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【市況】東京株式(大引け)=495円高、米株安もAIインフラ関連が買われ反発

24日の東京株式市場は、取引開始時は強弱観が対立し、日経平均株価は前週末終値を下回ってスタートしたが、その後は次第高の展開となった。

 大引けの日経平均株価は前営業日比495円39銭高の5万7321円09銭と反発。プライム市場の売買高概算は26億4475万株、売買代金概算は8兆5807億円。値上がり銘柄数は1046、対して値下がり銘柄数は505、変わらずは46銘柄だった。

 きょうの東京市場はリバウンド狙いの買いが優勢となった。3連休明けとなるが、前日の米国株市場でNYダウが800ドルを超える下げをみせるなど波乱含みの動きをみせていたことから、東京市場もこれを警戒するムードが漂っていた。しかし、半導体製造装置関連の主力銘柄や光ファイバー関連への買いが活発で全体相場を押し上げる格好に。トランプ米大統領の関税政策に関する発言内容が定まらず、先行き不透明感が漂うなかも、対米投融資に絡むAIインフラ構築プロジェクトに対する期待感が関連銘柄を刺激した。あすのエヌビディア<NVDA>の好決算を先取りするかのような強気相場が繰り広げられた。なお、TOPIXの上昇率は相対的に低く、個別でも値上がり銘柄数はプライム市場全体の66%にとどまった。ただし、売買代金は盛り上がり8兆5000億円台と13日以来6営業日ぶりの高水準となった。


【市況】日経平均は反発、米株安も半導体株など押し目買い/相場概況

23日の米国株式市場は大幅反落。トランプ政権の相互関税策を巡る最高裁判断を受け、大統領が新たな一律関税策を発表するなど関税策を巡る混乱を警戒し、寄り付き後、下落。プライベートクレジット市場への根強い懸念や人工知能(AI)を巡る不安を受けたソフトウエアの売り再開で、終日戻りなく下落した。終盤にかけ、下げ幅を拡大し、終了。セクター別では家庭・パーソナル用品、医薬品・バイオテクが上昇した一方、ソフトウエアサービスが下落した。米株式市場の動向を横目に、24日の日経平均は続落して取引を開始した。寄付き直後は売りが優勢となったものの、前週末までの米株上昇を背景とした押し目買いや半導体関連の支えもあり、次第に下げ幅を縮める展開となった。為替市場がやや円高方向に振れたことが輸出関連株の重荷となったが、投資家は需給バランスを見極めつつ前場の取引を進めた。日経平均は前場途中に持ち直し、幅広い銘柄での買い戻しが見られた。


【市況】【↑】日経平均 大引け| 反発、米株安もAI関連中心に買い優勢 (2月24日)

 1.日経平均は反発、前日の米株安に追随せず買い戻し優勢に

 2.トランプ米大統領の関税に関する発言のブレに不透明感も

 3.電線などAIインフラ関連が軒並み高く、全体相場を牽引

 4.エヌビディアの決算前もAI関連株への物色ニーズは旺盛

 5.値上がり銘柄は全体の66%、売買代金は8.5兆円と高水準

■東京市場概況

 前日の米国市場では、NYダウは前週末比821ドル安と大幅に反落した。トランプ米政権の関税政策を巡る先行き不透明やAIを巡る懸念からリスク回避の売りが優勢となった。

 東京市場では、取引開始時は強弱観が対立し、日経平均株価は前週末終値を下回ってスタートしたが、その後は次第高の展開となった。

 24日の東京市場は、リバウンド狙いの買いが優勢となった。3連休明けとなるが、前日の米国株市場でNYダウが800ドルを超える下げをみせるなど波乱含みの動きをみせていたことから、東京市場もこれを警戒するムードが漂っていた。しかし、半導体製造装置関連の主力銘柄や光ファイバー関連への買いが活発で全体相場を押し上げる格好に。トランプ米大統領の関税政策に関する発言内容が定まらず、先行き不透明感が漂うなかも、対米投融資に絡むAIインフラ構築プロジェクトに対する期待感が関連銘柄を刺激した。明日のエヌビディア<NVDA>の好決算を先取りするかのような強気相場が繰り広げられた。なお、TOPIXの上昇率は相対的に低く、個別でも値上がり銘柄数はプライム市場全体の66%にとどまった。ただし、売買代金は盛り上がり8兆5000億円台と13日以来6営業日ぶりの高水準となった。

日経平均 ・・・ 57,321.09円 495.39円

TOPIX ・・・ 3,815.98円 7.5円

JPX日経400 ・・・ 34,524.61円 75.74円

グロース250 ・・・ 728.94円 -16.95円

東証REIT指数 ・・・ 2,019.53円 18.19円

米ドル円 ・・・ 155.80円 1.13円

ユーロ/円 ・・・ 183.65円 1.37円

NYダウ ・・・ 48,804.06円 -821.91円

NASDAQ ・・・ 22,627.27円 -258.8円

上海総合 ・・・ 4,117.40円 35.33円

   

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【市況】東京株式(大引け)=642円安と3日ぶり反落、イラン情勢の緊迫化など警戒

20日の東京株式市場で日経平均株価は3日ぶりに反落。イラン情勢が緊迫化し地政学リスクの高まりが警戒されたほか、金融株が下落し全体相場を押し下げた。

 大引けの日経平均株価は前日比642円13銭安の5万6825円70銭。プライム市場の売買高概算は24億6834万株。売買代金概算は7兆1368億円となった。値上がり銘柄数は296、値下がり銘柄数は1262、変わらずは39銘柄だった。

 19日の米株式市場は、イラン情勢が緊迫化しNYダウは267ドル安と下落した。トランプ米大統領は同日、イランへの軍事行動について「最大で10日から15日」との期限を示した。地政学リスクが高まるなか、20日の東京市場では日経平均株価が値を下げてスタート。半導体関連株や自動車株などが売られた。また、前日の米国では資産運用会社ブルー・アウル・キャピタル<OWL>が一部ファンドの定期解約を当面停止することが明らかになった。これを受け、金融株への警戒感が台頭し銀行や証券株などが売られた。明日からの3連休を控え、ポジション調整の動きも強まるなか、日経平均株価は一時700円を超える下落となり5万6600円台まで値を下げる場面があった。ただ、下値には買いが流入し後場はやや下げ渋った。東証プライム市場の約8割の銘柄が下落した。


