米大統領が交渉期限延長

【市況】東京株式（大引け）＝２９０円高、イラン停戦観測で前場急伸も後場は売り圧力顕在化

６日の東京株式市場はリスク選好、先物主導で日経平均は前引け段階で５万４０００円台を回復した。しかし、後場は伸び悩む展開となった。

　大引けの日経平均株価は前営業日比２９０円１９銭高の５万３４１３円６８銭と続伸。プライム市場の売買高概算は１６億５１１１万株、売買代金概算は５兆２７４０億円。値上がり銘柄数は９４９、対して値下がり銘柄数は５６１、変わらずは６６銘柄だった。

　きょうの東京市場は前週末の欧米株市場が休場だったこともあって手掛かり材料に事欠いたが、日経平均はショート筋の買い戻しが機能する形で先物主導の上昇を演じた。一時９００円強の急伸をみせ、前引けは５万４０００円台で着地した。トランプ米大統領がイランに対し強硬姿勢を示すなか、イランへの大規模な軍事攻撃が警戒されているが、一部で停戦観測が浮上しショートカバーを誘発。しかし、原油市況高騰に伴う企業業績への影響なども考慮され、後場の取引では上値が重かった。前引け時点ではプライム上場銘柄の８０％あまりが上昇していたが、大引けは値上がり銘柄数が１０００を下回り全体の６０％まで減少した。また、海外市場の休場に伴い外国人投資家の参戦が限定的だったこともあり、全体売買代金は５兆２０００億円台と前週末３日に続き５兆円台にとどまっている。

【市況】日経平均は続伸、買い優勢も上値の重い展開／相場概況

　前週末3日の米国市場は、グッドフライデー（聖金曜日）の祝日で休場だった。本日の日経平均は続伸でスタートした。その後は買い優勢の展開が続いて、寄り付き後も上げ幅を広げる展開となった。後場からは上値の重い展開となり、やや上げ幅を縮小する動きがみられた。トランプ大統領はSNSに「火曜日、東部時間午後8時」と投稿しており、停戦交渉がまとまらなければ日本時間で8日午前9時に攻撃を行うとみられている。その一方、米メディアのインタビューで「合意が成立する可能性が高い」とも発言していると伝わっている他、商船三井系のタンカーがホルムズ海峡を通過したことが伝わるなど、不透明感は残りつつもやや先行き期待が先行した。ただ、積極的に買い進む動きは限定的で、後場以降は上値の重い展開となった。

【市況】【↑】日経平均 大引け｜ 続伸、イラン停戦期待も後半伸び悩む (4月6日)

　１．日経平均は続伸、前場は大幅高で5万4000円台に乗せる

　２．中東情勢への警戒感も、イラン停戦協議期待でリスク選好

　３．後場は買い戻し一巡で伸び悩む、値上がり数も6割止まり

　４．原油市況高騰に伴う企業業績への影響を懸念するムードも

　５．海外筋の参戦限られ、売買代金は前週末に続き5兆円台に

■東京市場概況

　前週末の米国市場は、グッドフライデーの祝日で休場。

　週明けの東京市場では、リスク選好、先物主導で日経平均は前引け段階で5万4000円台を回復した。しかし、後場は伸び悩む展開となった。

　6日の東京市場は、前週末の欧米株市場が休場だったこともあって手掛かり材料に事欠いたが、日経平均はショート筋の買い戻しが機能する形で先物主導の上昇を演じた。一時900円強の急伸をみせ、前引けは5万4000円台で着地した。トランプ米大統領がイランに対し強硬姿勢を示すなか、イランへの大規模な軍事攻撃が警戒されているが、一部で停戦観測が浮上しショートカバーを誘発。しかし、原油市況高騰に伴う企業業績への影響なども考慮され、後場の取引では上値が重かった。前引け時点ではプライム上場銘柄の80％あまりが上昇していたが、大引けは値上がり銘柄数が1000を下回り全体の60％まで減少した。また、海外市場の休場に伴い外国人投資家の参戦が限定的だったこともあり、全体売買代金は5兆2000億円台と前週末3日に続き5兆円台にとどまっている。

日経平均 ・・・ 53,413.68円 290.19円

ＴＯＰＩＸ ・・・ 3,644.80円 -0.39円

JPX日経400 ・・・ 32,966.79円 -11.75円

グロース250 ・・・ 740.69円 7.53円

東証REIT指数 ・・・ 1,900.54円 6.14円

米ドル円 ・・・ 159.38円 -0.29円

ユーロ／円 ・・・ 184.17円 0.24円

ＮＹダウ ・・・ 46,504.67円 -61.07円

NASDAQ ・・・ 21,879.18円 38.23円

上海総合 ・・・ 3,880.09円 -39.18円

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【市況】東京株式（大引け）＝６６０円高と反発、半導体などハイテク株に買い流入

３日の東京株式市場で日経平均株価は反発。半導体関連などハイテク株が上昇したほか、指数寄与度が高い値がさ株が上昇し全体相場を押し上げた。

　大引けの日経平均株価は前日比６６０円２２銭高の５万３１２３円４９銭。プライム市場の売買高概算は１６億８６９６万株。売買代金概算は５兆１３８４億円となった。値上がり銘柄数は１１８９と全体の約７５％、値下がり銘柄数は３２２、変わらずは６５銘柄だった。

　前日の米株式市場では、主要株価指数は高安まちまちだったが、フィラデルフィア半導体株指数（ＳＯＸ）が上昇するなどハイテク株が値を上げた。これを好感する格好で、東京株式市場も上昇して始まった。ＡＩ・半導体関連株などが値を上げ、日経平均株価は一時９６０円あまり上昇した。特に、ファーストリテイリング<9983>やアドバンテスト<6857>などの指数寄与度が高い銘柄が値を上げたことも寄与した。ただ、買い一巡後は上値の重い状態となった。原油価格は高止まりしたほか、今晩は米国市場がグッドフライデーで休場となり、米３月雇用統計の発表も予定されている。このなか、様子見姿勢も強まり、後場にかけては一進一退状態が続いた。

