【国民生活センター消費者相談窓口】を取り巻くＬＰガス料金問題

先日、東京都足立区にお住まいのプロパンガスを利用している消費者から、協会相談窓口に料金が高いとの相談を受けた。＠530円の単価で請求されているが、東京都の消費者相談窓口に相談したところ、【ＬＰガス協会窓口】を紹介され色々話を伺ったと言う。

それによると、「石油情報センター」の公表値(全国の小売価格の情報)を説明され、平均的な料金との説明を受けたが到底納得しがたいとの相談であった。

実は以前、自身のブログでも公開したが、各市町村の消費者相談窓口に対しては、プロパンガス料金相談は【ＬＰガス協会】に転送される仕組みになっている。

参考ブログ①

参考ブログ②

この相談をもって早々、東京都の相談窓口に協会から事実確認をした。

東京都相談窓口(女性)によれば、ＬＰガス料金に関しての相談は多いのは事実であるが、内部規定で【ＬＰガス協会】にお伺いするマニュアルが存在すると言う。

各都道府県に存在する【ＬＰガス協会】は、承知のとおり業界団体である。

しかも、約50年以上にもわたり自由料金である公共性の高いＬＰガスを市場に流さない閉鎖的な環境を創り上げた実績を誇る特別な業界団体なのである。

結果的に、『市場メカニズム』が働かないばかりかＬＰガス業者間の公正な競争が行われず、今でも「言い値」が適用できる胡散臭い商習慣が全国的に通用している。

そして、その片棒を担がされているのが各市町村の消費者相談窓口の相談員だ。

相談員の皆様は、純然に消費者の立場で真摯に対応頂いているようだが、このような裏実態があっての不条理なアドバイスをしている認識は無いのであろう。

プロパンガス料金の問い合わせについては、各相談員が良くその仕組みを理解したうえで、消費者の立場にたった適切なアドバイスが出来るスキルが必要だ。

そして、各既得権益集団には一切関与しない・させない仕組み作りが必須条件である。

※ 地域ごとの平均ＬＰ価格を公表している「石油情報センター」とは・・・

　　以前、民主党の事業仕分で対象になった業界よりの団体で、国やら独法より毎年20億円以上の資金提供を受け活動している官庁ＯＢ天下りの受け入れ組織だ。

　　その高額な報酬も話題(常勤理事年収7.400万円)になっている。

その事業目的が「公平・公正な競争環境を創り出す」とあるが、実態は懐疑的との判断により廃止の決定にも関わらず、なぜか現在も存続している団体なのだ。

　　全国の消費者相談窓口では、このような団体が公表する料金を決っして消費者に誘導

　　することはあってはならない。

　　さて、この国民生活センターをも巻き込んだ既得権益に紛れたＬＰガス業界の実態　

　　を、消費者の一人として、あなたはどう思いますか・・？

一般社団法人プロパンガス料金適正化協会　　　　　　　　　　　代表ブログ