【市況】日経平均は3日ぶり反落、終日マイナス圏で軟調推移/相場概況

前日19日の米国株式市場は反落。トランプ政権によるイラン攻撃の可能性を警戒し、寄り付き後、下落。トランプ大統領は核開発を巡りイランに合意を迫り、10日から15日間の猶予を与えると警告すると、警戒感が一段と高まり下落した。原油高でインフレ懸念も浮上し利下げ期待が後退したほか、プライベートクレジット市場巡る懸念も売り圧力となったと見られ、終日軟調に推移した。米株市場を横目に、本日の日経平均は3日ぶり反落して取引を開始した。その後は終日マイナス圏で軟調推移を継続した。昨日の米株式市場で主要指数が下落したことが東京市場の株価の重しとなったほか、中東情勢の地政学リスクが意識されて国内の投資家心理にもネガティブに働いた。そのほか、国内は明日から3連休入りとなるため、連休を控えての持ち高調整の売りや利食い売りが継続した。


【市況】【↓】日経平均 大引け| 3日ぶり反落、イラン情勢の緊迫化で売り優勢 (2月20日)

 1.日経平均は642円安と3日ぶり反落、一時5万6600円台に下落

 2.イラン情勢の緊迫化を受け前日の米国はNYダウが267ドル安に

 3.米運用会社の一部ファンドの定期解約停止を受け銀行、証券株が安い

 4.米株安を受けキオクシアやアドテスト、東エレク、SBGが軟調推移

 5.三菱UFJや三井住友FG、みずほFG、野村が売りに押される

■東京市場概況

 前日の米国市場では、NYダウは前日比267ドル安と4日ぶりに反落した。米国とイランの緊張高まりによる地政学リスクへの警戒感から、売りが優勢となった。

 東京市場では、日経平均株価は3日ぶりに反落。イラン情勢が緊迫化し地政学リスクの高まりが警戒されたほか、金融株が下落し全体相場を押し下げた。

 19日の米株式市場は、イラン情勢が緊迫化しNYダウは下落した。トランプ米大統領は同日、イランへの軍事行動について「最大で10日から15日」との期限を示した。地政学リスクが高まるなか、20日の東京市場では日経平均が値を下げてスタート。半導体関連株や自動車株などが売られた。また、前日の米国では資産運用会社ブルー・アウル・キャピタル<OWL>が一部ファンドの定期解約を当面停止することが明らかになった。これを受け、金融株への警戒感が台頭し銀行や証券株などが売られた。明日からの3連休を控え、ポジション調整の動きも強まるなか、日経平均は一時700円を超える下落となり5万6600円台まで値を下げる場面があった。ただ、下値には買いが流入し後場はやや下げ渋った。東証プライム市場の約8割の銘柄が下落した。

日経平均 ・・・ 56,825.70円 -642.13円

TOPIX ・・・ 3,808.48円 -43.61円

JPX日経400 ・・・ 34,448.87円 -356.89円

グロース250 ・・・ 745.89円 -14.74円

東証REIT指数 ・・・ 2,001.34円 5.91円

米ドル円 ・・・ 155.20円 0.21円

ユーロ/円 ・・・ 182.66円 0.17円

NYダウ ・・・ 49,395.16円 -267.5円

NASDAQ ・・・ 22,682.72円 -70.91円

上海総合 ・・・ 4,082.07円 -51.94円

   

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【市況】東京株式(大引け)=323円高と続伸、米ハイテク株高と円安基調支えに最高値に接近

19日の東京株式市場は第2次高市政権の発足に伴う政策期待が広がるなか、米ハイテク株高と円安基調を支えとし、日経平均株価は最高値に接近した。

 大引けの日経平均株価は前営業日比323円99銭高の5万7467円83銭と続伸。プライム市場の売買高概算は23億2260万株、売買代金概算は7兆1048億円。値上がり銘柄数は1115、対して値下がり銘柄数は428、変わらずは53銘柄だった。

 前日の米株式市場で主要株価3指数がそろって上昇し、ハイテク株が堅調だったことを受け、投資家心理が上向いた。東京市場では経済政策に対する期待感も高い状態が続き、日経平均は終値の最高値を上回る場面があった。外為市場でドル円相場が1ドル=155円台と円安に振れたことが輸出関連株のサポート要因となったほか、景気敏感株は総じて堅調。東証33業種中、値下がり業種は空運やパルプ・紙など5業種にとどまった。前日に日本による対米投融資案件の第1号案件が発表されたが、今後プロジェクトへの参画が期待される銘柄に対し物色意欲が高まった。第2弾として次世代型の原子力発電の建設などで具体的な検討が進められているとの報道もあり、原子力関連株に対して思惑的な資金が流入した。不正アクセスの可能性について発表したアドバンテスト<6857>が朝高後に下げに転じ、リスク選好ムードに水を差した。


【市況】日経平均は続伸、米株高と円安で堅調/相場概況

18日の米国株式市場は続伸。良好な経済指標を好感し、寄り付き後、上昇。成長見通しの改善や半導体のエヌビディア(NVDA)の上昇が相場をさらに押し上げ、終日堅調に推移した。終盤にかけ、連邦準備制度理事会(FRB)が公表した1月開催分の連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨で一部参加者が利上げシナリオの可能性に言及したことが明かになり利下げ期待の後退で、失速し、終了。セクター別ではエネルギーや半導体・同製造装置が上昇した一方、不動産が下落した。米株式市場の動向を横目に、19日の日経平均は続伸して取引を開始した。前場は主として買いが先行し、輸出関連中心の堅調な動きが継続した。米株高に加え、外為市場では円相場が対ドルでやや円安方向に振れたことが輸出株の支援材料となった。寄り付き後の経済指標や週間の海外投資家の買越動向も需給面で下支えした。一方で一部ディフェンシブセクターには戻り待ちの売り圧力がみられ、国内外の地政学リスクやAI関連の警戒感が投資家心理を慎重にさせる局面もあった。


【市況】【↑】日経平均 大引け| 続伸、米ハイテク株高や円安で最高値接近 (12月19日)