【市況】日経平均は反発、買い一巡後は横ばい推移／相場概況

前日2日の米国株式市場はまちまち。トランプ大統領が国民に向けた演説でイラン戦争終了に向け今後数週間攻撃を強化する計画を警告、警戒感が広がった。中盤にかけイランがオマーンとホルムズ海峡の航行を巡る協定案を策定中との報道などから原油価格が反落すると、相場は下げ幅を縮小。ナスダックはプラス圏を回復した。米株式市場の動向を横目に、3日の日経平均は反発して取引を開始した。朝方は半導体関連などを中心に買いが先行したが、買い一巡後は戻り待ちの売りが上値を抑え、53,000円付近で横ばい推移となった。米長期金利が低下したことに加え、昨日の下落に対する押し目待ちや自律反発狙いの買いが入りやすかった。ただ、海外市場でWTI原油価格が高止まって推移しており、中東情勢の先行き不透明感・週末の情勢変化が投資家心理を慎重にさせた。そのほか、週末要因に加えて3日の米株市場が休場となるほか、今晩公表される3月の米雇用統計の結果を見極めたい雰囲気から様子見姿勢も広がった可能性がある。

【市況】【↑】日経平均 大引け｜ 反発、米ハイテク株高で主力株に買い戻し (4月3日)

　１．日経平均は660円高と反発、後場にかけては一進一退に

　２．前日の米国市場では半導体関連株などハイテク株が上昇

　３．ファストリやアドテストなど指数寄与度が高い銘柄が堅調

　４．キオクシアやディスコが高く、古河電など電線株も買われる

　５．任天堂やトヨタ、東京海上が安く、ニトリＨＤや中外薬が下落

■東京市場概況

　前日の米国市場では、NYダウは前日比61ドル安と4日ぶりに反落した。中東での戦闘が激しくなるなかホルムズ海峡再開に向けた措置への期待で下げ渋った。

　東京市場では、日経平均株価は反発。半導体関連などハイテク株が上昇したほか、指数寄与度が高い値がさ株が上昇し全体相場を押し上げた。

　前日の米株式市場では、主要株価指数は高安まちまちだったが、フィラデルフィア半導体株指数(SOX)が上昇するなどハイテク株が値を上げた。これを好感する格好で、東京株式市場も上昇して始まった。AI・半導体関連株などが値を上げ、日経平均は一時960円あまり上昇した。特に、ファーストリテイリング<9983>やアドバンテスト<6857>などの指数寄与度が高い銘柄が値を上げたことも寄与した。ただ、買い一巡後は上値の重い状態となった。原油価格は高止まりしたほか、今晩は米国市場がグッドフライデーで休場となり、米3月雇用統計の発表も予定されている。このなか、様子見姿勢も強まり、後場にかけては一進一退状態が続いた。

日経平均 ・・・ 53,123.49円 660.22円

ＴＯＰＩＸ ・・・ 3,645.19円 33.52円

JPX日経400 ・・・ 32,978.54円 319.76円

グロース250 ・・・ 733.16円 9.26円

東証REIT指数 ・・・ 1,894.40円 20.08円

米ドル円 ・・・ 159.55円 -0.01円

ユーロ／円 ・・・ 184.18円 0.03円

ＮＹダウ ・・・ 46,504.67円 -61.07円

NASDAQ ・・・ 21,879.18円 38.23円

上海総合 ・・・ 3,880.09円 -39.18円

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米大統領演説 イランへの攻撃 表明

【市況】東京株式（大引け）＝１２７６円安、米イラン停戦期待しぼみ急反落

２日の東京株式市場はトランプ米大統領の中東情勢を巡る演説の前後でムードが一変。日経平均株価は朝高後に大きく下げに転じた。

　大引けの日経平均株価は前営業日比１２７６円４１銭安の５万２４６３円２７銭と急反落。プライム市場の売買高概算は２６億１２７４万株、売買代金概算は７兆８１８１億円。値上がり銘柄数は３１９、対して値下がり銘柄数は１２２４、変わらずは３５銘柄だった。

　きょうの東京市場は寄り付きから買い優勢で始まり、日経平均は一時５００円超高で５万４０００円台を回復する場面があった。イラン紛争の停戦期待から前日の米国株市場が上昇した流れを引き継いだ。その後も全体相場はしばらく堅調に推移したが、トランプ米大統領の国民向け演説が日本時間午前１０時から始まると、一転して売りに押される展開に。演説では、今後２～３週間でイランに更なる攻撃を加える考えを述べ、戦闘継続の意向を表明。イラン側と停戦協議を続ける姿勢は示したものの、合意できなければ発電所を攻撃する可能性にも言及した。これを受けて停戦期待がしぼみ、時間外で米原油先物相場が上昇。値がさの半導体関連株など主力銘柄に売りが広がり、日経平均の下げ幅は一時１４００円あまりに達した。プライム銘柄の約７８％が値下がりし、業種別では３３業種中、海運業などを除く３０業種がマイナスとなった。

【市況】日経平均は大幅反落、トランプ米大統領の演説受けて投資家心理悪化／相場概況

前日1日の米国株式市場は続伸。トランプ大統領がホルムズ海峡再開を条件にイランから要求があった停戦を検討するとの投稿に加え、イラン戦争の早期終結期待を背景とした原油価格の下落や長期金利の低下を好感し、相場は続伸した。強い経済指標も成長への楽観的見通しにつながり相場を支援、終日堅調に推移した。米株式市場の動向を横目に、2日の日経平均は続伸して取引を開始した。ただ、買い一巡後は失速してマイナス圏に転落すると、その後もじりじりと下げ幅を広げる展開となった。トランプ米大統領が対イラン攻撃の継続方針を示したことで停戦期待が後退し、原油先物の上昇などを受けて投資家心理が悪化した。また、昨日の日経平均が2600円を超す上げとなったことから、短期的な利益確定売りや戻り待ちの売りが出やすかった。

【市況】【↓】日経平均 大引け｜ 急反落、米イラン停戦期待剥落で売り優勢 (4月2日)

