守る気がないのに、海の向こうのアメリカ人が、われわれの生命財産を守ってくれるはずと期待するほうがおかしい。アメリカの政治家や軍隊が、日本人の生命や暮らしのことを思っているわけがない。ほとんどのメディアや政治家（とりわけ自民党）が、「いつまでも結論を出さないでいるとアメリカ様がお怒りになるぞ」というような調子で民主党を批判しているのにはあきれる。「民主党は堂々『アメリカ軍出て行け』と主張せよ」というような見出しの社説でも出ないものか。
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派遣労働者は事前面接禁止が当然
先日、労働者派遣法案の閣議決定において、事前面接の解禁部分を撤回する修正がなされ、話題となった。私はそもそも派遣法制そのものに反対の立場だが、百歩譲って仮に派遣労働を認めるとしても、派遣労働者の事前面接禁止は、派遣労働者の保護を図るための重要な防波堤のひとつであると考えている。というより、そもそも派遣労働で事前面接を認めてしまうと、労務コストを下げることによってしか競争できない低能経営者は、規制の多い直接雇用を避けて従業員の大半を派遣労働者に置き換えることができて、好都合ということになってしまう。これは脱法行為と同じである。事前面接禁止は、直接雇用と派遣労働の重要な区別のひとつ、ひいては派遣労働を合法的に存立させるための根本原則ともいえよう。「事前面接を認めないと変な派遣社員が入ってきて困る」と愚かな論者は言うが、変な派遣労働者がいやなら面接でも試験でもして直接雇用をすればよいのであり、他人様の貴重な労務を安く買いたたこうというその精神が腐っているとしかいいようがない。
事前面接禁止は、労働政策としても重要な原則である。これも百歩譲って仮に派遣労働を認めるとすればの話だが、事前面接を禁止すれば、派遣先はどんな派遣労働者が派遣されても困らないよう、派遣元に優秀な人材の確保を求めることになろう。そうすれば必然的に、派遣会社は競って優秀な人材を雇用または育成するようになり、派遣労働者も有利な条件で働くことができるようになるというわけである。職場（派遣先）があちこち変わってもそのスキル（専門技能）を生かして有利な労働条件で働くことができるという、派遣労働の理想モデルは、事前面接禁止という制度があってこそ成り立つものだ。
今回の労働者派遣法改正案は、もともと自民党政権時代に審議会で骨格が決まったものであり、全面的に派遣労働者の保護を図るというものではなかった。日雇い派遣禁止と引き替えに事前面接禁止を解禁するという、いわば「取引」が行われたのである（日雇い派遣より事前面接解禁のほうがずっと弊害が大きいのに！）。これも非正規労働者の声が届かない労働政策審議会のなせる業というところだろうか。今回、政治判断で事前面接解禁が撤回されたことで、派遣労働者にとっては少しばかり有利な法案となった。経団連の御手洗会長がこれについて不満を述べたのはもっともなことである。
しかし驚くべきは、連合もこの修正に対し遺憾を表したということである。連合が出した談話はこうである。「連合はかねてより、労働現場の実態を踏まえながら、公労使三者が厳しい議論を尽くした審議会の答申を尊重すべきであると主張してきた。そうした意味では、答申が修正されたことは本意ではなく、政府の政策決定過程における労働政策審議会の議論の位置づけについて課題を残すことになった」。これが労働者側のコメントといえるのであろうか。もちろん、逆のことを考えた場合、このような談話を発表することもわからなくはない。つまり自民党政権下で、労働政策審議会で公労使三者が出した結論について、自民党の圧力で経営側に有利な修正を施して法案にするということありえなくはないことだから、労働政策審議会で出した結論については、政権がどうあれ、法案化や国会審議でも極力尊重してほしい、という意図は十分理解できる。しかし、わざわざ談話まで発表して抗議すべきことなのだろうか。連合はいったい誰のほうを向いているのか。やはりここでも「大企業の正社員組合員は派遣社員のことなど知りません」という本音が見え隠れしていないか。
事前面接解禁撤回といっても、今すでに、事前面接禁止のルールは形骸化しており、事前に打ち合わせをしたり、履歴書を派遣先に事前に送るなどして、事前面接が行われているのが実態である。多くの派遣会社でこのような違法行為が行われており、また派遣元も派遣先から契約を得たいため、派遣先の要求に応じざるを得ないのであろう。これは、派遣労働が企業と企業の商取引を基礎にしている以上、避けられないことともいえる。脱法行為がはじめから予想できるような法制度は、そもそも作るべきではない。だから私は派遣法制自体に反対なのである。
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事前面接禁止は、労働政策としても重要な原則である。これも百歩譲って仮に派遣労働を認めるとすればの話だが、事前面接を禁止すれば、派遣先はどんな派遣労働者が派遣されても困らないよう、派遣元に優秀な人材の確保を求めることになろう。そうすれば必然的に、派遣会社は競って優秀な人材を雇用または育成するようになり、派遣労働者も有利な条件で働くことができるようになるというわけである。職場（派遣先）があちこち変わってもそのスキル（専門技能）を生かして有利な労働条件で働くことができるという、派遣労働の理想モデルは、事前面接禁止という制度があってこそ成り立つものだ。
