衆議院を解散 総選挙へ

【市況】東京株式（大引け）＝１５７円高と続伸、日銀会合「現状維持」で堅調に推移

２３日の東京株式市場で日経平均株価は続伸。前日の米株式市場が上昇したほか、日銀の金融政策決定会合は「現状維持」となり買い安心感が広がった。ただ、上値は重く一時マイナス圏に転じる場面もあった。

　大引けの日経平均株価は前日比１５７円９８銭高の５万３８４６円８７銭。プライム市場の売買高概算は２０億９６１６万株。売買代金概算は６兆３９２９億円となった。値上がり銘柄数は９２３と全体の約５７％、値下がり銘柄数は６０９、変わらずは６９銘柄だった。

　前日の米株式市場では、ＮＹダウが３０６ドル高と上昇。トランプ米大統領が欧州８カ国に対して課す予定だった追加関税を取り下げ、米欧対立への警戒が後退した。これを受け、日経平均株価は値を上げてスタートした。ただ、米国市場の引け後に発表されたインテル<INTC>の決算内容がさえなかったことが警戒され、日本の半導体関連株の一部が軟調に推移した。正午過ぎに日銀の金融政策決定会合の結果が発表され、政策金利は据え置かれた。日銀の金融政策が維持されたことから安心感が広がり、後場に入り日経平均株価の上昇幅は３６０円を超え５万４０００円台を回復する場面があった。買い一巡後は伸び悩み一時マイナス圏に転じたものの、全体的には底堅い展開が続き大引けにかけて値を上げた。

【市況】日経平均は続伸、買い手優位も上げ幅限定的／相場概況

前日22日の米国株式市場は続伸。トランプ大統領が対欧州追加関税計画を見送ったことを好感した買いが続いた。また、7-9月期の国内総生産（GDP）が2年ぶり最大の成長となるなど、景気見通し改善も支援し、終日堅調に推移した。米株市場を横目に、本日の日経平均は続伸して取引を開始した。朝方に上げ幅を縮小して一時マイナス圏に転落したが、持ち直してプラス圏で横ばい推移となった。ただ、週末要因が広がる中、上値追いの動きは限定的だった。衆議院が今日解散となり、2月8日投開票に向け選挙戦が事実上動き出すことから、政策への関心が高まり、投資家の買い意欲を刺激した可能性がある。また、3月決算企業の第3四半期決算発表が本格化することから、好業績・好決算銘柄への投資意欲が高まっている。ただ、昨日の米国市場の取引終了後に25年10-12月期決算を発表したインテルが時間外取引で軟調に推移したなか、日経平均が昨日900円を超す上げとなったことから短期的な利益確定売りや戻り待ちの売りが出やすかった。

【市況】【↑】日経平均 大引け｜ 続伸、米株高や日銀現状維持で買い優勢 (1月23日)

　１．日経平均は157円高と続伸、一時3万4000円台を回復

　２．前日のNYダウは米欧対立懸念が後退し306ドル高と上昇

　３．日銀は金融政策の「現状維持」を決定し市場には安心感広がる

　４．三菱ＵＦＪや三井住友ＦＧ、東京海上など金融株が堅調に推移

　５．キオクシアやディスコ、東エレクなどの半導体関連株は安い

■東京市場概況

　前日の米国市場では、NYダウは前日比306ドル高と続伸した。米欧の地政学リスクの後退から引き続き買いが優勢となった。

　東京市場では、日経平均株価は続伸。前日の米株式市場が上昇したほか、日銀の金融政策決定会合は「現状維持」となり買い安心感が広がった。ただ、上値は重く一時マイナス圏に転じる場面もあった。

　前日の米株式市場では、NYダウが上昇。トランプ米大統領が欧州8カ国に対して課す予定だった追加関税を取り下げ、米欧対立への警戒が後退した。これを受け、日経平均は値を上げてスタートした。ただ、米国市場の引け後に発表されたインテル<INTC>の決算内容がさえなかったことが警戒され、日本の半導体関連株の一部が軟調に推移した。正午過ぎに日銀の金融政策決定会合の結果が発表され、政策金利は据え置かれた。日銀の金融政策が維持されたことから安心感が広がり、後場に入り日経平均の上昇幅は360円を超え5万4000円台を回復する場面があった。買い一巡後は伸び悩み一時マイナス圏に転じたものの、全体的には底堅い展開が続き大引けにかけて値を上げた。

日経平均 ・・・ 53,846.87円 157.98円

ＴＯＰＩＸ ・・・ 3,629.70円 13.32円

JPX日経400 ・・・ 32,685.73円 93.32円

グロース250 ・・・ 728.89円 13.02円

東証REIT指数 ・・・ 2,003.23円 2.74円

米ドル円 ・・・ 158.18円 -0.23円

ユーロ／円 ・・・ 185.67円 -0.54円

ＮＹダウ ・・・ 49,384.01円 306.78円

NASDAQ ・・・ 23,436.01円 211.2円

上海総合 ・・・ 4,136.16円 13.58円

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加藤一二三さん 死去

【市況】東京株式（大引け）＝６日ぶり急反発、欧米対立懸念が後退し上げ幅一時１１００円超

　大引けの日経平均株価は前営業日比９１４円２５銭高の５万３６８８円８９銭と６日ぶりに急反発。プライム市場の売買高概算は２４億１４８４万株、売買代金概算は７兆２１３９億円。値上がり銘柄数は１２９８、対して値下がり銘柄数は２６８、変わらずは３５銘柄だった。

　デンマーク自治領のグリーンランドを巡り、米国による領有に反対する欧州８カ国に対して関税を課す方針を表明していたトランプ米大統領は２１日、一転して関税を見送る考えを明らかにした。これを受け、「ＴＡＣＯ（トランプはいつも尻込みする、という英文の頭文字をとった造語）」トレードが再燃し、前日の米株式市場で主要３指数はそろって１％を超す上昇。フィラデルフィア半導体株指数（ＳＯＸ）は最高値を更新した。東京市場では２１日の引け後に決算発表を行ったディスコ<6146>が、２６年３月期が増益・増配となる見通しを示し、同社株がストップ高を演じたことも相まって、半導体関連への物色意欲が強まり、日経平均の押し上げに寄与した。更に、財政悪化の警戒から急上昇していた国内の長期金利が低下を続けたことも、主力株に対する買い安心感をもたらした。