 1.日経平均は続伸、最高値接近

 2.米ハイテク株高と円安が支援

 3.高市政権の政策期待が続く

 4.対米投融資報道で原発関連に買い

 5.不正アクセス公表のアドテスト急落

■東京市場概況

 前日の米国市場では、NYダウは前日比129ドル高と3日続伸した。エヌビディア<NVDA>やアマゾン・ドット・コム<AMZN>などハイテク株が買われ指数を押し上げた。

 東京市場では、第2次高市政権の発足に伴う政策期待が広がるなか、米ハイテク株高と円安基調を支えとし、日経平均株価は最高値に接近した。

 前日の米株式市場で主要株価3指数がそろって上昇し、ハイテク株が堅調だったことを受け、投資家心理が上向いた。東京市場では経済政策に対する期待感も高い状態が続き、日経平均は終値の最高値を上回る場面があった。外為市場でドル円相場が1ドル=155円台と円安に振れたことが輸出関連株のサポート要因となったほか、景気敏感株は総じて堅調。東証33業種中、値下がり業種は空運やパルプ・紙など5業種にとどまった。前日に日本による対米投融資案件の第1号案件が発表されたが、今後プロジェクトへの参画が期待される銘柄に対し物色意欲が高まった。第2弾として次世代型の原子力発電の建設などで具体的な検討が進められているとの報道もあり、原子力関連株に対して思惑的な資金が流入した。不正アクセスの可能性について発表したアドバンテスト<6857>が朝高後に下げに転じ、リスク選好ムードに水を差した。

日経平均 ・・・ 57,467.83円 323.99円

TOPIX ・・・ 3,852.09円 44.84円

JPX日経400 ・・・ 34,805.76円 405.14円

グロース250 ・・・ 760.63円 1.34円

東証REIT指数 ・・・ 1,995.43円 -12.96円

米ドル円 ・・・ 154.71円 -0.11円

ユーロ/円 ・・・ 182.61円 0.19円

NYダウ ・・・ 49,662.66円 129.47円

NASDAQ ・・・ 22,753.63円 175.25円

上海総合 ・・・ 4,082.07円 -51.94円

   

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【市況】東京株式(大引け)=577円高と5日ぶり反発、政策期待で上げ幅一時800円超

18日の東京株式市場は、第2次高市内閣の発足を前に国内の経済政策への期待が再燃。先物主導で買われ日経平均株価の上げ幅は一時800円を超えた。

 大引けの日経平均株価は前営業日比577円35銭高の5万7143円84銭と5日ぶり反発。プライム市場の売買高概算は22億6946万株、売買代金概算は6兆4196億円。値上がり銘柄数は1188、対して値下がり銘柄数は352、変わらずは57銘柄だった。

 日経平均は4営業日ぶりに5万7000円台を回復した。きょう18日は特別国会の召集日となり、夕方に第2次高市政権が発足する予定。前日午後に続き政策期待が株式相場の支援材料となった。プライム市場の値上がり銘柄数は全体の7割超となり、幅広く買いが優勢となった。連休明け17日の米株式市場においてソフトウェア関連株への売り圧力が続きながらも、主要株価3指数がプラス圏で終えたことも、投資家心理を上向かせた。また同日にトランプ米大統領が日本の対米投融資の第1号案件について発表。ガス火力発電と原油積み出し港、人工ダイヤモンド製造の3つのプロジェクトが推進されることとなった。事前報道に沿った内容であり、人工ダイヤ関連株の一角には材料出尽くしとの受け止めから高寄り後に売り注文がかさんだものの、経済産業省の資料で人工ダイヤプロジェクトにおいて名前が挙がった銘柄には思惑的な買いが入り動意づいた。東証33業種中、値下がりは情報・通信業と精密機器、水産・農林業の3業種となり、上昇率トップは非鉄金属。保険業がこれに続いた。国内の会計士団体が金利上昇時の「責任準備金対応債券」の減損処理を不要とする会計ルールの変更案を示したことを受け、保険株への物色意欲が高まった。


【市況】日経平均は5日ぶり反発、買い優勢で終日プラス圏で推移/相場概況

前日17日の米国株式市場は上昇。人工知能(AI)を巡る根強い懸念が引き続き重しとなり、寄り付き後、まちまち。その後、ニューヨーク連銀製造業景気指数が予想を上回り、景気に楽観的な見方が広がったほか、ハイテクが下げ止まり回復したことが支援し、相場は中盤にかけ総じて上昇に転じた。終盤にかけて失速もプラス圏をかろうじて維持した。米株市場を横目に、本日の日経平均は5日ぶり反発して取引を開始した。その後はじりじりと上げ幅を広げる展開となり、終日プラス圏で堅調に推移した。日経平均は昨日までの4日続落で1000円を超す下げとなったことから押し目待ちや自律反発狙いの買いも入りやすかった。また、特別国会が今日召集され、20日には首相の施政方針演説が予定されていることから、高市政権の政策への期待感が高まっている。そのほか、トランプ米大統領が日本による5500億ドル(約86兆円)の対米投融資の第1弾のプロジェクトを決定したと発表したことから、関連銘柄への関心が高まり投資家心理を刺激した。


【市況】【↑】日経平均 大引け| 5日ぶり反発、高市内閣の政策期待で買い優勢 (2月18日)

 1.日経平均は5日ぶり反発、一時800円超高

 2.国会召集・内閣発足で政策期待

 3.対米投融資案件発表、ダイヤ関連は出尽くし感

 4.連休明け米株下落回避も支援材料

 5.生保会計ルール変更案で保険株に買い

■東京市場概況

 前日の米国市場では、NYダウは前週末比32ドル高と続伸した。米国とイランの核問題に関する協議が進展し中東情勢を巡る地政学リスクが和らいだことが投資家心理を支えた。