今回の労働者派遣法改正案は、もともと自民党政権時代に審議会で骨格が決まったものであり、全面的に派遣労働者の保護を図るというものではなかった。日雇い派遣禁止と引き替えに事前面接禁止を解禁するという、いわば「取引」が行われたのである（日雇い派遣より事前面接解禁のほうがずっと弊害が大きいのに！）。これも非正規労働者の声が届かない労働政策審議会のなせる業というところだろうか。今回、政治判断で事前面接解禁が撤回されたことで、派遣労働者にとっては少しばかり有利な法案となった。経団連の御手洗会長がこれについて不満を述べたのはもっともなことである。
しかし驚くべきは、連合もこの修正に対し遺憾を表したということである。連合が出した談話はこうである。「連合はかねてより、労働現場の実態を踏まえながら、公労使三者が厳しい議論を尽くした審議会の答申を尊重すべきであると主張してきた。そうした意味では、答申が修正されたことは本意ではなく、政府の政策決定過程における労働政策審議会の議論の位置づけについて課題を残すことになった」。これが労働者側のコメントといえるのであろうか。もちろん、逆のことを考えた場合、このような談話を発表することもわからなくはない。つまり自民党政権下で、労働政策審議会で公労使三者が出した結論について、自民党の圧力で経営側に有利な修正を施して法案にするということありえなくはないことだから、労働政策審議会で出した結論については、政権がどうあれ、法案化や国会審議でも極力尊重してほしい、という意図は十分理解できる。しかし、わざわざ談話まで発表して抗議すべきことなのだろうか。連合はいったい誰のほうを向いているのか。やはりここでも「大企業の正社員組合員は派遣社員のことなど知りません」という本音が見え隠れしていないか。
事前面接解禁撤回といっても、今すでに、事前面接禁止のルールは形骸化しており、事前に打ち合わせをしたり、履歴書を派遣先に事前に送るなどして、事前面接が行われているのが実態である。多くの派遣会社でこのような違法行為が行われており、また派遣元も派遣先から契約を得たいため、派遣先の要求に応じざるを得ないのであろう。これは、派遣労働が企業と企業の商取引を基礎にしている以上、避けられないことともいえる。脱法行為がはじめから予想できるような法制度は、そもそも作るべきではない。だから私は派遣法制自体に反対なのである。
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過半数に満たない悲劇
今年の春闘もいつの間にか過ぎ去ったようである。「まあそんなにひどい回答じゃなくてよかったね」みたいな雰囲気でなんとなく収束しているようである。連合は今年は非正規労働者の処遇改善を掲げていたが、正社員への回答が出た後は、そのような課題も忘れてしまったかのようである。新聞・テレビではいつものように大企業のボーナスの回答一覧などを掲げていたが、大半の中小企業労働者や非正規社員は「はあ？どこの世界？」というような目で見ていたことだろう。これはつまり、春闘を牽引する連合が、はたして労働者「側」を公正に代表しているのか、という問題である。
組織の中で過半数に満たないために、組織の中で不利益を被っている状況があちこちで生じている気がしてならない。公務員や企業の世界でいえば、非正規労働者は増えているとはいえ、未だ過半数に達していないため、労働組合や労使交渉の場から締め出されている。労使協定や労働協約の締結の過程でも、非正規労働者の意見を表明する場は設定されないのである。労使協定や労働協約どころか、就業規則の周知においても、非正規労働者は蚊帳の外に置かれて、労働ルールを何も知らないという事態が生じている。
とはいえ、私は一部の論者がいうように、正社員と非正規労働者の格差是正は正社員の既得権益を崩すことから始めるべき、などという気は毛頭ない。そのような主張は労働者全体を労働条件切下げ競争へ導くだけだ。しかし、企業別に正社員を中心として組織されてきた労働組合に限界がみられる、つまり労働者側全体を公正に代表していない面があることも否定できない。既存の労働組合がこのままなのであれば、やはり、従業員代表制度などの法制化を望むしかないのかもしれない。既存の労働組合は、非正規労働者が増えることによって自身の生活も脅かされているという事態に早く気づくべきである（社員の置換え、賃下げ圧力、貧困層の増加等々）。
連合は、もはや労働者の過半数の代表ともいえない。年々組織率が下がる一方の労働組合の、なかでも大企業の労働組合の幹部を中心に構成される団体が、労働者の声を代表しているとはとてもいえない。厚労省の審議会等で「公労使の三者構成」といわれることがあるが、そのうちの「労」の重要的位置を占める連合に、非正規労働者を代弁する能力があるだろうか。とてもそうは思えない。
