こんばんは。（^^）
更新が遅れました。申し訳ございません。
この記事は続き物になっています。
初めからお読みになられますと嬉しいです。（^^）
さて、前回まではお給料は現金支給が大原則で、銀行振り込みは特別措置であると書きました。
それでは、銀行振り込みには問題がないのでしょうか？
実は、あるのです。
一つは、下記の図をご覧ください。
現在はこのような流れになっています。
振り込まれたお金は一旦銀行の預金口座に保管され、その口座の利用者が手続きをして現金として、または電子マネーにチャージしてお買い物などに利用することになります。
と、銀行から入金という手間がどうしても発生します。
ですが、この煩わしさよりも深刻なのは、
外国籍の労働者などにとって、とても不利になるということです。
現在、日本での銀行口座開設には、日本籍を持っているか、ある程度、日本に長期滞在して働く人（90日以上の長期滞在ビザを持ち、6か月以上の滞在期間がある人）と、最初のハードルが高いばかりか、
〇顔写真入りの身分証明書（免許証やパスポートなど。ない場合は水道などの公共料金を支払ったことを証明する領収書でもOKの場合もあるようです。いわゆる、現住所を証明できる書類があることが原則になるという事です）
〇印鑑（サインでもいい銀行もあるようですが、基本は印鑑、認印が理想。シ〇チ〇タはダメだったはず…A（^^;; ）
〇連絡可能な電話番号（最近では携帯電話の番号でもOKだそうです）
と、最低でもこの3種の神器が必要なのです。特に印鑑は海外の人にとっては不利になる要因の一つになりそう…
そういえば、話が逸れますが、日本独特の制度かも知れませんが、不動産屋さんでアパートなどの賃貸物件を借りる場合、本人以外に一人、または二人程の「連帯保証人」を立てないといけなかったりと、結構面倒なのですよね。その上、敷金に礼金などの事前に収めるお金も必要ですし、貯金がなく、働き始めたばかりの方々にとっては、とても不利なシステムが未だに残っているのですよね…（--;;
＃この連帯保証人については、また機会があれば。（^^;;
とにかく、現行のままでは外国人労働者にとって不便極まりないので、今回のキャッシュレス化も東京都の、それも特区での適用をと、今年の3月に要望されていたのが発端だったりします。
で、特区だけに適用するよりも、全国で解禁した方がより便利になる…という事で、急速にキャッシュレス化の話が進み始めたというのが真相のようです。
んで、キャッシュレス化が実現しますと、
こんな感じになりまして、大変シンプルになります。（^^）
お給料が振り込まれるカードなのですが、日本ではまだどのカードや決済アプリが認められるのかは今のところ不明です。
海外では、「ペイロールカード」と呼ばれるカードにお給料が振り込まれるようになっているそうです。移民の方や低所得者の方々が主に利用されているそうでして、アメリカでは2019年にはこのカードの利用者が1200万人に達するという予想を立てているそうです。
日本はどのようになるのでしょうね？
一応、デジタルマネーを扱えるカードは、
クレジットカード、電子マネーカード、デビッドカードの三種類。
表に記しましたように、それぞれに特徴がありまして、利用料金の前払い（プリペイド）、利用料金の後払い（ポストペイ）と、利用料金の支払い方法の違いや、カードに入金できる料金に限度があるか（チャージ限度額）、無いかの違いがあります。
一応、厚生労働省の発表では、チャージ限度額があり、現金に換金できない、ナナコカードや、WAONなどの企業独自のカードや交通系電子マネーカードは対象外なのだそうです。あくまでも現金に換金できることが大原則ですからこの措置には納得です。
上記の通り、デジタルマネーとして考えますと更に種類は増え、スマホ決済サービスや今流行りのビットコインなどの仮想通貨も入ってきます。
しかし、ボラティリティ（変動率）の大きすぎる現在の仮想通貨では、労働者にとって不利になりますので、こちらでの支払いは出来ないように取り決められています。確かに現在のビットコインの利用方法を見てみますと、決済目的よりも投資目的で所有されているみたいですので、その市場での価値の不安定さは、リスクが大きすぎます。時間ごとに価値が変わりすぎるようですと、買い物や公共料金の支払いに困りますものね。（--;;
ただ、仮想通貨には、面白い技術がありますので…この話は次回にいたします。
もう少し続きます。（＾＾；；
あぷりこっと