 東京市場では、第2次高市内閣の発足を前に国内の経済政策への期待が再燃。先物主導で買われ日経平均株価の上げ幅は一時800円を超えた。

 日経平均は4営業日ぶりに5万7000円台を回復した。本日18日は特別国会の召集日となり、夕方に第2次高市政権が発足する予定。前日午後に続き政策期待が株式相場の支援材料となった。プライム市場の値上がり銘柄数は全体の7割超となり、幅広く買いが優勢となった。連休明け17日の米株式市場においてソフトウェア関連株への売り圧力が続きながらも、主要株価3指数がプラス圏で終えたことも、投資家心理を上向かせた。また同日にトランプ米大統領が日本の対米投融資の第1号案件について発表。ガス火力発電と原油積み出し港、人工ダイヤモンド製造の3つのプロジェクトが推進されることとなった。事前報道に沿った内容であり、人工ダイヤ関連株の一角には材料出尽くしとの受け止めから高寄り後に売り注文がかさんだものの、経済産業省の資料で人工ダイヤプロジェクトにおいて名前が挙がった銘柄には思惑的な買いが入り動意づいた。東証33業種中、値下がりは情報・通信業と精密機器、水産・農林業の3業種となり、上昇率トップは非鉄金属。保険業がこれに続いた。国内の会計士団体が金利上昇時の「責任準備金対応債券」の減損処理を不要とする会計ルールの変更案を示したことを受け、保険株への物色意欲が高まった。


日経平均 ・・・ 57,143.84円 577.35円

TOPIX ・・・ 3,807.25円 45.7円

JPX日経400 ・・・ 34,400.62円 409.87円

グロース250 ・・・ 759.29円 19.36円

東証REIT指数 ・・・ 2,008.39円 18.94円

米ドル円 ・・・ 153.64円 0.35円

ユーロ/円 ・・・ 181.99円 0.27円

NYダウ ・・・ 49,533.19円 32.26円

NASDAQ ・・・ 22,578.38円 31.71円

上海総合 ・・・ 4,082.07円 -51.94円

   

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【市況】東京株式(大引け)=239円安と4日続落、一時大幅安も政策期待で後半下げ渋る

17日の東京株式市場は、買い手控えムードのなか日経平均は引き続き下値を探る動きとなった。寄り後に先物主導で下げ幅を広げたが、取引終盤は戻り足に転じた。

 大引けの日経平均株価は前営業日比239円92銭安の5万6566円49銭と4日続落。プライム市場の売買高概算は22億7457万株、売買代金概算は6兆3092億円。値上がり銘柄数は677、対して値下がり銘柄数は865、変わらずは55銘柄だった。

 きょうの東京市場は、前日の米国株市場がプレジデント・デーの祝日で休場だったこともあり、手掛かり材料難からポジション調整の売りに押される展開となった。朝方は売り買いが交錯したが、次第に売り圧力が強まり日経平均は徐々に下げが加速する展開で一時650円以上下落する場面があった。きょうはアジア株市場も総じて休場で、その分、米株価指数先物や外国為替市場の動向に左右されやすい地合いとなった。ただ、あすに特別国会の召集を控え、高市早苗政権が打ち出す財政政策への期待感から押し目買いも観測されたほか、後場に入ると先物を絡めた買い戻しの動きも反映され、日経平均は戻り足に転じている。結局230円あまりの下落で後場の高値圏で取引を終えた。


【市況】日経平均は続落、終日方向感を欠く展開に/相場概況

16日の米国株式市場は休場。17日の日経平均は反発して取引を開始した。寄付き後は米国市場休場の影響から終始方向感に乏しい展開となり、為替が円高基調で推移したことが重荷となり、買い戻しの勢いは限定的だった。発表された企業業績に関する報などが断続的に売買材料となる一方、売り注文が先行する時間帯もみられ、指数は前場にかけて値を消す局面が続いた。需給面では大型株中心の売り圧力が強く、上値の重さが意識される展開となった。市場参加者からは日銀の金融政策観測にも関心が寄せられ、終日を通して方向感の定まらない展開となった。


【市況】【↓】日経平均 大引け| 4日続落、下値模索も取引終盤は戻り足に (2月17日)

 1.日経平均は4日続落、一時650円以上下落する場面も

 2.前日の米株市場休場で手掛かり材料難のなか買い手控え

 3.アジア株も休場、米株先物などの動向に左右される展開

 4.取引後半は下げ渋る、特別国会控え政策への期待が再燃

 5.SBGやアドテストなどが下落も、後場は高値圏で着地

■東京市場概況

 前日の米国市場は、プレジデント・デーの祝日で休場。

 東京市場では、買い手控えムードのなか日経平均株価は引き続き下値を探る動きとなった。寄り後に先物主導で下げ幅を広げたが、取引終盤は戻り足に転じた。

 17日の東京市場は、前日の米国株市場がプレジデント・デーの祝日で休場だったこともあり、手掛かり材料難からポジション調整の売りに押される展開となった。朝方は売り買いが交錯したが、次第に売り圧力が強まり日経平均は徐々に下げが加速する展開で一時650円以上下落する場面があった。本日はアジア株市場も総じて休場で、その分、米株価指数先物や外国為替市場の動向に左右されやすい地合いとなった。ただ、明日に特別国会の召集を控え、高市早苗政権が打ち出す財政政策への期待感から押し目買いも観測されたほか、後場に入ると先物を絡めた買い戻しの動きも反映され、日経平均は戻り足に転じている。結局230円あまりの下落で後場の高値圏で取引を終えた。

日経平均 ・・・ 56,566.49円 -239.92円

TOPIX ・・・ 3,761.55円 -25.83円

JPX日経400 ・・・ 33,990.75円 -220.66円

グロース250 ・・・ 739.93円 -2.79円

東証REIT指数 ・・・ 1,989.45円 -15.17円

米ドル円 ・・・ 153.04円 -0.47円

ユーロ/円 ・・・ 181.26円 -0.67円

NYダウ ・・・ 49,500.93円 48.95円

NASDAQ ・・・ 22,546.67円 -50.48円

上海総合 ・・・ 4,082.07円 -51.94円

   

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【市況】東京株式(大引け)=697円安と続落、利益確定売りで5万7000円割れ

13日の東京株式市場で日経平均株価は続落。衆院選後の急伸で高値警戒感が高まるなか、利益確定売りが優勢となり5万7000円台を割り込んだ。

 大引けの日経平均株価は前日比697円87銭安の5万6941円97銭。プライム市場の売買高概算は34億1005万株。売買代金概算は10兆7625億円となった。値上がり銘柄数は267と全体の約16%、値下がり銘柄数は1305、変わらずは25銘柄だった。