【市況】日経平均は大幅反発、欧米の地政学リスクの後退が波及／相場概況

21日の米国株式市場は大幅反発。トランプ大統領が世界経済フォーラム(WEF)年次総会での演説で、グリーンランド取得で武力行使を除外すると発言し、寄り付き後、上昇。大統領のタカ派的態度の軟化で安心感から終日買戻しが継続した。終盤にかけ、トランプ大統領がソーシャルメディア投稿で、グリーンランド取得を巡り将来のディ―ルに向けた骨組みで北大西洋条約機構（NATO）と合意に達し、対欧州の追加関税計画を撤回する方針を示したため、買い戻しに一段と拍車がかかり上げ幅を拡大し、終了。セクター別では自動車・自動車部品、半導体・同製造装置が上昇した一方、不動産管理・開発が下落した。米株式市場の動向を横目に、22日の日経平均は反発して取引を開始した。米国株式市場の上昇の流れを引き継ぎ、寄付き直後は買戻しが優勢となり、半導体関連や輸出関連を中心に上昇基調で推移した。為替市場ではドル円が158円台前半で推移しており、弱い円が輸出株の支援材料となったとの受け止めもあった。需給面では前日の米株反発を受けた買いが先行し、終日を通じて買い優勢の展開となった。特段の経済指標の発表はなく、地政学リスクの後退を背景に投資家のリスク許容度が改善したとの見方が広がった。

【市況】【↑】日経平均 大引け｜ 6日ぶり反発、米欧対立懸念の後退で買い優勢 (1月22日)

　１．日経平均は6日ぶり反発、上げ幅は一時1100円超

　２．「グリーンランド関税」撤回でＴＡＣＯトレード

　３．米SOX最高値で半導体株選好

　４．金利上昇一服も安心材料に

　５．前日決算発表のディスコがストップ高

■東京市場概況

　前日の米国市場では、NYダウは前日比588ドル高と3日ぶりに反発した。トランプ大統領が反発する欧州への追加関税を撤回したことが好感された。

　東京市場では、欧米の対立懸念が和らぐなかで主力株に買い戻しが入り、日経平均株価は一時1100円を超す上昇となった。

　デンマーク自治領のグリーンランドを巡り、米国による領有に反対する欧州8ヵ国に対して関税を課す方針を表明していたトランプ米大統領は21日、一転して関税を見送る考えを明らかにした。これを受け、「ＴＡＣＯ（トランプはいつも尻込みする、という英文の頭文字をとった造語）」トレードが再燃し、前日の米株式市場で主要3指数はそろって1％を超す上昇。フィラデルフィア半導体株指数(SOX)は最高値を更新した。東京市場では21日の引け後に決算発表を行ったディスコ<6146>が、26年3月期が増益・増配となる見通しを示し、同社株がストップ高を演じたことも相まって、半導体関連への物色意欲が強まり、日経平均の押し上げに寄与した。更に、財政悪化の警戒から急上昇していた国内の長期金利が低下を続けたことも、主力株に対する買い安心感をもたらした。

日経平均 ・・・ 53,688.89円 914.25円

ＴＯＰＩＸ ・・・ 3,616.38円 26.68円

JPX日経400 ・・・ 32,592.41円 262.93円

グロース250 ・・・ 715.87円 -4.93円

東証REIT指数 ・・・ 2,000.49円 -1.02円

米ドル円 ・・・ 158.62円 0.3円

ユーロ／円 ・・・ 185.68円 0.68円

ＮＹダウ ・・・ 49,077.23円 588.64円

NASDAQ ・・・ 23,224.82円 270.5円

上海総合 ・・・ 4,122.57円 5.63円

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今季最強最長の寒波

【市況】東京株式（大引け）＝２１６円安、グリーンランドを巡る米欧対立を嫌気し５日続落

２１日の東京株式市場はリスク回避ムードのなか、日経平均が朝方に大きく売り込まれたが、その後は下げ渋る展開となり、結局２００円あまりの下げにとどまった。

　大引けの日経平均株価は前営業日比２１６円４６銭安の５万２７７４円６４銭と５日続落。プライム市場の売買高概算は２２億８４１０万株、売買代金概算は６兆６８１６億円。値上がり銘柄数は３３１、対して値下がり銘柄数は１２１４、変わらずは５６銘柄だった。

　きょうの東京市場はリスクオフの流れが継続。前日の米国株市場でＮＹダウ、ナスダック総合株価指数ともに大幅安となったことを受け、日経平均は取引開始直後に８００円弱下落し５万２１００円台まで一気に水準を切り下げる場面があった。トランプ米大統領がグリーンランド取得に強硬な姿勢を明示するなか、欧州との対立が改めて強まっており、これが東京市場でも地政学リスクとして意識され買いポジションを軽くする動きを誘発した。また、きょうは長期金利、超長期金利ともに低下したが、高市政権の打ち出す積極財政を背景に債券売りへの警戒感も依然根強い。もっとも前日まで日経平均は４日続落し１３００円以上水準を切り下げていたこともあり、売り一巡後は押し目買いや買い戻しの動きが出て下げ渋った。個別株は売られる銘柄が多く、値下がり銘柄数は１２００を上回りプライム市場の７６％を占めた。

【市況】日経平均は5日続落、売り優勢で終日マイナス圏で推移／相場概況

前日20日の米国株式市場は大幅続落。トランプ大統領がグリーンランドを巡り追加関税を課す可能性を警告するなど欧州との関係悪化が警戒されたほか、世界的な長期金利上昇を警戒する動きとなった。終日戻りなく続落し、終盤にかけて下げ幅を一段と拡大した。米株市場を横目に、本日の日経平均は5日続落して取引を開始した。その後はじりじりと下げ幅を縮小する動きを見せたが、プラス圏に浮上できず取引を終了した。昨日の米株式市場で主要指数が大幅安となったことに加え、国内や米国の長期金利が上昇していることが投資家心理を慎重にさせた。さらに、今後、国内外で25年10-12月期決算発表が本格化することから、これを見極めたいとして積極的な買いを見送る向きもあった。一方、日経平均は昨日までの4日続落で大きく下落しており、押し目待ちの買いも入りやすかった。衆院解散・総選挙を控え、政策推進に対する期待感が引き続き買い意欲を刺激した可能性もある。