　１．日経平均は急反落、朝高後一時1400円安

　２．トランプ大統領の演説は期待外れ

　３．中東停戦期待しぼみ原油価格上昇

　４．半導体関連など主力株の下げ重荷

　５．防衛、海運など一部銘柄には買い

■東京市場概況

　前日の米国市場では、NYダウは前日比224ドル高と3日続伸した。米国とイランの軍事衝突の終結が近いとの観測からリスクオンの買いが優勢となった。

　東京市場では、トランプ米大統領の中東情勢を巡る演説の前後でムードが一変。日経平均株価は朝高後に大きく下げに転じた。

　本日の東京市場は寄り付きから買い優勢で始まり、日経平均は一時500円超高で5万4000円台を回復する場面があった。イラン紛争の停戦期待から前日の米国株市場が上昇した流れを引き継いだ。その後も全体相場はしばらく堅調に推移したが、トランプ米大統領の国民向け演説が日本時間午前10時から始まると、一転して売りに押される展開に。演説では、今後2～3週間でイランに更なる攻撃を加える考えを述べ、戦闘継続の意向を表明。イラン側と停戦協議を続ける姿勢は示したものの、合意できなければ発電所を攻撃する可能性にも言及した。これを受けて停戦期待がしぼみ、時間外で米原油先物相場が上昇。防衛関連の一角が買われたものの値がさの半導体関連株など主力銘柄に売りが広がり、日経平均の下げ幅は一時1400円あまりに達した。プライム銘柄の約78％が値下がりし、業種別では33業種中、海運業などを除く30業種がマイナスとなった。

日経平均 ・・・ 52,463.27円 -1276.41円

ＴＯＰＩＸ ・・・ 3,611.67円 -59.23円

JPX日経400 ・・・ 32,658.78円 -555.04円

グロース250 ・・・ 723.90円 -13.49円

東証REIT指数 ・・・ 1,874.32円 -18.36円

米ドル円 ・・・ 159.69円 0.97円

ユーロ／円 ・・・ 183.78円 -0.14円

ＮＹダウ ・・・ 46,565.74円 224.23円

NASDAQ ・・・ 21,840.94円 250.32円

上海総合 ・・・ 3,919.28円 -29.26円

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エイプリルフールデイ

【市況】東京株式（大引け）＝２６７５円高、イラン停戦の思惑で５日ぶり急反騰

１日の東京株式市場は、相場つきが一変しリスクオフの巻き戻しが急速に進んだ。日経平均は高値引けで今年最大の上げ幅を記録した。

　大引けの日経平均株価は前営業日比２６７５円９６銭高の５万３７３９円６８銭と５日ぶりに急反騰。プライム市場の売買高概算は２５億１２５４万株、売買代金概算は７兆３５８０億円。値上がり銘柄数は１５３５、対して値下がり銘柄数は２７、変わらずは１１銘柄だった。

　きょうの東京市場は、前日の米株高を受けショートカバーを呼び込み、日経平均は記録的な上げ幅で切り返した。米国がイランに対する軍事攻撃を近く終了するとの見方が強まる一方、イラン側も条件が折り合えば戦闘を終わらせる用意があるといった報道もあり、市場センチメントが一気に強気に傾いた。ニュースヘッドラインを受けた長期金利の低下などを背景に、米株市場ではハイテク株を中心に一斉高に買われ、その流れが東京市場にも波及した。取引時間中は依然として高止まりする原油価格を横目にしながらも、買いの勢いは衰えなかった。日経平均の２６００円超の上昇は歴代でも４位の上げ幅となった。値上がり銘柄数は１５００を超え、プライム市場の９７％の銘柄が上昇するという文字通りの全面高商状となった。ただ、売買代金は前日を１兆円ほど下回る７兆３０００億円台にとどまっている。

【市況】日経平均は5日ぶり大幅反発、投資家心理改善で買い戻し広がる／相場概況

前日3月31日の米国株式市場は上昇。イラン攻撃が長引かないとのトランプ大統領の見解を受けて投資家心理が改善、長期金利の低下も支援し、相場は続伸した。中盤にかけて未確認ながら「条件が合えば戦争終了の準備がある」とのイラン大統領の発言が現地メディアで報じられ、期待感に相場は一段高。終盤にかけて上げ幅を拡大した。米株式市場の動向を横目に、4月1日の日経平均は5日ぶり反発して取引を開始した。朝方に上げ幅を大きく広げると、その後も終日じり高基調となり高値引けとなった。昨日の米株式市場で主要指数が大幅に上昇したことが東京市場の株価の支えとなった。また、米国とイランの軍事衝突が終結に向かうとの観測が投資家心理を改善したほか、日経平均は昨日までの4日続落で2600円を超す下げとなったことから押し目待ちや自律反発狙いの買いが入りやすかった。

【市況】【↑】日経平均 大引け｜ 5日ぶり急反騰、イラン停戦期待で高値引け (4月1日)

　１．日経平均は5日ぶり急反騰、今年最大上げ幅で高値引け

　２．イラン停戦の期待高まるなか、リスクオフの巻き戻しへ

　３．長期金利低下などを背景とした米株市場の大幅高に追随

　４．取引時間中は原油高止まりでも買いの勢いに衰えみえず

　５．値上がり銘柄数1500超、プライム市場の97％占める

■東京市場概況

　前日の米国市場では、NYダウは前日比1125ドル高と大幅に続伸した。米国とイランの軍事衝突が終結に向かうとの観測が浮上し買いが優勢となった。

　東京市場では、相場つきが一変しリスクオフの巻き戻しが急速に進んだ。日経平均株価は高値引けで今年最大の上げ幅を記録した。

　1日の東京市場は、前日の米株高を受けショートカバーを呼び込み、日経平均は記録的な上げ幅で切り返した。米国がイランに対する軍事攻撃を近く終了するとの見方が強まる一方、イラン側も条件が折り合えば戦闘を終わらせる用意があるといった報道もあり、市場センチメントが一気に強気に傾いた。ニュースヘッドラインを受けた長期金利の低下などを背景に、米株市場ではハイテク株を中心に一斉高に買われ、その流れが東京市場にも波及した。取引時間中は依然として高止まりする原油価格を横目にしながらも、買いの勢いは衰えなかった。日経平均の2600円超の上昇は歴代でも4位の上げ幅となった。値上がり銘柄数は1500を超え、プライム市場の97％の銘柄が上昇するという文字通りの全面高商状となった。ただ、売買代金は前日を1兆円ほど下回る7兆3000億円台にとどまっている。