 前日の米株式市場では、NYダウが669ドル安となりナスダック指数も下落した。IT・ハイテク関連株に売りが膨らんだ。米国市場が下落した流れを受け、東京株式市場も値を下げてスタート。午前9時50分過ぎには下げ幅は900円を超え5万6600円台まで下落した。米株安を受け、前日に決算を発表したソフトバンクグループ<9984>が大幅安となり日経平均株価を押し下げた。8日の衆院選で自民党が大勝し株価が急伸したことから、相場には過熱感も指摘されるなか利益確定売りが優勢となった。前日の米国で人工知能(AI)が業務を代替することが懸念されSaaS(サース)関連株が売られた流れに乗り、東京市場でも野村総合研究所<4307>や富士通<6702>などが売られた。売り一巡後は下げ渋る展開となったが上値は重く、大引けにかけ売り直され日経平均株価は3日ぶりに5万7000円台を割り込んだ。プライム市場の8割を超える銘柄が下落した。なお、株価指数オプション2月物の特別清算指数(SQ)値は5万7045円65銭だったとみられている。


【市況】日経平均は大幅続落、直近の上昇に対する利食い売り優勢/相場概況

前日12日の米国株式市場は大幅続落。経済指標が冴えず根強い利下げ期待に、寄り付き後、上昇。人工知能(AI)技術により企業の競争激化の脅威がソフトウエアセクターのみならず、広範なセクターに広がり、相場は大幅下落に転じ、終日軟調に推移した。米株市場を横目に、本日の日経平均は続落して取引を開始した。朝方に下げ幅を広げた後はやや底堅い値動きとなったが、終日マイナス圏での推移が続いた。昨日の米株式市場で主要指数が下落したことが東京市場の株価の重しとなった。また、日経平均は昨日小幅に下落したが、東京市場は高値警戒感が強く、今日は週末ということもあり利益確定売りが出やすかった。そのほか、米国で今晩、1月の消費者物価指数(CPI)が発表されることから、これを見極めたいとして積極的な買いを手控える向きも広がった可能性がある。


【市況】【↓】日経平均 大引け| 続落、高値警戒感から利益確定売りが優勢 (2月13日)

 1.日経平均は697円安と続落、3日ぶりに5万7000円を割る

 2.前日のNYダウは669ドル安と続落しナスダック指数も安い

 3.衆院選後の急伸の反動で高値警戒感が台頭し売り優勢の展開に

 4.米株安を受けソフトバンクGが安く日経平均株価を押し下げる

 5.AI代替懸念で野村総研や富士通、Sansanなどが売られる

■東京市場概況

 前日の米国市場では、NYダウは前日比669ドル安と続落した。人工知能(AI)が既存企業の収益を奪うとの懸念が再燃し、ソフトウエアや大型ハイテク株などを中心に売りが優勢となった。

 東京市場では、日経平均株価は続落。衆院選後の急伸で高値警戒感が高まるなか、利益確定売りが優勢となり5万7000円台を割り込んだ。

 前日の米株式市場では、NYダウが続落、ナスダック指数も下落した。IT・ハイテク関連株に売りが膨らんだ。米国市場が下落した流れを受け、東京株式市場も値を下げてスタート。午前9時50分過ぎには下げ幅は900円を超え5万6600円台まで下落した。米株安を受け、前日に決算を発表したソフトバンクグループ<9984>が大幅安となり日経平均を押し下げた。8日の衆院選で自民党が大勝し株価が急伸したことから、相場には過熱感も指摘されるなか利益確定売りが優勢となった。前日の米国で人工知能(AI)が業務を代替することが懸念されSaaS(サース)関連株が売られた流れに乗り、東京市場でも野村総合研究所<4307>や富士通<6702>などが売られた。売り一巡後は下げ渋る展開となったが上値は重く、大引けにかけ売り直され日経平均は3日ぶりに5万7000円台を割り込んだ。プライム市場の8割を超える銘柄が下落した。なお、株価指数オプション2月物の特別清算指数(SQ)値は5万7045円65銭だったとみられている。

日経平均 ・・・ 56,941.97円 -697.87円

TOPIX ・・・ 3,818.85円 -63.31円

JPX日経400 ・・・ 34,482.79円 -559.91円

グロース250 ・・・ 722.48円 -13.17円

東証REIT指数 ・・・ 1,980.04円 -20.11円

米ドル円 ・・・ 153.32円 0.58円

ユーロ/円 ・・・ 181.85円 0.5円

NYダウ ・・・ 49,451.98円 -669.42円

NASDAQ ・・・ 22,597.14円 -469.32円

上海総合 ・・・ 4,082.07円 -51.94円

   

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【市況】東京株式(大引け)=日経平均4日ぶり小反落、初の5万8000円台乗せも過熱感

12日の東京株式市場は、国内の政権安定化を好感する流れが続き、日経平均株価は朝方に史上初めて5万8000円台に乗せたものの、円高基調と短期的な過熱感が重荷となり下げに転じた。東証株価指数(TOPIX)は4日続伸し最高値を連日で更新した。

 大引けの日経平均株価は前営業日比10円70銭安の5万7639円84銭と4日ぶり小反落。プライム市場の売買高概算は30億5982万株、売買代金概算は9兆9441億円。値上がり銘柄数は1058、対して値下がり銘柄数は503、変わらずは36銘柄だった。

 1月の米雇用統計で非農業部門の雇用者数が市場予想を上回り、失業率が低下した。これを受け米国の利下げ観測が後退し、米金利が上昇。前日のニューヨーク市場ではソフトウェア関連株が再び軟化したこともあって主要株価3指数が下落し、12日の東京市場において主力株の重荷となった。外国為替市場で一時1ドル=152円20銭台までドル安・円高に振れたことも、輸出関連株には逆風だった。衆院選で自民党が歴史的な勝利を収めて以降、日経平均は急上昇を続けていたことを背景に、短期的な過熱感も意識され、全体相場の上値を圧迫した。半面、決算発表を受けた個別株物色が活発化するなかで、プライム市場の値上がり銘柄数は全体の66%に上った。好業績銘柄の物色意欲は旺盛で、TOPIXの押し上げに寄与した。ソフトバンクグループ<9984>の決算発表を大引け後に控え、後場は次第に様子見姿勢が強まった。


