景気を良くすることは、国の仕事ではない。
そんなことは、憲法のどこを読んでも書いてない。
国民の生命と同様に財産をも守りなさいとは書いてあるが、それは、外国からの侵略、国内の犯罪、あるいは天変地異や災害などから守れという意味であって、短期的な景気変動のことなどを念頭においているわけではない。
せいぜい国の役割として求められていることは、経済活動が円滑に行われるようにインフラを整備することや、市場ルールを定めたり審判したり、あるいは競争原理における敗者にも最低限の保護を与えることぐらいだろう。
金融機関の不良債権処理に国が関与することは、不良債権を処理するとかしないとかいう、個別の金融機関が判断するべきことにまで立ち入ることが本旨ではない。
ただ処理すべき不良債権があまりにも肥大化している今、ある程度交通整理しながらその処理を進めて行かないと市場全体がパニック症状に陥り、健全な金融機関や事業法人までをも巻き込んで潰すことになりかねないから、それだけは避けようという試みである。
トンチンカンな批判は、もうやめてもらいたい。