【市況】【↓】日経平均 大引け｜ 5日続落、米欧対立でリスク回避の売り優勢 (1月21日)

　１．日経平均は5日続落、朝方に800円弱の急落場面も

　２．米欧対立の先鋭化を警戒、前日の米株安でリスクオフに

　３．高市政権下の積極財政路線を背景に金利動向にも神経質

　４．売り一巡後下げ渋る、反騰期待の押し目買いや買い戻し

　５．値下がり銘柄数は1200超え、プライム市場の76％占める

■東京市場概況

　前日の米国市場では、NYダウは前週末比870ドル安と大幅に続落した。グリーンランド問題で米欧の対立が深まることが懸念され売りが優勢となった。

　東京市場では、リスク回避ムードのなか、日経平均株価が朝方に大きく売り込まれたが、その後は下げ渋る展開となり、結局200円あまりの下げにとどまった。

　21日の東京市場は、リスクオフの流れが継続。前日の米国株市場でNYダウ、ナスダック総合株価指数ともに大幅安となったことを受け、日経平均は取引開始直後に800円弱下落し5万2100円台まで一気に水準を切り下げる場面があった。トランプ米大統領がグリーンランド取得に強硬な姿勢を明示するなか、欧州との対立が改めて強まっており、これが東京市場でも地政学リスクとして意識され買いポジションを軽くする動きを誘発した。また、本日は長期金利、超長期金利ともに低下したが、高市政権の打ち出す積極財政を背景に債券売りへの警戒感も依然根強い。もっとも前日まで日経平均は4日続落し1300円以上水準を切り下げていたこともあり、売り一巡後は押し目買いや買い戻しの動きが出て下げ渋った。個別株は売られる銘柄が多く、値下がり銘柄数は1200を上回りプライム市場の76％を占めた。

日経平均 ・・・ 52,774.64円 -216.46円

ＴＯＰＩＸ ・・・ 3,589.70円 -35.9円

JPX日経400 ・・・ 32,329.48円 -311.02円

グロース250 ・・・ 720.80円 -12.92円

東証REIT指数 ・・・ 2,001.51円 -36.78円

米ドル円 ・・・ 157.83円 -0.32円

ユーロ／円 ・・・ 185.12円 -0.32円

ＮＹダウ ・・・ 48,488.59円 -870.74円

NASDAQ ・・・ 22,954.32円 -561.07円

上海総合 ・・・ 4,116.94円 3.29円

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ソニーグループがテレビ事業を分離

【市況】東京株式（大引け）＝５９２円安、長期金利上昇などを嫌気し４日続落

２０日の東京株式市場は広範囲に売りが広がり日経平均は下値模索が続いた。長期金利の上昇を警戒し、半導体関連などハイテク系に逆風の強い地合いだった。

　大引けの日経平均株価は前営業日比５９２円４７銭安の５万２９９１円１０銭と４日続落。プライム市場の売買高概算は２１億６９７４万株、売買代金概算は５兆９０９９億円。値上がり銘柄数は４１４、対して値下がり銘柄数は１１４５、変わらずは４３銘柄だった。

　きょうの東京市場はリスク回避ムードが強く、引き続き日経平均は下値を試す展開となった。日経平均はフシ目の５万３０００円台を下回って引けた。国内の１０年債利回りの上昇ピッチが速く、株式の相対的な割高感が意識された。また、海外ではトランプ米大統領がグリーンランドの取得に執心しており、これに反対する欧州８カ国に対する追加関税を表明するなどで、欧米摩擦が警戒されている。これを受けて東京市場の主力銘柄も買い手控えられた。また、前日に高市首相が２３日の通常国会召集日において衆院を解散することを正式表明したが、きょうのところは高市トレードは鳴りを潜めた。ただ、個別材料株に人気化する銘柄は依然として多い。値下がり銘柄数は１１００を上回り、プライム市場全体の７割以上を占めた。売買代金は前日の水準をわずかに上回ったものの６兆円には届かなかった。

【市況】日経平均は続落、景気敏感株売りと内需買いが交錯／相場概況

前日19日の米株式市場は休場。欧州の主要市場が株安になる中、20日の日経平均は続落して取引を開始した。寄付き直後は米金利見通しや円相場の動向を見極めたいとの思惑から上値は重く、節目を前に戻り売りが優勢となった。前場は自動車や機械など景気敏感株が売られる一方、食料品や小売業など内需関連株にまとまった買いが入る場面も見られた。出来高は高水準で推移し、投資家の取引参加は活発であったものの、方向感に欠ける展開となったが、後場の終盤には一定の回復をみせ、下げ幅を縮小する形で大引けを迎えた。

【市況】【↓】日経平均 大引け｜ 4日続落、欧米摩擦や金利上昇で5万3000円割れ (1月20日)

　１．日経平均は大幅安で4日続落、5万3000円台割れ

　２．10年債利回りの急ピッチの上昇で株式の割高感高まる

　３．グリーンランドを巡る欧米摩擦がリスク回避の売り誘う

　４．高市首相による解散正式表明も相場の刺激材料とならず

　５．半導体など主力株中心に値下がり銘柄数は全体の7割強

■東京市場概況

　前日の米国市場は、キング牧師誕生日の祝日のため休場だった。

　東京市場では、広範囲に売りが広がり日経平均株価は下値模索が続いた。長期金利の上昇を警戒し、半導体関連などハイテク系に逆風の強い地合いだった。

　20日の東京市場は、リスク回避ムードが強く、引き続き日経平均は下値を試す展開となった。日経平均はフシ目の5万3000円台を下回って引けた。国内の10年債利回りの上昇ピッチが速く、株式の相対的な割高感が意識された。また、海外ではトランプ米大統領がグリーンランドの取得に執心しており、これに反対する欧州8ヵ国に対する追加関税を表明するなどで、欧米摩擦が警戒されている。これを受けて東京市場の主力銘柄も買い手控えられた。また、前日に高市首相が23日の通常国会召集日において衆院を解散することを正式表明したが、本日のところは高市トレードは鳴りを潜めた。ただ、個別材料株に人気化する銘柄は依然として多い。値下がり銘柄数は1100を上回り、プライム市場全体の7割以上を占めた。売買代金は前日の水準をわずかに上回ったものの6兆円には届かなかった。

