都道府県知事・市区町村長の影響力を考えた場合、他の選挙以上に抵当票率は問題。
単に他の候補者よりも得票数が多いだけでなく、総有権者数の過半数を取らなければ当選できない、選挙そのものが無効、という制度はどうだろうか。
これなら候補者はまず、いかにして投票率を上げるかに真剣に取り組むんじゃなかろうか。
もし、どの候補者も総有権者数の２分の１以上を取れなかった場合は、再選挙。
第２回投票では、当選ラインを総有権者数の３分の１に下げる。
それでも決まらなかったら、さらに再々選挙。
当選ラインは、４分の１。
って何度も繰り返していれば、いつかはきっと決まる。
ただし、第１回投票に立候補した人は、第２回投票以降には立候補できない。
同じく、第２回投票に立候補した人は、第３回投票以降には立候補できない。
以下、同じ。
もちろん、このやり方だと有力な候補者が第１回投票、第２回投票で消えてしまって、第５回投票とかでもトンデモ候補が当選してしまうリスクがある。
でも、この方法でおかしな首長を選んでしまったら、その責任が有権者にあることは明白になる。
自業自得だ。
どっちみち今だってDQN首長だらけなんだから、失うものはない。
責任の所在が明確になるだけ、こっちの制度のほうがずっとマシだ。
唯一、弱点と言えば、選挙コストが膨れ上がること。
公営掲示板や紙版公報、選挙カーの廃止が必要だし、投票だってネットに一本化しないといけない。
このへんは、選挙制度改革とは無関係にやらないといけないことだしね。
どう？
やってみない？