日経平均 ・・・ 53,739.68円 2675.96円

ＴＯＰＩＸ ・・・ 3,670.90円 173.04円

JPX日経400 ・・・ 33,213.82円 1511.74円

グロース250 ・・・ 737.39円 38.3円

東証REIT指数 ・・・ 1,892.68円 44.23円

米ドル円 ・・・ 158.39円 -0.32円

ユーロ／円 ・・・ 183.69円 0.32円

ＮＹダウ ・・・ 46,341.51円 1125.37円

NASDAQ ・・・ 21,590.62円 795.99円

上海総合 ・・・ 3,948.55円 56.69円

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大阪桐蔭、4年ぶり5度目のセンバツ優勝

【市況】東京株式（大引け）＝８２２円安、中東への警戒感拭えず大幅安で４日続落

３１日の東京株式市場は朝方に日経平均が大きく下値を試した後、いったん戻りに転じプラス圏に浮上したが、その後は再び売り直された。

　大引けの日経平均株価は前営業日比８２２円１３銭安の５万１０６３円７２銭と大幅安で４日続落。プライム市場の売買高概算は２６億４１６０万株、売買代金概算は８兆３６６６億円。値上がり銘柄数は６１３、対して値下がり銘柄数は９０６、変わらずは５６銘柄だった。

　きょうの東京市場はリスク回避ムードの強いなか下落して始まり、一時１３００円以上水準を切り下げる場面があったが、その後は急速に下げ渋り上昇に転じる場面もあった。中東情勢が依然として不透明ななかも、メディアを通じてトランプ米大統領が「ホルムズ海峡が閉鎖された状態のまま戦争を終結させる準備がある」と述べたことが報じられ、これが原油価格の低下と米株価指数先物の上昇につながり、つれて東京市場も買い戻し圧力が表面化した。もっとも、その後は買いが続かず、結局後場の取引では安値圏で着地。ただ、値下がり銘柄数は全体の５８％にとどまっていることからも分かるように、売買代金上位の大型株は総じて売られる一方、中小型株の中には全体指数に逆行して強さを発揮する銘柄も散見された。売買代金は１９日以来となる８兆円台に乗せた。

【市況】日経平均は大幅に4日続落、引き続き中東情勢の不透明感が重しに／相場概況

前日30日の米国株式市場はまちまち。値ごろ感からの買いや長期金利の低下を好感したが、トランプ大統領がイランのエネルギー施設、発電所攻撃の可能性を警告しイラン戦争の激化、長期化が警戒され原油価格が一段と上昇するに連れて相場は失速した。その後、連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長の発言が想定された程タカ派色が強まらず年内の利上げ警戒感が後退しダウはプラス圏を維持。ナスダックは半導体におされ下落に転じた。米株式市場の動向を横目に、本日の日経平均は4日続落して取引を開始した。朝方の売り一巡後は下げ幅を縮小する動きが広がり前場中ごろにプラス圏に浮上したが、買いは続かず再度マイナス圏に転落、その後は51,000円台で軟調推移となった。2月完全失業率が2.6％、3月東京都区部コアCPIが前年同月比1.7％上昇とおおむね想定内だったことに加え、米長期金利低下も支えとなり、先物にまとまった買いが入った。ただ、海外市場で原油先物価格が強含みで推移したことや、中東情勢の先行き不透明感が継続しており、投資家心理を慎重にさせた。

【市況】【↓】日経平均 大引け｜ 4日続落、中東情勢の不透明感から売り継続 (3月31日)

　１．日経平均は大幅安で4日続落、中東情勢警戒し下値模索

　２．日経平均はトランプ発言に反応、一時は上昇する場面も

　３．原油価格の低下と米株先物に追随も買いの勢いは続かず

　４．半導体関連主力銘柄が軒並み安く、全体指数押し下げる

　５．中小型株の一角買われ、値下がり数は6割弱にとどまる

■東京市場概況

　前日の米国市場では、NYダウは前週末比49ドル高と3日ぶりに反発した。原油高が重荷も米国とイランの停戦協議の進展が期待された。

　東京市場では、朝方に日経平均株価が大きく下値を試した後、いったん戻りに転じプラス圏に浮上したが、その後は再び売り直された。

　31日の東京市場は、リスク回避ムードの強いなか下落して始まり、一時1300円以上水準を切り下げる場面があったが、その後は急速に下げ渋り上昇に転じる場面もあった。中東情勢が依然として不透明ななかも、メディアを通じてトランプ米大統領が「ホルムズ海峡が閉鎖された状態のまま戦争を終結させる準備がある」と述べたことが報じられ、これが原油価格の低下と米株価指数先物の上昇につながり、つれて東京市場も買い戻し圧力が表面化した。もっとも、その後は買いが続かず、結局後場の取引では安値圏で着地。ただ、プライム市場の値下がり銘柄数は全体の58％にとどまっていることからも分かるように、売買代金上位の大型株は総じて売られる一方、中小型株の中には全体指数に逆行して強さを発揮する銘柄も散見された。売買代金は19日以来となる8兆円台に乗せた。

日経平均 ・・・ 51,063.72円 -822.13円

ＴＯＰＩＸ ・・・ 3,497.86円 -44.48円

JPX日経400 ・・・ 31,702.08円 -418.14円

グロース250 ・・・ 699.09円 -10.84円

東証REIT指数 ・・・ 1,848.45円 -12.59円

米ドル円 ・・・ 159.38円 -0.38円

ユーロ／円 ・・・ 183.09円 -0.03円

ＮＹダウ ・・・ 45,216.14円 49.5円

NASDAQ ・・・ 20,794.64円 -153.72円

上海総合 ・・・ 3,891.86円 -31.42円

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26年度暫定予算が成立

【市況】東京株式（大引け）＝１４８７円安、中東情勢警戒し大幅安で３日続落

３０日の東京株式市場はリスク回避ムードが強まるなか、日経平均は大きく下値を試す展開となり、一時２８００円あまりの急落で５万円トビ台まで水準を切り下げる場面があった。