日経平均 ・・・ 52,991.10円 -592.47円

ＴＯＰＩＸ ・・・ 3,625.60円 -30.8円

JPX日経400 ・・・ 32,640.50円 -284.26円

グロース250 ・・・ 733.72円 -14.72円

東証REIT指数 ・・・ 2,038.29円 -12.05円

米ドル円 ・・・ 157.74円 -0.38円

ユーロ／円 ・・・ 185.10円 0.94円

ＮＹダウ ・・・ 49,359.33円 -83.11円

NASDAQ ・・・ 23,515.38円 -14.63円

上海総合 ・・・ 4,113.64円 -0.35円

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高市総理 解散を正式表明

【市況】東京株式（大引け）＝３５２円安と３日続落、先物主導で朝方大幅安もその後下げ渋る

１９日の東京株式市場は売り優勢で始まり、前場取引時間中に８００円を超える下げに見舞われたが、その後は下げ渋る展開となった。

　大引けの日経平均株価は前営業日比３５２円６０銭安の５万３５８３円５７銭と３日続落。プライム市場の売買高概算は２１億５４３２万株、売買代金概算は５兆８７７１億円。値上がり銘柄数は５７１、対して値下がり銘柄数は９７９、変わらずは５２銘柄だった。

　きょうの東京市場は朝方からリスク回避の流れとなり、日経平均は先物主導で５００円を超える下落でスタートした。その後も下値を探り、一時下げ幅は８４０円あまりまで広がり、５万３０００円台攻防となる場面があった。トランプ米政権の関税政策に対する不透明感や海外投資家などの持ち高調整の売りが全体相場を押し下げた。国内１０年債利回りの上昇が加速しており、足もと外国為替市場で１ドル＝１５７円台まで円高方向に振れたことも買いを手控えさせている。ただ、衆院解散・総選挙を控え、高市トレードを背景に一部のテーマ株が買われたほか、半導体主力株に強い動きが目立ち、売り一巡後は日経平均も漸次下げ渋る動きとなった。値下がり銘柄数も後場に入って減少し、全体の６割を占めるにとどまっている。

【市況】日経平均は続落、リスク回避の売り広がる／相場概況

前週末16日の米国市場は下落した。経済指標が予想を上回り、強い成長を期待した買いが続いた一方で、同時に金利の上昇を警戒し、相場は伸び悩んだ。中盤にかけ、トランプ大統領が次期連邦準備制度理事会（FRB）議長候補として有力視されていた国家経済会議（NEC）のハセット委員長の指名に難色を示したとの報道で、速やかな利下げ期待が後退。さらなる重しとなり、相場は下落に転じ終了した。米株市場を横目に、19日の日経平均は3営業日続落でスタート。その後も下げ幅を縮小する動きは限定的で、終日マイナス圏で軟調推移となった。国内の債券市場では財政拡張の懸念から長期金利が約27年ぶりの水準に上昇しており、国内の投資家心理にネガティブに働いた。また、19日の米国市場はキング牧師記念日の祝日で休場になるため、海外勢のフローは限られていた。そのほか、トランプ米大統領がグリーンランドを巡り、米国の領有反対国に対し最大25％の関税を課すと発表。本日は高市首相の記者会見も開催予定で、衆院解散に絡んだ見解が確認できるとみられ、国内外の動向を見極めたいとしてリスク回避の動きが優勢だった。

【市況】【↓】日経平均 大引け｜ 3日続落、トランプ関税や円高で売り優勢 (1月19日)

　１．日経平均株価は3日続落、朝方840円を超える急落場面も

　２．トランプ米政権が打ち出す関税政策の不透明感などが重荷

　３．10年債利回りの上昇加速、円高方向に振れる為替も嫌気

　４．総選挙・株高アノマリーを背景に、売り一巡後は下げ渋る

　５．半導体主力株に強調展開目立ち、値下がり銘柄も後場減少

■東京市場概況

　前週末の米国市場では、NYダウは前日比83ドル安と反落した。FRB議長人事を巡る不透明感から長期金利が上昇し売りが優勢となった。

　週明けの東京市場では、売り優勢で始まり、日経平均株価は前場取引時間中に800円を超える下げに見舞われたが、その後は下げ渋る展開となった。

　19日の東京市場は、朝方からリスク回避の流れとなり、日経平均は先物主導で500円を超える下落でスタートした。その後も下値を探り、一時下げ幅は840円あまりまで広がり、5万3000円台攻防となる場面があった。トランプ米政権の関税政策に対する不透明感や海外投資家などの持ち高調整の売りが全体相場を押し下げた。国内10年債利回りの上昇が加速しており、足もと外国為替市場で1ドル＝157円台まで円高方向に振れたことも買いを手控えさせている。ただ、衆院解散・総選挙を控え、高市トレードを背景に一部のテーマ株が買われたほか、半導体主力株に強い動きが目立ち、売り一巡後は日経平均も漸次下げ渋る動きとなった。プライム市場の値下がり銘柄数も後場に入って減少し、全体の6割を占めるにとどまっている。

日経平均 ・・・ 53,583.57円 -352.6円

ＴＯＰＩＸ ・・・ 3,656.40円 -2.28円

JPX日経400 ・・・ 32,924.76円 -17.61円

グロース250 ・・・ 748.44円 14.42円

東証REIT指数 ・・・ 2,050.34円 -17.59円

米ドル円 ・・・ 157.94円 -0.11円

ユーロ／円 ・・・ 183.68円 0.33円

ＮＹダウ ・・・ 49,359.33円 -83.11円

NASDAQ ・・・ 23,515.38円 -14.63円

上海総合 ・・・ 4,114.00円 12.08円

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立憲と公明が新党「中道改革連合」を設立

【市況】東京株式（大引け）＝１７４円安と続落、高値警戒感強く利益確定売り優勢

１６日の東京株式市場で日経平均株価は続落。高値警戒感は強く、利益確定売りに押される展開となった。ただ、下値には買いが入り後場は下げ渋った。

　大引けの日経平均株価は前日比１７４円３３銭安の５万３９３６円１７銭。プライム市場の売買高概算は２４億１４０２万株。売買代金概算は７兆２０３億円となった。値上がり銘柄数は９５８と全体の約５９％、値下がり銘柄数は５９７、変わらずは４８銘柄だった。

