当協会のプロパンガス料金相談センターでは、全国の消費者からプロパンガス料金に関してメール及びフリーダイアルから毎日20～30件程の切実な相談・問合せに追われている。
その殆どが、不透明な料金請求に関しての苦情とも言えるものであり、専任の受付スタッフ4人が連日対応に追われているが先日、岡山県在住の消費者から実に興味深い相談内容があった。
岡山県在住のA氏は自宅のプロパンガス料金が異常に高い為、管轄のLPガス協会へ料金について問合せしたところ、聞き慣れない業界用語を並べられ相談をはぐらかされたそうだ。
何と、従量料金が今回の値上げで1立米あたり520円になったことに対して、適正価格との回答に終始したとのことであったが、その相談窓口対応に不信感を抱き、怒りのおさまらないA氏は、資源エネルギー庁はじめ関係機関へ色々問いただした結果、その詳細を当協会にご連絡頂いた。
A氏によれば、各都道府県の【LPガス協会】には、消費者へ相談窓口の維持費用として年間にして多額の税金が投入されているというのだ。
岡山県の場合、毎年340万円の税金が投入され、その相談窓口への件数はなんと年間に10～15件程度しかなく、一件当たりの相談コストは何と20万円以上にも及ぶ計算になる。
当協会が独自に調査の結果、全国の都道府県では毎年なんと合計一億二千万円の税金が業界保護目的に『国民の血税』が使われていることが判明した。 断じて看過できない事態である。
偶然にも先日、行政刷新会議の事業仕分け第２弾（４月２３～２８日）が終えたが、国民の税金を使って業界本位のシステムが全国的に長年構築されてきた事実を消費者の皆様はどう解釈できようか。
是非、次回の事業仕分け対象事案として取り上げて頂きたいものである。