　大引けの日経平均株価は前営業日比１４８７円２２銭安の５万１８８５円８５銭と大幅安で３日続落。プライム市場の売買高概算は２９億２４１万株、売買代金概算は７兆９０８０億円。値上がり銘柄数は８５、対して値下がり銘柄数は１４３６、変わらずは８銘柄だった。

　きょうの東京市場は再びリスクオフ一色に染まった。中東情勢が一段と緊迫化するなか、イランでの地上戦に向けた思惑がリスク回避ムードを助長、前週末の米株急落を受け、東京市場でも幅広い銘柄に売りが波及した。原油先物価格も１バレル＝１０３ドル台をつけるなど、再び上げ足を強めており、これに伴う世界経済への物価上昇圧力が警戒されている。他方、イランとの停戦合意への道筋も意識されるなか、売り方も動きにくく、米株価指数先物が小じっかりで推移するのを横目に、日経平均も後場の取引では下げ渋った。なお、値下がり銘柄数は１４００を上回り全体の９１％を占め、ほぼ全面安商状となっているが、一部のエネルギー関連株などが強さを発揮した。売買代金は８兆円台には届かなかったものの、前週末に続く７兆９０００億円台と高水準だった。

【市況】日経平均は大幅に3日続落、終日リスク回避の売り優勢／相場概況

前週末27日の米国市場は軟調に推移。原油価格の高止まりや年内の利上げ観測の浮上に加えて、ミシガン大消費者信頼感指数が年初来の低水準となったことも重しとなった。中盤にかけ、ルビオ国務長官が出席していた主要7カ国（G7）外相会合で記者団に「攻撃終了にはあと2週間から4週間要する」と発言すると、戦争長期化懸念からさらに売られた。米株式市場の動向を横目に、本日の日経平均は大幅に3営業日続落でスタートした。朝方に下げ幅を大きく広げて一時51000円を下回った。後場に入ってやや下げ幅を縮小したが戻りは鈍く、安値圏での軟調もみ合い展開が続いた。米国防総省が数週間に及ぶイランでの地上作戦を準備しているとの報道が相次ぐ中、中東情勢の混迷を背景とする原油高とインフレ再加速への警戒が投資家心理の重荷となっており、プライム市場では値下がり銘柄が9割超えと全面安の展開となった。

【市況】【↓】日経平均 大引け｜ 3日続落、中東情勢を警戒し売り優勢 (3月30日)

　１．日経平均は大幅安で3日続落、一時2800円の急落場面も

　２．中東情勢の一段の緊迫化受け、前週末の米株急落引き継ぐ

　３．原油価格が103ドル台と上げ足強め、経済への影響を懸念

　４．イランとの停戦合意の道筋も意識、売り一巡後は下げ渋る

　５．値下がり銘柄数が全体の91％占め、売買代金は高水準継続

■東京市場概況

　前週末の米国市場では、NYダウは前日比793ドル安と続落した。中東の軍事衝突の激化懸念でリスク回避の売りが優勢となった。

　週明けの東京市場では、リスク回避ムードが強まるなか、日経平均は大きく下値を試す展開となり、一時2800円あまりの急落で5万円トビ台まで水準を切り下げる場面があった。

　30日の東京市場は、再びリスクオフ一色に染まった。中東情勢が一段と緊迫化するなか、イランでの地上戦に向けた思惑がリスク回避ムードを助長、前週末の米株急落を受け、東京市場でも幅広い銘柄に売りが波及した。原油先物価格も1バレル＝103ドル台をつけるなど、再び上げ足を強めており、これに伴う世界経済への物価上昇圧力が警戒されている。他方、イランとの停戦合意への道筋も意識されるなか、売り方も動きにくく、米株価指数先物が小じっかりで推移するのを横目に、日経平均も後場の取引では下げ渋った。なお、プライム市場の値下がり銘柄数は1400を上回り全体の91％を占め、ほぼ全面安商状となっているが、一部のエネルギー関連株などが強さを発揮した。売買代金は8兆円台には届かなかったものの、前週末に続く7兆9000億円台と高水準だった。

日経平均 ・・・ 51,885.85円 -1487.22円

ＴＯＰＩＸ ・・・ 3,542.34円 -107.35円

JPX日経400 ・・・ 32,120.22円 -948.86円

グロース250 ・・・ 709.93円 -24.47円

東証REIT指数 ・・・ 1,861.04円 -48.17円

米ドル円 ・・・ 159.51円 -0.78円

ユーロ／円 ・・・ 183.35円 -1.16円

ＮＹダウ ・・・ 45,166.64円 -793.47円

NASDAQ ・・・ 20,948.35円 -459.72円

上海総合 ・・・ 3,923.28円 9.56円

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NPB＆MLB開幕

【市況】東京株式（大引け）＝２３０円安と続落、配当権利取りなどが下値支える

２７日の東京株式市場で日経平均株価は続落。米株安を受け、一時１０００円を超える下落となったが、配当権利取りなどで売り一巡後は下げ渋った。

　大引けの日経平均株価は前日比２３０円５８銭安の５万３３７３円０７銭。プライム市場の売買高概算は２６億７０１３万株。売買代金概算は７兆９８９０億円となった。値上がり銘柄数は１０６３と全体の約６７％、値下がり銘柄数は４６３、変わらずは５９銘柄だった。

　前日の米株式市場では、米国とイランの停戦交渉が難航するとの警戒感が強くＮＹダウは４６９ドル安と反落した。米株安を受け、東京株式市場では日経平均株価が下落してスタート。米半導体関連株が売られたことが警戒され、日本のＡＩ・半導体関連株も値を下げ午前９時５０分過ぎには下げ幅は一時１０００円を超えた。ただ、日経平均株価の５万２５００円近辺の水準では値頃感からの買いも流入し、売り一巡後は下げ渋った。きょうは権利付き最終売買日で配当や優待の権利取りの動きがみられたほか、配当再投資への期待も膨らんだ。トランプ米大統領がイランのエネルギー施設への攻撃の猶予期間を延期すると表明したことも、全体相場を下支えする要因となった。後場に入り一時１００円を超える上昇となる場面もあったが、上値は重く大引けにかけ再び売りに押された。