民主党主導で、監査役を従業員から選ぶことを義務付けるなどの公開会社法の制定が検討されている。大きな目で見れば、労働者の経営参加につながることであり、好ましい流れなのかもしれない。しかし従業員から選ぶといっても、まさか非正規労働者から選ぶというわけではないだろう。ここで気になるのは、このような制度が導入されることにより、正社員と非正規労働者の分断がさらに加速されるのではないかということである。正社員が経営に口出しできるようになったとき、「うちら正社員のボーナスを維持するためにバイトと派遣をもっと安く使えよ（クビ切れよ）」と言い出しかねないのではないか。労働者といっても今や一丸ではないのである。
低賃金の非正規労働者が増えているのは、単に経営者がそれを主導していることだけが要因ではない。実際には、労務管理や人員計画をしている正社員が、「会社のため」を装って保身をしていることも背景にある。つまり、正社員幹部の中には、将来の会社の人材育成については知ったことではないが、「今」非正規を使って人件費を安上がりにしておけば、見かけの業績や株価もよくなるし自分の取り分も増える、という本音をもっているものも少なくないということである。労働者のほんの一部を経営に参加させる「制度」を作るより、むしろ実質的に労働者が経営側に「モノを言える」環境を作るべきである。
例えば、最低賃金を引き上げれば、「こんな安い賃金ならよそへ行く」と雇主に対抗できるし、派遣労働を禁止し有期雇用も制限すれば、必然的に雇用形態を同じくするものが多数になり、労働組合などを通じて雇主と対等に交渉できるようになる。正規も非正規も同じテーブルに着く従業員代表制度の導入もあってよいだろう。もっといえば、中学・高校時代に労働法など働くルールをしっかり身につけさせることも重要である。もちろん道のりは長いが、労働者を分断する政策をとるのではなく、労働者が多数で経営側に対抗できるような政策がとられることを望む。
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とはいえ、私は一部の論者がいうように、正社員と非正規労働者の格差是正は正社員の既得権益を崩すことから始めるべき、などという気は毛頭ない。そのような主張は労働者全体を労働条件切下げ競争へ導くだけだ。しかし、企業別に正社員を中心として組織されてきた労働組合に限界がみられる、つまり労働者側全体を公正に代表していない面があることも否定できない。既存の労働組合がこのままなのであれば、やはり、従業員代表制度などの法制化を望むしかないのかもしれない。既存の労働組合は、非正規労働者が増えることによって自身の生活も脅かされているという事態に早く気づくべきである（社員の置換え、賃下げ圧力、貧困層の増加等々）。
連合は、もはや労働者の過半数の代表ともいえない。年々組織率が下がる一方の労働組合の、なかでも大企業の労働組合の幹部を中心に構成される団体が、労働者の声を代表しているとはとてもいえない。厚労省の審議会等で「公労使の三者構成」といわれることがあるが、そのうちの「労」の重要的位置を占める連合に、非正規労働者を代弁する能力があるだろうか。とてもそうは思えない。
民主党主導で、監査役を従業員から選ぶことを義務付けるなどの公開会社法の制定が検討されている。大きな目で見れば、労働者の経営参加につながることであり、好ましい流れなのかもしれない。しかし従業員から選ぶといっても、まさか非正規労働者から選ぶというわけではないだろう。ここで気になるのは、このような制度が導入されることにより、正社員と非正規労働者の分断がさらに加速されるのではないかということである。正社員が経営に口出しできるようになったとき、「うちら正社員のボーナスを維持するためにバイトと派遣をもっと安く使えよ（クビ切れよ）」と言い出しかねないのではないか。労働者といっても今や一丸ではないのである。
低賃金の非正規労働者が増えているのは、単に経営者がそれを主導していることだけが要因ではない。実際には、労務管理や人員計画をしている正社員が、「会社のため」を装って保身をしていることも背景にある。つまり、正社員幹部の中には、将来の会社の人材育成については知ったことではないが、「今」非正規を使って人件費を安上がりにしておけば、見かけの業績や株価もよくなるし自分の取り分も増える、という本音をもっているものも少なくないということである。労働者のほんの一部を経営に参加させる「制度」を作るより、むしろ実質的に労働者が経営側に「モノを言える」環境を作るべきである。
例えば、最低賃金を引き上げれば、「こんな安い賃金ならよそへ行く」と雇主に対抗できるし、派遣労働を禁止し有期雇用も制限すれば、必然的に雇用形態を同じくするものが多数になり、労働組合などを通じて雇主と対等に交渉できるようになる。正規も非正規も同じテーブルに着く従業員代表制度の導入もあってよいだろう。もっといえば、中学・高校時代に労働法など働くルールをしっかり身につけさせることも重要である。もちろん道のりは長いが、労働者を分断する政策をとるのではなく、労働者が多数で経営側に対抗できるような政策がとられることを望む。
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