【市況】日経平均は小反落、利確売りで4日ぶりに調整も底堅さ見せる/相場概況

11日の米国株式市場は下落。雇用統計が予想外に強い結果となり、寄り付き後、上昇。しかし、早期の追加利下げ期待が後退し金利が上昇したため相場は売りに転じた。ソフトウエア関連も再び売られ、さらなる重しとなった。同時に、グリーンライト・キャピタルのアイフォーン氏がトランプ大統領指名の連邦準備制度理事会(FRB)新議長のもとで大幅利下げが実施される確率が高いと発言するなど根強い利下げ期待に、下げ幅を縮小し終了。セクター別では電気通信サービス、エネルギーが上昇した一方、ソフトウエアサービス、銀行が下落した。米株式市場の動向を横目に、12日の日経平均は続伸して取引を開始した。寄付き直後は輸出関連やグローバル景気敏感株に買いが先行したが、為替市場ではドル安・円高方向への振れが一部影響し、主力株の一角で上値の重さが意識される展開となった。また、米国や欧州での経済指標や企業決算に関するニュースが断続的に報じられる中で、投資家の間ではリスク選好と警戒感が交錯する動きが見られた。前場後半には利益確定売りや外資系証券による手仕舞い売りも観測され、取引全体の出来高が膨らんだ。


【市況】【↓】日経平均 大引け| 4日ぶり小反落、短期的な過熱感から上げ一服 (2月12日)

 1.日経平均は短期過熱感台頭し4日ぶり小反落

 2.TOPIX最高値、政権安定化の買い継続

 3.日経平均初の5万8000円台乗せも下げ転換

 4.雇用統計後の米株安と円高は重荷

 5.ソフトバンクGの決算前で様子見も

■東京市場概況

 前日の米国市場では、NYダウは前日比66ドル安と4日ぶりに反落した。米雇用統計の改善を受け、利下げ観測が後退したことが相場の重石となった。

 東京市場では、国内の政権安定化を好感する流れが続き、日経平均株価は朝方に史上初めて5万8000円台に乗せたものの、円高基調と短期的な過熱感が重荷となり下げに転じた。東証株価指数(TOPIX)は4日続伸し最高値を連日で更新した。

 1月の米雇用統計で非農業部門の雇用者数が市場予想を上回り、失業率が低下した。これを受け米国の利下げ観測が後退し、米金利が上昇。前日のニューヨーク市場ではソフトウェア関連株が再び軟化したこともあって主要株価3指数が下落し、12日の東京市場において主力株の重荷となった。外国為替市場で一時1ドル=152円20銭台までドル安・円高に振れたことも、輸出関連株には逆風だった。衆院選で自民党が歴史的な勝利を収めて以降、日経平均は急上昇を続けていたことを背景に、短期的な過熱感も意識され、全体相場の上値を圧迫した。半面、決算発表を受けた個別株物色が活発化するなかで、プライム市場の値上がり銘柄数は全体の66%に上った。好業績銘柄の物色意欲は旺盛で、TOPIXの押し上げに寄与した。ソフトバンクグループ<9984>の決算発表を大引け後に控え、後場は次第に様子見姿勢が強まった。

日経平均 ・・・ 57,639.84円 -10.7円

TOPIX ・・・ 3,882.16円 26.88円

JPX日経400 ・・・ 35,042.70円 206.03円

グロース250 ・・・ 735.65円 2.56円

東証REIT指数 ・・・ 2,000.15円 -6.94円

米ドル円 ・・・ 152.96円 -0.32円

ユーロ/円 ・・・ 181.80円 -0.15円

NYダウ ・・・ 50,121.40円 -66.74円

NASDAQ ・・・ 23,066.46円 -36.01円

上海総合 ・・・ 4,134.01円 2.03円

   

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【市況】東京株式(大引け)=1286円高、自民大勝と米ハイテク株高受け3日続伸

10日の東京株式市場は前日に続きリスク選好ムードが強まるなか、日経平均株価は上値指向を強めた。後場は伸び悩んだとはいえ、高値圏で売り物をこなし、5万7000円台後半で取引を終えた。

 大引けの日経平均株価は前営業日比1286円60銭高の5万7650円54銭と大幅高で3日続伸。プライム市場の売買高概算は29億912万株、売買代金概算は9兆6738億円。値上がり銘柄数は1313、対して値下がり銘柄数は247、変わらずは37銘柄だった。

 きょうの東京市場は引き続き買い意欲の強い展開に終始した。前日に日経平均は2000円を超える上昇で史上最高値を更新したが、きょうも目先筋の利益確定売りを難なく吸収して上値を伸ばした。日経平均は朝方に5万8000円ラインに肉薄する場面があった。衆院選で自民党が歴史的な大勝を収めたことで、前日は海外投資家とみられる大口の買い注文がなだれ込んだが、この日も前日の米ハイテク株高が追い風となって、上値指向に陰りはみられなかった。外国為替市場では前場中ごろから円高方向に押し戻され、日経平均の上値を重くしたが、下値では買いが厚く1200円程度の上げ幅をキープした。値上がり銘柄数は後場に入り減少したが、それでも1300を超えプライム市場全体の82%を占めた。売買代金は9兆6000億円台で、10兆円台には乗らなかったが前日に続いて大活況を呈した。


【市況】日経平均は大幅続伸、高市政権への期待を追い風に最高値更新/相場概況

9日の米国株式市場は続伸。国家経済会議(NEC)のハセット委員長が若干低い雇用者数を想定すべきと警告したため、警戒感に寄り付き後、下落。ナスダックは金利先安観を受けた買いが強まったほか、人工知能(AI)を巡る懸念後退でソフトウエアや半導体が回復、買いに転じた。終日堅調に推移し、ダウもプラス圏を回復し過去最高値を更新し終了。セクター別ではソフトウエア・サービス、半導体・同製造装置が上昇した一方、保険が下落した。米株式市場の動向を横目に、10日の日経平均は続伸して取引を開始した。前日の米株高や国内の政局安定を背景に、寄付きからリスク選好の動きが鮮明となり、衆院選を経て政権基盤を固めた高市首相による成長戦略への期待感が市場を席捲している。「責任ある積極財政」を掲げる新政権下で、先端技術や危機管理への投資が加速するとの見方が強まり、日経平均は目先筋の利食い売りをこなしながら一貫して水準を切り上げた。市場では、米ハイテク株高の流れから半導体関連やソフトウェア銘柄に強気な買いが入ったほか、AIインフラ需要を背景とした電線・資本財セクターも急騰。5万8000円に迫る勢いで上昇し、終日を通して買い優勢となった。