【市況】日経平均は続落、売り先行も次第に下げ幅縮小／相場概況

前日26日の米国株式市場は大幅反落。イランがトランプ政権の提案を拒否したとの報道で停戦期待が後退、原油価格が再び上昇し、寄り付き後、下落。トランプ大統領の閣議での発言を受け、対イラン攻撃激化を警戒し下落した。金利の上昇でハイテクが売られて相場をさらに押し下げ、終盤にかけ下げ幅を拡大した。米株式市場の動向を横目に、本日の日経平均は続落して取引を開始した。朝方に下げ幅を広げる動きが広がったが、52,600円付近で反転する動きを見せると、次第に下げ幅を縮小する動きとなり後場半ばにプラス圏に浮上した。ただ、買いは続かず再度マイナス圏に転落すると、続落で取引を終了した。昨日の米株式市場で主要指数が下落したことや米長期金利が上昇するなか、値がさの半導体関連株が軟調に推移した。また、週末の中東情勢への警戒感が強く、投資家心理を慎重にさせた可能性もある。ただ、本日は3月末の権利付き最終売買日にあたるため、配当や優待取り狙いの買いが相場を下支えたほか、午後から原油先物の上値が重くなると次第に警戒感が後退して一定の買い戻しが広がった。

【市況】【↓】日経平均 大引け｜ 続落、米株安で半導体関連株を中心に売り優勢 (3月27日)

　１．日経平均は230円安と続落、朝安後は下げ渋る展開に

　２．前日のNYダウは469ドル安、イランとの停戦交渉は難航も

　３．権利付き最終売買日で配当権利取りもあり下値を拾う動き強い

　４．キオクシアやアドテスト、フジクラなどAI・半導体関連株が安い

　５．三菱商や三菱重、ＩＮＰＥＸが高く、三菱ＵＦＪや任天堂は堅調

■東京市場概況

　前日の米国市場では、NYダウは前日比469ドル安と反落した。米国とイランの停戦交渉が難航するとの見方からリスク回避の売りが優勢となった。

　東京市場では、日経平均株価は続落。米株安を受け、一時1000円を超える下落となったが、配当権利取りなどで売り一巡後は下げ渋った。

　前日の米株式市場では、米国とイランの停戦交渉が難航するとの警戒感が強くNYダウは反落した。米株安を受け、東京株式市場では日経平均が下落してスタート。米半導体関連株が売られたことが警戒され、日本のAI・半導体関連株も値を下げ午前9時50分過ぎには下げ幅は一時1000円を超えた。ただ、日経平均の5万2500円近辺の水準では値頃感からの買いも流入し、売り一巡後は下げ渋った。本日は権利付き最終売買日で配当や優待の権利取りの動きがみられたほか、配当再投資への期待も膨らんだ。トランプ米大統領がイランのエネルギー施設への攻撃の猶予期間を延期すると表明したことも、全体相場を下支えする要因となった。後場に入り一時100円を超える上昇となる場面もあったが、上値は重く大引けにかけ再び売りに押された。

日経平均 ・・・ 53,373.07円 -230.58円

ＴＯＰＩＸ ・・・ 3,649.69円 6.89円

JPX日経400 ・・・ 33,069.08円 44.83円

グロース250 ・・・ 734.40円 14.11円

東証REIT指数 ・・・ 1,909.21円 -4.58円

米ドル円 ・・・ 159.85円 0.14円

ユーロ／円 ・・・ 183.89円 -0.32円

ＮＹダウ ・・・ 45,960.11円 -469.38円

NASDAQ ・・・ 21,408.08円 -521.74円

上海総合 ・・・ 3,913.72円 24.64円

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石油の国家備蓄放出

【市況】東京株式（大引け）＝１４５円安と３日ぶり反落、イラン和平交渉巡る不透明感で下げ転換

２６日の東京株式市場は、イラン和平交渉を巡る不透明感が意識されるなか、日経平均株価は朝高後に下げに転じた。

　大引けの日経平均株価は前営業日比１４５円９７銭安の５万３６０３円６５銭と３日ぶり反落。プライム市場の売買高概算は２１億６８２万株、売買代金概算は６兆６９５６億円。値上がり銘柄数は５４９、対して値下がり銘柄数は９８３、変わらずは５３銘柄だった。

　米国が仲介国を通じてイランに対して１５項目の停戦案を提示したと伝わり、イランを巡る和平期待が高まったことを受け、前日の米国株は上昇した。一方、イラン側はこれを拒否するなど強硬な姿勢を続けており、期待と悲観が交錯するなかで東京市場では主力株の上昇が一服すると戻り売り圧力が顕在化した。英半導体設計大手のアーム・ホールディングス<ARM>株の急騰を背景に、同社を傘下に持つソフトバンクグループ<9984>が高く始まり日経平均を押し上げたものの、後場にソフトバンクＧは一時下げに転じた。日経平均も午後に下げ幅を５７０円超に拡大する場面があった。東証グロース市場２５０指数の下落率は一時３％を超えた。

【市況】日経平均は反落、短期的な利益確定売りや戻り待ちの売り広がる／相場概況

前日25日の米国株式市場は反発。原油価格の下落を好感し、寄り付き後、上昇。イラン停戦を巡り、投資家が注意深く楽観的となったほか、金利の低下も支援し、相場は終日堅調に推移した。米株式市場の動向を横目に、本日の日経平均は続伸して取引を開始した。前日の米株高やドル円が159円台半ばで底堅く推移したことが輸出関連株や値がさ株の支えとなり、朝方には一時54175.80円まで上昇した。ただ、次第に上げ幅を縮小して前引けにかけてマイナス圏に転落すると、その後もマイナス圏で軟調もみ合い展開となった。日経平均は昨日までの続伸で2200円を超す上げとなったことから、短期的な利益確定売りや戻り待ちの売りが出やすかった。また、米国・イランの和平協議の進展に対する懐疑的な見方や原油相場の高止まりなどが投資家心理の重しになった可能性もある。

