子ども1人当たり毎月26000円の子育て支援策、この民主党案の根底にある理念には反対ではない。
子どもは、基本的には将来の納税者候補なのだから、より多くの税金を払ってもらえるうな人材に育ってもらうために国が投資するというのは、方向性としては間違っていない。
たくさん収入を得てたくさん所得税を払ってくれるようになってくれれば、あるいは、しっかり会社の収益向上に貢献してその会社がよりたくさんの法人税を払うことに間接的に寄与してくれれば、長い目で見れば元は取れる。
僕が従来から復活を提唱している班田収受法の考え方とも合致する。
すなわち、子どもが成長するに必要なもの（＝口分田）は国家が提供するという政策だ。
もっともこれって、人は死んだらその財産を国家に返納する（＝相続税の強化）とセットでないと均衡が保てないのだけれど。
でね。
どうせバラマキっていう汚名を着せられるなら、腹案があるんだけど。
１人毎月26000円なら、１学級35人だと、年間1092万円でしょ？
これの半分の500万でもいいから、それを使って学校の先生の給料を上げるわけ。
もちろん、教員免許の更新とか、めちゃくちゃ厳しくしてさ。
そしたら、日本じゅうの優秀な人材が、みんな学校の先生を目指さないかな？
普通の地方公務員だってあり得ないぐらい恵まれてるのに、それよりさらに年収で500万も多いなら、僕自身だって転身を考えるかも。
どう？