　前日の米株式市場では、半導体関連や金融株などが値を上げＮＹダウは２９２ドル高と反発した。米フィラデルフィア半導体株指数（ＳＯＸ）は最高値を更新した。ただ、米国株は上昇したものの、東京株式市場は高値警戒感が強く下落してスタート。日経平均株価は利益確定売りで５万４０００円を割り込み、下げ幅は一時４００円を超える場面があった。１５日時点で騰落レシオ（２５日移動平均）は１４４．８と買われ過ぎ水準にあり、相場の過熱感が警戒された。立憲民主党と公明党が１５日、「新党」の結成で合意したことも次期衆院選に向けての不透明要因となった。ただ、主力の半導体関連株などは堅調。後場に入り下げ幅は縮小し一時前日終値近辺まで値を戻したが、大引けにかけ再び値を下げた。プライム市場の約６割の銘柄は値を上げた。

【市況】日経平均は続落、過熱感意識されて売り手優位も下げ幅限定的／相場概況

前日15日の米国株式市場は反発。国内の雇用関連指標含め良好な経済指標を受け景気見通しが改善。さらに、金融のゴールドマン・サックス（GS）やモルガン・スタンレー（MS）の決算を好感した買いに加え、台湾セミ（TSMC）の決算が人工知能（AI）チップを巡る楽観的見解を強め半導体が相場を一段と押し上げた。トランプ大統領がイラン攻撃しないとタカ派色を弱め原油安も好感され終日堅調に推移し、終了した。米株市場を横目に、本日の日経平均は続落して取引を開始した。前場にやや下げ幅を広げた後、マイナス圏で横ばい推移となった。その後、後場からは下げ幅を縮小する動きがみられたが、プラス圏には浮上できず本日の取引を終了した。日経平均は昨日、上昇一服となったが、引き続き高値警戒感が意識されているほか、週末ということもあって利益確定売りが優勢だった。また、海外市場で米長期金利が上昇したことが東京市場の株価の重しとなった。ただ、根強い先高観を背景に一定の押し目買いも向っており、下げ幅は限定的となった。

【市況】【↓】日経平均 大引け｜ 続落、高値警戒感から利益確定売りが優勢 (1月16日)

　１．日経平均は174円安と続落、高値警戒感も後場は下げ渋る展開

　２．前日の米国は半導体や金融株高でNYダウが292ドルの上昇

　３．日経平均の急伸で過熱感台頭、立憲と公明の「新党」も不透明要因

　４．ファストリやファナック、三菱重が安く、東洋エンジや三井海洋も下落

　５．キオクシアやアドテスト、ディスコなど半導体関連株は堅調に推移

■東京市場概況

　前日の米国市場では、NYダウは前日比292ドル高と3日ぶりに反発した。好決算を発表した金融株や半導体関連株を中心に買いが優勢となった。

　東京市場では、日経平均株価は続落。高値警戒感は強く、利益確定売りに押される展開となった。ただ、下値には買いが入り後場は下げ渋った。

　前日の米株式市場では、半導体関連や金融株などが値を上げNYダウは反発した。米フィラデルフィア半導体株指数(SOX)は最高値を更新した。ただ、米国株は上昇したものの、東京株式市場は高値警戒感が強く下落してスタート。日経平均は利益確定売りで5万4000円を割り込み、下げ幅は一時400円を超える場面があった。15日時点で騰落レシオ(25日移動平均)は144.8と買われ過ぎ水準にあり、相場の過熱感が警戒された。立憲民主党と公明党が15日、「新党」の結成で合意したことも次期衆院選に向けての不透明要因となった。ただ、主力の半導体関連株などは堅調。後場に入り下げ幅は縮小し一時前日終値近辺まで値を戻したが、大引けにかけ再び値を下げた。プライム市場の約6割の銘柄は値を上げた。

日経平均 ・・・ 53,936.17円 -174.33円

ＴＯＰＩＸ ・・・ 3,658.68円 -10.3円

JPX日経400 ・・・ 32,942.37円 -90.28円

グロース250 ・・・ 734.02円 1.81円

東証REIT指数 ・・・ 2,067.93円 10.84円

米ドル円 ・・・ 158.18円 -0.44円

ユーロ／円 ・・・ 183.79円 -0.35円

ＮＹダウ ・・・ 49,442.44円 292.81円

NASDAQ ・・・ 23,530.02円 58.27円

上海総合 ・・・ 4,101.91円 -10.68円

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立憲、公明 新党結成に合意

【市況】東京株式（大引け）＝２３０円安と４日ぶり反落、半導体株軟調もＴＯＰＩＸは連日最高値

１５日の東京株式市場は米ハイテク株安を受けてＡＩ・半導体関連株に利益確定売りがかさんだものの、日経平均株価は下げ渋った。衆院解散・総選挙の観測を背景に先高期待は根強く、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は連日で最高値を更新した。

　大引けの日経平均株価は前営業日比２３０円７３銭安の５万４１１０円５０銭と４日ぶりに反落。プライム市場の売買高概算は２４億４５２６万株、売買代金概算は６兆９６２７億円。値上がり銘柄数は１１６３、対して値下がり銘柄数は３９７、変わらずは４３銘柄だった。

　前日の米国市場では、エヌビディア<NVDA>製の先端半導体に関して中国税関当局が輸入を許可しないように指示したとの報道を受けてハイテク関連株が売られ、ナスダック総合株価指数は１％安となった。この流れを東京市場は引き継ぐ格好となり、ＡＩや半導体関連への売り圧力が高まった。一方、過去の解散・総選挙のほとんどの局面で日本株が上昇した経験則から強気ムードに変化はなく、プライム市場の値上がり銘柄数は全体の７割を超えたほか、東証グロース市場２５０指数は急反発し上昇率は３．６％超。投資家の物色意欲が顕在化するなか、レアアース関連の一角が連日でストップ高を演じた。この日、半導体受託生産大手である台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）<TSM>が発表した２５年１０～１２月期決算は大幅な最終増益となり、純利益の水準は市場予想を上回った。後場後半にＴＳＭＣの好決算が伝わると投資家心理にプラスに働き、朝方に一時６００円を超す下げとなった日経平均は下げ幅を縮小した。