【市況】【↓】日経平均 大引け｜ 3日ぶり反落、イラン和平期待も買い続かず (3月26日)

　１．日経平均は3日ぶり反落、イラン和平期待の買い続かず軟化

　２．ソフトバンクＧは朝高後値を消す

　３．米イラン交渉巡る不透明感意識

　４．配当再投資の先物買い観測も

　５．グロース指数は一時3％超す下げ

■東京市場概況

　前日の米国市場では、NYダウは前日比305ドル高と反発した。米国がイランに15項目の和平計画を提示したとの報道を受けリスク回避姿勢が後退した。

　東京市場では、イラン和平交渉を巡る不透明感が意識されるなか、日経平均株価は朝高後に下げに転じた。

　米国が仲介国を通じてイランに対して15項目の停戦案を提示したと伝わり、イランを巡る和平期待が高まったことを受け、前日の米国株は上昇した。一方、イラン側はこれを拒否するなど強硬な姿勢を続けており、期待と悲観が交錯するなかで東京市場では主力株の上昇が一服すると戻り売り圧力が顕在化した。英半導体設計大手のアーム・ホールディングス<ARM>株の急騰を背景に、同社を傘下に持つソフトバンクグループ<9984>が高く始まり日経平均を押し上げたものの、後場にソフトバンクＧは一時下げに転じた。日経平均も午後に下げ幅を570円超に拡大する場面があった。東証グロース市場250指数の下落率は一時3％を超えた。

日経平均 ・・・ 53,603.65円 -145.97円

ＴＯＰＩＸ ・・・ 3,642.80円 -8.19円

JPX日経400 ・・・ 33,024.25円 -43.26円

グロース250 ・・・ 720.29円 -21.19円

東証REIT指数 ・・・ 1,913.79円 -14.95円

米ドル円 ・・・ 159.53円 0.14円

ユーロ／円 ・・・ 184.23円 -0.05円

ＮＹダウ ・・・ 46,429.49円 305.43円

NASDAQ ・・・ 21,929.82円 167.93円

上海総合 ・・・ 3,889.08円 -42.75円

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ソニー・ホンダがEV開発中止決定

【市況】東京株式（大引け）＝１４９７円高と大幅続伸、停戦期待で全面高商状に

２５日の東京株式市場は主力株をはじめ全面高商状に買われ、日経平均は一時５万４０００円台を回復する場面もあった。

　大引けの日経平均株価は前営業日比１４９７円３４銭高の５万３７４９円６２銭と続急伸。プライム市場の売買高概算は２１億９９５８万株、売買代金概算は７兆４３１億円。値上がり銘柄数は１４６１、対して値下がり銘柄数は１１０、変わらずは１４銘柄だった。

　きょうの東京市場は終始買い意欲の強い地合いとなり、日経平均は朝方高く始まった後も先物を絡めて水準を切り上げ、取引序盤に５万４０００円台に乗せた。米国とイランの停戦に向けた動きが観測されるなか、ＷＴＩ原油先物価格が下落し、市場センチメントが改善した。今週末の３月の権利付き最終売買日を控え、駆け込みでの配当権利取り狙いの買いなども全体相場に浮揚力を与えている。後場は取引終盤にかけて利益確定売りも出て、日経平均はやや伸び悩んだとはいえ、前引けの値段を上回る水準で着地している。値上がり銘柄数は１４００超でプライム上場銘柄の９２％を占める全面高商状となった。業種別では３３業種中、原油市況下落の影響を受けやすい鉱業を除く３２業種が上昇した。売買代金は７兆円台に乗せ、前日を上回った。

【市況】日経平均は大幅続伸、イラン情勢をめぐる懸念後退／相場概況

前日24日の米国株式市場は下落。イラン戦争の行方に不透明感がくすぶり、原油価格が再び上昇した。ダウは一時上昇に転じたがプライベートクレジットへの根強い懸念が金融市場懸念に広がり上値を抑制、さらに、トランプ政権が戦闘部隊を中東に追加派遣するとの報道を受け戦争長期化懸念に、再び下落した。金利高が嫌気されたほか、人工知能（AI）への脅威が再びソフトウエア関連の売り圧力となった。米株式市場の動向を横目に、本日の日経平均は続伸して取引を開始した。米国・イスラエルとイランの停戦を巡る報道を受け、朝方から主力株を中心に買いが先行し、一時1770.60円高の54022.88円まで上昇して54000円台を回復した。買い一巡後は中東情勢の不透明感がなお残るとの見方から上値は重くなった。為替市場でドル円が158円台後半でもみ合い、原油価格下落を背景に長期金利が低下したことも相場の支えとなった。

【市況】【↑】日経平均 大引け｜ 続急伸、停戦期待で主力株中心に買い優勢 (3月25日)

　１．日経平均は続急伸、一時5万4000円台に乗せる場面も

　２．米国とイランの停戦合意に向けた思惑がポジティブに働く

　３．WTI原油先物価格の下落がセンチメントの改善につながる

　４．駆け込みでの配当権利取り狙いの買いも株高効果もたらす

　５．値上がり銘柄が92％を占め、売買代金は7兆円台に乗せる

■東京市場概況

　前日の米国市場では、NYダウは前日比84ドル安と反落した。長期金利や米原油先物の上昇が嫌気され売りが優勢となった。

　東京市場では、主力株をはじめ全面高商状に買われ、日経平均株価は一時5万4000円台を回復する場面もあった。

　25日の東京市場は、終始買い意欲の強い地合いとなり、日経平均は朝方高く始まった後も先物を絡めて水準を切り上げ、取引序盤に5万4000円台に乗せた。米国とイランの停戦に向けた動きが観測されるなか、WTI原油先物価格が下落し、市場センチメントが改善した。今週末の3月の権利付き最終売買日を控え、駆け込みでの配当権利取り狙いの買いなども全体相場に浮揚力を与えている。後場は取引終盤にかけて利益確定売りも出て、日経平均はやや伸び悩んだとはいえ、前引けの値段を上回る水準で着地している。値上がり銘柄数は1400超でプライム上場銘柄の92％を占める全面高商状となった。業種別では33業種中、原油市況下落の影響を受けやすい鉱業を除く32業種が上昇した。売買代金は7兆円台に乗せ、前日を上回った。