【市況】【↑】日経平均 大引け| 3連騰、自民大勝と米ハイテク株高で連日最高値 (2月10日)

 1.日経平均は大幅高で3連騰、連日で史上最高値更新

 2.朝方に5万8000円台に肉薄、海外投資家の買いが牽引役

 3.米ハイテク株高追い風も、円高に押し戻されやや伸び悩む

 4.歴史的大勝の効果は続く、終値で1200円超の上げ幅維持

 5.値上がり銘柄数が8割超、売買代金も9.6兆円と高水準に

■東京市場概況

 前日の米国市場では、NYダウは前週末比20ドル高と小幅に続伸した。ビットコインの下落が一服し半導体やソフトウエア関連株が買われた。

 東京市場では、前日に続きリスク選好ムードが強まるなか、日経平均株価は上値指向を強めた。後場は伸び悩んだとはいえ、高値圏で売り物をこなし、5万7000円台後半で取引を終えた。

 10日の東京市場は、引き続き買い意欲の強い展開に終始した。前日に日経平均は2000円を超える上昇で史上最高値を更新したが、きょうも目先筋の利益確定売りを難なく吸収して上値を伸ばした。日経平均は朝方に5万8000円ラインに肉薄する場面があった。衆院選で自民党が歴史的な大勝を収めたことで、前日は海外投資家とみられる大口の買い注文がなだれ込んだが、この日も前日の米ハイテク株高が追い風となって、上値指向に陰りはみられなかった。外国為替市場では前場中ごろから円高方向に押し戻され、日経平均の上値を重くしたが、下値では買いが厚く1200円程度の上げ幅をキープした。値上がり銘柄数は後場に入り減少したが、それでも1300を超えプライム市場全体の82%を占めた。売買代金は9兆6000億円台で、10兆円台には乗らなかったが前日に続いて大活況を呈した。

日経平均 ・・・ 57,650.54円 1286.6円

TOPIX ・・・ 3,855.28円 71.71円

JPX日経400 ・・・ 34,836.67円 697.39円

グロース250 ・・・ 733.09円 18.13円

東証REIT指数 ・・・ 2,007.09円 7.58円

米ドル円 ・・・ 155.21円 -0.66円

ユーロ/円 ・・・ 184.87円 -0.87円

NYダウ ・・・ 50,135.87円 20.2円

NASDAQ ・・・ 23,238.66円 207.46円

上海総合 ・・・ 4,128.37円 5.28円

   

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【市況】東京株式(大引け)=435円高と3日ぶり反発、TOPIXは最高値を更新

6日の東京株式市場で日経平均株価は3日ぶりに反発。前日の米株安で朝方は軟調に推移したが、8日の衆院選での自民党の勝利を見込んだ買いが流入し5万4000円台を回復した。TOPIXは最高値を更新した。

 大引けの日経平均株価は前日比435円64銭高の5万4253円68銭。プライム市場の売買高概算は28億544万株。売買代金概算は8兆1746億円となった。値上がり銘柄数は880と全体の約55%、値下がり銘柄数は663、変わらずは54銘柄だった。

 前日の米市場でハイテク株などが売られNYダウとナスダック指数が下落したことを受け、日経平均株価は軟調にスタート。一時、下げ幅は800円を超えた。ただ、売り一巡後は下値を拾う動きが強まり午前11時過ぎにはプラス圏に浮上。8日の衆院選での自民党の勝利を見込んだ買いも流入したようだ。朝方に値を下げていたソフトバンクグループ<9984>が切り返し上昇に転じるなど、AI・半導体関連株を中心に買いが集まった。日経平均株価は大引けにかけ一段と値を上げ400円を超える上昇となった。TOPIXは1月15日につけた最高値を更新した。


【市況】日経平均は3日ぶり反発、自律反発狙いの買い優勢/相場概況

前日5日の米国株式市場は下落。1月人員削減数や週次失業保険申請件数の増加で労働市場の減速懸念が強まり、その後、発表されたJOLT求人件数も冴えず相場は下落となった。ビットコインの急落を背景とした投資家心理悪化も影響したと見られるほか、人工知能(AI)による競争激化を警戒しソフトウエアセクターが引き続き売られた。終盤にかけて相場は下げ幅を拡大した。米株市場を横目に、本日の日経平均は3日続落して取引を開始した。ただ、その後下げ渋ると、下げ幅を縮小してプラス圏に浮上した。米主要指数が下落したことに加え、ビットコインの急落やソフトウェア関連株への懸念などが投資家心理を慎重にさせた。また、衆院選後の金利や円相場の動向を見極めたいとして積極的な買いを見送る向きもあった。ただ、好決算銘柄の一角が買われたほか、前日までの下落に対する自律反発を狙った買いが向かい、指数は堅調に推移した。テクニカル面では、25日移動平均線での反発も見せており、一定のレジスタンスラインとして意識されている。


【市況】【↑】日経平均 大引け| 3日ぶり反発、自民党勝利を見込んだ買いが優勢 (2月6日)

 1.日経平均は435円高と3日ぶり反発、TOPIXは最高値更新

 2.前日の米国はハイテク株が軟調でNYダウやナスダック指数は下落

 3.8日の衆院選での自民党の勝利を見込んだ買いが優勢の展開に

 4.アドテストやソフトバンクG、フジクラなどAI・半導体関連が高い

 5.後場に今期業績予想の増額修正を発表したトヨタ自動車は値を上げた

■東京市場概況

 前日の米国市場では、NYダウは前日比592ドル安と反落した。AI投資を巡る不透明感からハイテク株を中心にリスク回避の売りが優勢となった。

 東京市場では日経平均株価は3日ぶりに反発。前日の米株安で朝方は軟調に推移したが、8日の衆院選での自民党の勝利を見込んだ買いが流入し5万4000円台を回復した。TOPIXは最高値を更新した。