【市況】日経平均は反落、連日の過熱感により調整／相場概況

14日の米国株式市場は続落。ハイテク株や銀行株が売られたことが指数の重荷となり、特にナスダックはハイテク中心の下落が顕著で主要3指数を主導する形で低迷し、銀行株では複数の大手決算が嫌気された。また、地政学リスクの高まりやFRB政策を巡る不透明感がリスク回避姿勢を強めた。債券利回りは低下傾向で推移し、商品市場では金銀相場が上昇する場面もみられた。こうした流れを受けて米国市場は主要3指数が揃って下落しているとの見方が広がった。米株式市場の動向を横目に、15日の日経平均は反落して取引を開始した。寄付き後は前日の米国の地政学リスク・株安を受けて売りが先行したものの、為替市場での円安基調や商品価格の上昇が下支え要因となり、午前中は下値を切り上げる展開となった。世界的なリスクオフの動きから警戒感も残存し、方向感に欠ける展開が続いたが、終盤には下げ幅を縮小する形で大引けを迎えた。一方、TOPIXは前日比0.68%の値上がりで市場最高値を更新した。

【市況】【↓】日経平均 大引け｜ 4日ぶり反落、米ハイテク株安が重荷 (1月15日)

　１．日経平均は4日ぶり反落、米ハイテク株安が重荷に

　２．TOPIXは連日で最高値更新

　３．値上がり銘柄数は7割超

　４．グロース指数急伸し3％超高

　５．レアアース関連の急騰が続く

■東京市場概況

　前日の米国市場では、NYダウは前日比42ドル安と続落した。地政学的リスクの上昇や四半期決算を発表した銀行株が売られた。

　東京市場では、米ハイテク株安を受けてAI・半導体関連株に利益確定売りがかさんだものの、日経平均株価は下げ渋った。衆院解散・総選挙の観測を背景に先高期待は根強く、東証株価指数(TOPIX)は連日で最高値を更新した。

　前日の米国市場では、エヌビディア<NVDA>製の先端半導体に関して中国税関当局が輸入を許可しないように指示したとの報道を受けてハイテク関連株が売られ、ナスダック総合株価指数は1％安となった。この流れを東京市場は引き継ぐ格好となり、AIや半導体関連への売り圧力が高まった。一方、過去の解散・総選挙のほとんどの局面で日本株が上昇した経験則から強気ムードに変化はなく、プライム市場の値上がり銘柄数は全体の7割を超えたほか、東証グロース市場250指数は急反発し上昇率は3.6％超。投資家の物色意欲が顕在化するなか、レアアース関連の一角が連日でストップ高を演じた。この日、半導体受託生産大手である台湾積体電路製造(ＴＳＭＣ)<TSM>が発表した25年10～12月期決算は大幅な最終増益となり、純利益の水準は市場予想を上回った。後場後半にＴＳＭＣの好決算が伝わると投資家心理にプラスに働き、朝方に一時600円を超す下げとなった日経平均は下げ幅を縮小した。

日経平均 ・・・ 54,110.50円 -230.73円

ＴＯＰＩＸ ・・・ 3,668.98円 24.82円

JPX日経400 ・・・ 33,032.65円 152.67円

グロース250 ・・・ 732.21円 25.83円

東証REIT指数 ・・・ 2,057.09円 11.52円

米ドル円 ・・・ 158.54円 0.08円

ユーロ／円 ・・・ 184.42円 -0.1円

ＮＹダウ ・・・ 49,149.63円 -42.36円

NASDAQ ・・・ 23,471.74円 -238.12円

上海総合 ・・・ 4,112.60円 -13.49円

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日韓首脳会談の次の日は法隆寺を視察

【市況】東京株式（大引け）＝７９２円高、大幅高３連騰で５万４０００円台乗せ

１４日の東京株式市場はリスクオンの地合いが継続、日経平均は続急伸で連日の最高値更新。初の５万４０００円台乗せを果たした。

　大引けの日経平均株価は前営業日比７９２円０７銭高の５万４３４１円２３銭と大幅高で３日続伸。プライム市場の売買高概算は２４億６９６８万株、売買代金概算は７兆１４２６億円。値上がり銘柄数は１１５６、対して値下がり銘柄数は３９５、変わらずは５２銘柄だった。

　きょうの東京市場は朝方から買い優勢、前場取引前半は先物を絡め漸次水準を切り上げる展開となった。５万４０００円台半ばでは利益確定売りに上値が重くなったものの、買い意欲は旺盛であり終始高値圏で売り物をこなした。衆院解散観測を拠りどころに先高期待からの買いがきょうも継続している。解散総選挙となった場合、高市首相の政権基盤が強化されるとの見方がマーケットでは根強い。前日までの２営業日で日経平均は２４００円あまりも水準を切り上げていたことから、スピード警戒感も意識されたが、買いの勢いは衰えなかった。外国為替市場で円安が進んでいることも半導体関連などをはじめハイテクセクターに追い風となっている。商い活況のなか全体売買代金は前日に続き７兆円台に乗せた。値上がり銘柄数も全体の７割を超えるなど、主力株だけでなく中小型株にも幅広く物色の矛先が向いた。

【市況】日経平均は大幅続伸、買い優勢で終日プラス圏で推移／相場概況

前日13日の米国株式市場は反落。連邦準備制度理事会（FRB）の独立性を巡る懸念がくすぶった。銀行のJPモルガン（JPM）やクレジット・カード会社など金融がダウを押し下げたほか、12月消費者物価指数（CPI）のコア指数が予想を下回ったが、政府機関閉鎖による歪みが存続すると懐疑的見解も根強く、買いにつながらず、相場は一段安となった。トランプ大統領が対イラン軍事行動を警告したほか、イランの貿易相手国に対し25％関税を賦課すると対応策を強化したことも懸念材料となり、終日売りが先行した。米株市場を横目に、本日の日経平均は3日続伸して取引を開始した。買い先行で始まった後は高値圏で横ばい推移となった。昨日の米株式市場で主要3指数は下落したが、フィラデルフィア半導体株指数（SOX指数）が3日続伸したことが東京市場で半導体関連株の株価支援要因となった。また、衆議院の解散観測が引き続き相場の追い風となるなか、外為市場で引き続き円安・ドル高方向で推移していることが輸出株などの株価を支える要因となった。一方で、日経平均は昨日までの続伸で2500円近く上昇しており、短期的な過熱感が警戒されて伸び悩んだ可能性もある。

