日産、ホンダがEV事業などで包括提携 その評価は?

 

日産とホンダは3/15、電気自動車(EV)分野で提携する検討を始める覚書を結んだと発表した。

 

「イーアクスル」と呼ばれる部品の共通化などを視野に入れる。

 

イーアクスルは駆動源のモーター、電力変換装置の「インバーター」、回転を伝える「ギア」などを一体化したEVのコア部品である。

 

また車載ソフトウェアの開発でも協力する。

 

車に搭載するコンピューターを制御する基本ソフト(OS)のシステム設計などの共同研究も念頭に置くとしている。

 

◆ 両社が提携に至った背景

 

なぜ両社は今回に提携検討に至ったのか?

 

背景にはEVマーケットの変化がある。

 

主要各国では脱CO2の題目のもとに、2030~2040年までに新車販売でガソリン車を禁止してEVに移行させるという政策が発表され、自動車のEVシフトが期待されたわけだが、ここに来てそのEVの販売の伸び率が鈍ってきている。(販売の絶対数自体は増えているが)

 

ここでいうEVというのはBEV(Battery Electric Vehicle)というガソリンを使わず電気のみを使って走る車を指し、後述するPHVは含まない。

 

足下で伸びているのはハイブリッド車(HV)とプラグインハイブリッド車(PHV)だ。

 

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企業決算分析 GENDA(9166)

 

GENDA(以下「同社」)は東証グロース市場に2023年7月に上場した、アミューズメント事業を展開する企業である。

 

同社社長の申真衣氏は投資銀行のゴールドマンサックス出身であるが、雑誌「VERY」でファッションモデルもしている有名人であることもあり、上場時はかなり注目された会社であった。

 

2018年にプライベートエクイティファンドの株式会社ミダスキャピタルから出資を受けて同社会長の片岡尚氏(片岡氏はイオンの子会社であるイオンファンタジーでゲームセンター事業をしていた同事業のプロフェッショナルである)と株式会社ミダスエンターテイメントを創業、その後セガグループから株式会社セガ エンタテインメントを買収するなど複数のM&Aを実施し、2023年に上場した。

 

現在、同社の事業セグメントはゲームセンター、カラオケ、飲食などの事業を行うエンタメ・プラットフォーム事業と、子会社GAGAによる映画配給やキャラクター商品などの卸事業を行うエンタメ・コンテンツ事業の大きく2つに分かれている。

 

同社の成長戦略の中心はM&Aで買収した会社の経営効率を高めてキャッシュフローを伸ばしていくというものであり、今後も積極的にM&Aによって業績を拡大していうことを打ち出している。

 

◆ 2024年1月期決算について

 

同社が3/11に発表した2024年1月期決算は以下に記載のとおりとなった。

 

売上高 55,697百万円(前年同期比120.8%)

 

EBITDA  8,102百万円(前年同期比129.1%)

 

営業利益 5,370百万円(前年同期比126.5%)

 

経常利益 5,216百万円(前年同期比130.0%)

 

のれん償却前純利益 4, 359百万円(前年同期比121.8%)

 

親会社株主に帰属する当期純利益 4,178百万円(前年同期比119.5%)

 

EBIDAとは営業利益に減価償却費やのれん償却費を足したもので、簡易的なキャッシュフローを表すものである。

 

のれん償却前純利益ののれんについては次項で説明する。

 

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アップルがアップルカーの開発を終了 自動車のEVシフト幻想は崩壊に

 
アップルが「タイタン」のプロジェクト名で進めてきたEV開発プロジェクトを中止し、アップルカーの開発を終了するということが報道されている。

アップルカーは2028年ぐらいの販売を予定していたと言われており、レベル2(部分的な運転自動化)の自動運転機能を搭載したEVで、販売価格としては1台10万ドル程度を想定していたようだ。

アップルはここまで多額の資金と人的リソースを投球していたEVプロジェクトをなぜ中止したのか?

◆ EVバブルの崩壊

大きな理由の一つはEVバブルの崩壊である。

象徴的なのは1/24に発表されたテスラの2023年第4四半期の決算だ。
売上高251億7,000万ドルと市場予想の258億7,000万ドルを下回り、一株当たり利益も
0.71ドルと市場予想の0.73ドルを下回った。

EVの雄であるテスラの業績が伸び悩んでいるというのは衝撃的であり、決算発表後のテスラの株価は、S&P500種株価指数が史上最高値を更新する中でさえない動きが続いている。

テスラの業績伸び悩みはBYDなどの中国EVメーカーが廉価なEVの販売数を伸ばしていることの影響が大きいと言われている。

たしかにBYDについては、2023年通期純利益が速報値ベースで290億~310億元(約5,980億-6,400億円)とそこそこは儲かってはいる。