日経平均 ・・・ 53,749.62円 1497.34円

ＴＯＰＩＸ ・・・ 3,650.99円 91.32円

JPX日経400 ・・・ 33,067.51円 820.43円

グロース250 ・・・ 741.48円 16.93円

東証REIT指数 ・・・ 1,928.74円 16.58円

米ドル円 ・・・ 158.92円 0.26円

ユーロ／円 ・・・ 184.39円 0.17円

ＮＹダウ ・・・ 46,124.06円 -84.41円

NASDAQ ・・・ 21,761.89円 -184.87円

上海総合 ・・・ 3,931.83円 50.55円

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米国 イランの発電所などへの攻撃を5日間延期

【市況】東京株式（大引け）＝７３６円高、中東有事への懸念和らぎ３日ぶりに切り返す

２４日の東京株式市場は中東有事への懸念がやや和らいだことで、リスクオフの巻き戻しが入り、日経平均株価は３日ぶりに大きく切り返す展開となった。ただ、朝方にこの日の高値をつけ、その後は伸び悩んだ。

　大引けの日経平均株価は前営業日比７３６円７９銭高の５万２２５２円２８銭と大幅反発。プライム市場の売買高概算は２２億４２万株、売買代金概算は６兆７５６７億円。値上がり銘柄数は１５１１、対して値下がり銘柄数は６０、変わらずは１５銘柄だった。

　きょうの東京市場は突っ込み警戒感からの買い戻しや押し目買いで日経平均はリバウンドに転じた。トランプ米大統領が自身のＳＮＳでイランの発電所への軍事攻撃を５日間延期すると発表したことで、前日の米国株市場ではＮＹダウ、ナスダック指数ともに高くなり、これを好感する形で先物主導の上昇圧力が顕在化した。ただ、米国とイランの間にはなお溝があるほか、この日は取引時間中に原油先物価格が再上昇に転じたことが、逆風材料となり急速に上げ幅を縮小する場面があった。ただ、週末に権利付き最終売買日を控え、配当権利取りの動きなどが下値を支える格好に。業種別では３３業種中、３２業種が上昇、値上がり銘柄数は９５％強と文字通りの全面高だが、売買代金上位の主力銘柄に安いものが目立つ。全体売買代金も６兆円台にとどまった。

【市況】日経平均は大幅反発、買い優勢も上げ幅限定的／相場概況

前日23日の米国株式市場は反発。トランプ大統領が停戦に向けイランと協議しているとの発言で原油価格が下落し、投資家心理も改善した。終日、長期金利の低下を好感した買いに加え、成長悪化やインフレ上昇懸念の後退で、相場は上昇した。米株式市場の動向を横目に、24日の日経平均は反発して取引を開始した。ただ、積極的に買い進む動きは限定的で、次第に上げ幅を縮小する動きとなった。後場に入っても横ばい推移を継続したが、大引けにかけて52,000円を超えた。前日の米株高と米国の対イラン攻撃延期を受けた過度な警戒感の後退が支援材料となったほか、日経平均は昨日までの続落で3700円を超す下げとなったことから押し目待ちや自律反発狙いの買いが入りやすかった。ただ、トランプ米大統領の発言が二転三転しているなか、中東情勢や原油価格への警戒感が継続して株価の重しとなっており、上げ幅を広げる動きにはなりにくかった。

【市況】【↑】日経平均 大引け｜ 3日ぶり大幅反発、中東懸念が和らぎ買い優勢 (3月24日)

　１．日経平均は大幅反発、朝方にこの日の高値をつける

　２．トランプ大統領がイラン発電所への攻撃5日延期を表明

　３．朝高後は原油価格の再上昇を背景に上げ幅縮小の展開へ

　４．期末を控え配当権利取りの動き観測、相場の下値支える

　５．33業種中32業種が上昇、個別株は95％強の銘柄が高い

■東京市場概況

　前日の米国市場では、NYダウは前週末比631ドル高と4日ぶりに反発した。イランの発電所攻撃延期で中東情勢の悪化懸念が後退し買いが優勢となった。

　東京市場では、中東有事への懸念がやや和らいだことで、リスクオフの巻き戻しが入り、日経平均株価は3日ぶりに大きく切り返す展開となった。ただ、朝方にこの日の高値をつけ、その後は伸び悩んだ。

　24日の東京市場は、突っ込み警戒感からの買い戻しや押し目買いで日経平均はリバウンドに転じた。トランプ米大統領が自身のSNSでイランの発電所への軍事攻撃を5日間延期すると発表したことで、前日の米国株市場ではNYダウ、ナスダック指数ともに高くなり、これを好感する形で先物主導の上昇圧力が顕在化した。ただ、米国とイランの間にはなお溝があるほか、この日は取引時間中に原油先物価格が再上昇に転じたことが、逆風材料となり急速に上げ幅を縮小する場面があった。ただ、週末に権利付き最終売買日を控え、配当権利取りの動きなどが下値を支える格好に。業種別では33業種中、32業種が上昇、プライム市場の値上がり銘柄数は95％強と文字通りの全面高だが、売買代金上位の主力銘柄に安いものが目立つ。全体売買代金も6兆円台にとどまった。

日経平均 ・・・ 52,252.28円 736.79円

ＴＯＰＩＸ ・・・ 3,559.67円 73.23円

JPX日経400 ・・・ 32,247.08円 668.66円

グロース250 ・・・ 724.55円 19.39円

東証REIT指数 ・・・ 1,912.16円 -2.1円

米ドル円 ・・・ 158.66円 0.26円

ユーロ／円 ・・・ 184.00円 0.02円

ＮＹダウ ・・・ 46,208.47円 631円

NASDAQ ・・・ 21,946.75円 299.15円

上海総合 ・・・ 3,881.27円 67.99円

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