【市況】【↑】日経平均 大引け｜ 3日続伸、高市政権の基盤強化期待で連日高値 (1月14日)

　１．日経平均は大幅高で3日続伸、連日で最高値を更新

　２．衆院解散観測を材料に上値追い鮮明、5万4000円台乗せ

　３．総選挙による高市首相の政権基盤強化を先取りする買い

　４．為替の円安進行も半導体などハイテクセクターに追い風

　５．値上がり銘柄数7割超、売買代金は前日に続き7兆円台

■東京市場概況

　前日の米国市場では、NYダウは前日比398ドル安と4日ぶりに反落した。地政学リスクへの警戒から利益確定売りが優勢となった。

　東京市場では、リスクオンの地合いが継続、日経平均株価は続急伸で連日の最高値更新。初の5万4000円台乗せを果たした。

　14日の東京市場は、朝方から買い優勢、前場取引前半は先物を絡め漸次水準を切り上げる展開となった。5万4000円台半ばでは利益確定売りに上値が重くなったものの、買い意欲は旺盛であり終始高値圏で売り物をこなした。衆院解散観測を拠りどころに先高期待からの買いが本日も継続している。解散総選挙となった場合、高市首相の政権基盤が強化されるとの見方がマーケットでは根強い。前日までの2営業日で日経平均は2400円あまりも水準を切り上げていたことから、スピード警戒感も意識されたが、買いの勢いは衰えなかった。外国為替市場で円安が進んでいることも半導体関連などをはじめハイテクセクターに追い風となっている。商い活況のなか全体売買代金は前日に続き7兆円台に乗せた。プライム市場の値上がり銘柄数も全体の7割を超えるなど、主力株だけでなく中小型株にも幅広く物色の矛先が向いた。

日経平均 ・・・ 54,341.23円 792.07円

ＴＯＰＩＸ ・・・ 3,644.16円 45.27円

JPX日経400 ・・・ 32,879.98円 421.54円

グロース250 ・・・ 706.38円 -6.2円

東証REIT指数 ・・・ 2,045.57円 3.88円

米ドル円 ・・・ 158.53円 -0.63円

ユーロ／円 ・・・ 184.82円 -0.49円

ＮＹダウ ・・・ 49,191.99円 -398.21円

NASDAQ ・・・ 23,709.87円 -24.03円

上海総合 ・・・ 4,126.09円 -12.66円

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日経平均株価終値 初の5万3000円台

【市況】東京株式（大引け）＝１６０９円高、衆院解散による政策期待で最高値更新

１３日の東京株式市場は主力株を中心にリスク選好の流れとなり、日経平均株価は大幅続伸。史上最高値を大きく更新した。

　大引けの日経平均株価は前営業日比１６０９円２７銭高の５万３５４９円１６銭と大幅続伸。プライム市場の売買高概算は２７億３８７９万株、売買代金概算は７兆７５６２億円。値上がり銘柄数は１０６３、対して値下がり銘柄数は４８６、変わらずは５５銘柄だった。

　きょうの東京市場は、高市早苗首相が衆院解散に打って出るとの観測が強まるなか、選挙に勝利した後の政策への期待から大きく買い優勢に傾いた。今月２３日に召集予定の通常国会冒頭での解散が有力とみられており、これが株式市場を押し上げる背景となった。前週末の欧州株市場や米国株市場がほぼ全面高だったほか、前日もおおむね強調展開を維持したことで、リスク許容度の高まった海外投資家の買いも流入し、日経平均は先物主導で一気に水準を切り上げた。外国為替市場では一時１ドル＝１５９円台近くまでドル高・円安が進み、これも半導体関連など輸出ハイテク株や自動車株を中心に追い風となった形だ。値上がり銘柄数は後場に入り減少し、大引け時点で全体の６６％を占めるにとどまったが、売買代金は７兆７０００億円台と約２カ月ぶりの高い水準に膨らんだ。

【市況】日経平均は大幅続伸、防衛・ハイテク関連が牽引／相場概況

　前日12日の米国株式市場は続伸。連邦準備制度理事会（FRB）の独立性を巡る懸念に一時売られたものの、パウエルFRB議長の声明や与野党からの支持的見解を背景に下げ渋り、人工知能（AI）関連株の堅調さが買いを支えたとの報道がある。また、食・生活必需品小売や自動車関連セクターが上昇する一方で不動産管理・開発セクターが軟調だったとの指摘がある。これらを受け、指数はプラス圏で引けた。米株式市場の動向を横目に、13日の日経平均は続伸して取引を開始した。前場は東京市場全体で高値圏を推移する展開となり、寄り付き直後の上昇基調を背景に防衛・ハイテク関連を中心に幅広い銘柄が買われ、一時は1800円高を超えた。為替市場ではドル・円が円安基調で推移し、輸出関連株を押し上げる格好となったほか、経常収支が予想を上回る黒字となったとの経済統計も発表され、投資家心理の支えとなったとの見方がある。また、シカゴ日経225先物が高水準で推移していたことも相場の下支えとなった。こうした需給環境を背景に終日を通して堅調な展開となった。

【市況】【↑】日経平均 大引け｜ 続急伸、衆院解散による政策期待で最高値更新 (1月13日)