 前日の米市場でハイテク株などが売られNYダウとナスダック指数が下落したことを受け、日経平均は軟調にスタート。一時、下げ幅は800円を超えた。ただ、売り一巡後は下値を拾う動きが強まり午前11時過ぎにはプラス圏に浮上。8日の衆院選での自民党の勝利を見込んだ買いも流入したようだ。朝方に値を下げていたソフトバンクグループ<9984>が切り返し上昇に転じるなど、AI・半導体関連株を中心に買いが集まった。日経平均は大引けにかけ一段と値を上げ400円を超える上昇となった。TOPIXは1月15日につけた最高値を更新した。

日経平均 ・・・ 54,253.68円 435.64円

TOPIX ・・・ 3,699.00円 46.59円

JPX日経400 ・・・ 33,288.07円 392.13円

グロース250 ・・・ 710.62円 -1.39円

東証REIT指数 ・・・ 1,994.83円 -14.64円

米ドル円 ・・・ 157.03円 0円

ユーロ/円 ・・・ 185.13円 0.16円

NYダウ ・・・ 48,908.72円 -592.58円

NASDAQ ・・・ 22,540.58円 -363.99円

上海総合 ・・・ 4,065.58円 -10.33円

   

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【市況】東京株式(大引け)=475円安と続落、米半導体株安と貴金属相場急落が重荷

5日の東京株式市場は、米半導体株安が重荷となるなか、貴金属相場の急落に反応した先物売りがかさみ、日経平均株価の下げ幅は一時600円を超えた。

 大引けの日経平均株価は前営業日比475円32銭安の5万3818円04銭と続落。プライム市場の売買高概算は30億6277万株、売買代金概算は8兆6874億円。値上がり銘柄数は1149、対して値下がり銘柄数は397、変わらずは51銘柄だった。

 前日の米株式市場はNYダウが上昇した一方、ナスダック総合株価指数は下落。フィラデルフィア半導体株指数(SOX)は4%を超す下げとなった。決算発表を行ったアーム・ホールディングス<ARM>が時間外取引で下落するなか、朝方の東京市場では同社を傘下に持つソフトバンクグループが売られたほか、半導体関連株が軒並み安となった。加えて、5日のアジア市場では銀の現物価格が急落し、金も下落。一時的に下げ止まった貴金属に対する売り圧力が再燃すると、先物売りにより日経平均は下げ幅を拡大した。東証株価指数(TOPIX)は終値ベースの最高値を上回る場面があったものの、軟化して3日ぶり小反落で終了。ただしプライム市場の値上がり銘柄数は全体の71%に上り、決算発表に伴う個別株への物色意欲は旺盛だった。業種別では医薬品や空運、小売業が上昇率上位となった。これに対し非鉄金属や海運、機械など景気敏感セクターが下落率上位となった。


【市況】日経平均は続落、ハイテク株を中心に調整/相場概況

4日の米国株式市場はまちまち。景気循環株の上昇がハイテク株の下落を相殺し、寄り付き後、まちまち。ダウは政府機関一部閉鎖が終了したことやISM非製造業が予想を上回ったため成長期待に上昇した。対イラン協議を6日に控え、高官が協議開催に懐疑的見解を示すと関係悪化懸念に一時下落に転じたものの、その後、計画通り開催が確認されると、再び上昇。ナスダックは終日軟調に推移し、まちまちで終了した。セクター別では医薬品・バイオテクが上昇した一方、不動産管理・開発や半導体・同製造装置が下落。米株式市場の動向を横目に、5日の日経平均は続落して取引を開始した。寄付き後は売買が交錯し、主力株を中心に方向感を欠いた動きとなった。為替市場ではドル・円が円安・ドル高方向に振れる場面があったもののリスク回避的な売りも見られ、前場にかけては内需関連やディフェンシブセクターへの資金シフトが進んだ。一方、半導体関連やグロース株には慎重な見方が継続し、需給面では売り優勢となった。


【市況】【↓】日経平均 大引け| 続落、米ハイテク株安で半導体関連株が安い (2月5日)

 1.日経平均は続落、米半導体株安の流れが波及

 2.貴金属相場急落で先物売り

 3.プライムの値上がり銘柄数7割超

 4.TOPIXは一時最高値上回る

 5.医薬品や空運、小売業が上昇率上位に

■東京市場概況

 前日の米国市場では、NYダウは前日比260ドル高と反発した。米1月ISM非製造業景況指数やサービス業PMI確定値が予想を上回ったことを好感された。

 東京市場では、米半導体株安が重荷となるなか、貴金属相場の急落に反応した先物売りがかさみ、日経平均株価の下げ幅は一時600円を超えた。

 前日の米株式市場はNYダウが上昇した一方、ナスダック総合株価指数は下落。フィラデルフィア半導体株指数(SOX)は4%を超す下げとなった。決算発表を行ったアーム・ホールディングス<ARM>が時間外取引で下落するなか、朝方の東京市場では同社を傘下に持つソフトバンクグループが売られたほか、半導体関連株が軒並み安となった。加えて、5日のアジア市場では銀の現物価格が急落し、金も下落。一時的に下げ止まった貴金属に対する売り圧力が再燃すると、先物売りにより日経平均は下げ幅を拡大した。東証株価指数(TOPIX)は終値ベースの最高値を上回る場面があったものの、軟化して3日ぶり小反落で終了。ただしプライム市場の値上がり銘柄数は全体の71%に上り、決算発表に伴う個別株への物色意欲は旺盛だった。業種別では医薬品や空運、小売業が上昇率上位となった。これに対し非鉄金属や海運、機械など景気敏感セクターが下落率上位となった。

日経平均 ・・・ 53,818.04円 -475.32円

TOPIX ・・・ 3,652.41円 -3.17円

JPX日経400 ・・・ 32,895.94円 -55.47円

グロース250 ・・・ 712.01円 1.93円

東証REIT指数 ・・・ 2,009.47円 2.18円

米ドル円 ・・・ 156.96円 0.08円

ユーロ/円 ・・・ 185.14円 -0.08円

NYダウ ・・・ 49,501.30円 260.31円

NASDAQ ・・・ 22,904.57円 -350.61円

上海総合 ・・・ 4,075.91円 -26.28円

   

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