　１．日経平均は続急伸、1600円超の上昇で史上最高値更新

　２．衆院解散観測でリスクオン、半導体など主力株に買い集中

　３．23日の通常国会冒頭での解散か、海外株高も追い風材料に

　４．円安進行も輸出セクター中心に後押し、全体相場押し上げ

　５．売買代金は7兆7000億円台に膨張、約2ヵ月ぶりの高水準

■東京市場概況

　前日の米国市場では、NYダウは前週末比86ドルと3日続伸した。FRB議長捜査で一時急落も半導体関連など一部のハイテク株が買われた。

　東京市場では、主力株を中心にリスク選好の流れとなり、日経平均株価は大幅続伸。史上最高値を大きく更新した。

　13日の東京市場は、高市早苗首相が衆院解散に打って出るとの観測が強まるなか、選挙に勝利した後の政策への期待から大きく買い優勢に傾いた。今月23日に召集予定の通常国会冒頭での解散が有力とみられており、これが株式市場を押し上げる背景となった。前週末の欧州株市場や米国株市場がほぼ全面高だったほか、前日もおおむね強調展開を維持したことで、リスク許容度の高まった海外投資家の買いも流入し、日経平均は先物主導で一気に水準を切り上げた。外国為替市場では一時1ドル＝159円台近くまでドル高・円安が進み、これも半導体関連など輸出ハイテク株や自動車株を中心に追い風となった形だ。プライム市場の値上がり銘柄数は後場に入り減少し、大引け時点で全体の66％を占めるにとどまったが、売買代金は7兆7000億円台と約2ヵ月ぶりの高い水準に膨らんだ。

日経平均 ・・・ 53,549.16円 1609.27円

ＴＯＰＩＸ ・・・ 3,598.89円 84.78円

JPX日経400 ・・・ 32,458.44円 775.6円

グロース250 ・・・ 712.58円 5.29円

東証REIT指数 ・・・ 2,041.69円 3.11円

米ドル円 ・・・ 158.86円 0.7円

ユーロ／円 ・・・ 185.36円 0.73円

ＮＹダウ ・・・ 49,590.20円 86.13円

NASDAQ ・・・ 23,733.90円 62.56円

上海総合 ・・・ 4,138.75円 -26.52円

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今日から3日間 十日戎

【市況】東京株式（大引け）＝８２２円高と大幅反発、ファストリが相場の牽引役に

９日の東京株式市場で日経平均株価は大幅反発。日経平均株価への寄与度が高いファーストリテイリング<9983>が大幅高となり全体相場を牽引した。

　大引けの日経平均株価は前日比８２２円６３銭高の５万１９３９円８９銭。プライム市場の売買高概算は２２億９７３６万株。売買代金概算は６兆２８８１億円となった。値上がり銘柄数は１１１０と全体の約６９％、値下がり銘柄数は４２９、変わらずは６５銘柄だった。

　前日の米株式市場は、ＮＹダウが２７０ドル高と反発。景気敏感株や防衛関連株などが値を上げた。ＮＹダウが上昇した流れを受け、東京株式市場も値を上げて始まった。特に、前日取引終了後に今期業績予想の上方修正を発表したファストリが大幅高となり相場を牽引したほか、半導体や銀行、自動車株なども値を上げた。今晩は米１２月雇用統計の発表が予定されているが、為替は１ドル＝１５７円台前半へと円安が進み、日経平均株価は後場に入り一段高となり８００円を超える上昇となった。結局、ファストリは１銘柄で日経平均株価を約４８０円押し上げた。なお、日経平均先物ミニ・オプション１月物の特別清算指数（ＳＱ）値は５万１５２５円２３銭だったとみられている。

【市況】日経平均は大幅反発、終日堅調に推移、ファーストリテが指数を押し上げ／相場概況

前日8日の米国株式市場はまちまち。経済指標が予想を上回り、国内総生産（GDP）成長率見通しが引き上げられたほか防衛関連の買戻しで、ダウは大幅上昇に転じた。一方、金利高に加え、セクター入れ替えなどでハイテクが売られ、ナスダックは終日軟調に推移し、主要指数は高安まちまちで終了した。米株市場を横目に、本日の日経平均は3日ぶり反発して取引を開始した。その後はプラス圏で堅調に推移すると、後場からじりじりと上げ幅を広げる展開となり、本日高値圏で取引を終了した。8日に今期業績見通しの上方修正を発表したファーストリテ<9983>が上昇し、1銘柄で指数を485円押し上げた。また、昨日の米株式市場は主要指数が高安まちまちだったが、外為市場で前日終値時点から円安・ドル高水準となっていることも安心感となった。そのほか、日経平均は昨日までの続落で1,400円下落しており、押し目待ちや自律反発狙いの買いも入りやすかった可能性もある。

【市況】【↑】日経平均 大引け｜ 大幅反発、ファストリ急伸が相場を牽引 (1月9日)

　１．日経平均は822円高と反発、為替の円安進行も追い風に

　２．前日のNYダウは270ドル高、景気敏感株などが買われる

　３．今期業績の増額を発表したファストリが急伸し相場を押し上げる

　４．東エレクやアドテストが高く、三菱ＵＦＪなど銀行株も値を上げる

　５．フジクラやレーザーテク、ソニーＧが安く、イオンが売られる

■東京市場概況

　前日の米国市場では、NYダウは前日比270ドル高と反発した。米景気の底堅さを映す経済指標を受け、景気敏感株を中心に買いが優勢となった。

　東京市場では、日経平均株価は大幅反発。日経平均への寄与度が高いファーストリテイリング<9983>が大幅高となり全体相場を牽引した。

　前日の米株式市場は、NYダウが反発。景気敏感株や防衛関連株などが値を上げた。NYダウが上昇した流れを受け、東京株式市場も値を上げて始まった。特に、前日取引終了後に今期業績予想の上方修正を発表したファストリが大幅高となり相場を牽引したほか、半導体や銀行、自動車株なども値を上げた。今晩は米12月雇用統計の発表が予定されているが、為替は1ドル＝157円台前半へと円安が進み、日経平均は後場に入り一段高となり800円を超える上昇となった。結局、ファストリは1銘柄で日経平均株価を約480円押し上げた。なお、日経平均先物ミニ・オプション1月物の特別清算指数(SQ)値は5万1525円23銭だったとみられている。

日経平均 ・・・ 51,939.89円 822.63円

ＴＯＰＩＸ ・・・ 3,514.11円 29.77円

JPX日経400 ・・・ 31,682.84円 288.2円

グロース250 ・・・ 707.29円 5.18円

東証REIT指数 ・・・ 2,038.58円 -0.79円

米ドル円 ・・・ 157.65円 0.77円

ユーロ／円 ・・・ 183.57円 0.64円

ＮＹダウ ・・・ 49,266.11円 270.03円

NASDAQ ・・・ 23,480.01円 -104.26円

上海総合 ・・・ －円 －円

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