旧姓使用拡大に連合会長が反発 「何の説明もない」 男女共同参画会議

久々に出てきたねぇ・・・連合

連合が支持している政党の

立憲民主党とか

国民民主党に言わないと・・・

自民党の場合は

「戸籍制度を守る」と言う意識があるので

戸籍制度を破壊し

日本社会を・・・

日本と言う国を・・・

崩壊させうると言われている現状の選択的夫婦別姓制度は

採択はしないと思うけどねぇ

利用者目線の選択的夫婦別姓制度と

国の根幹に根付いた戸籍制度との対決になっているので

視点・論点がズレまくっている気はします

戸籍制度を保護しながら選択的夫婦別姓が可能な制度を

提案すべきでは無いでしょうかねぇ

旧姓使用拡大に連合会長が反発　「何の説明もない」　男女共同参画会議

旧姓使用拡大に連合会長が反発　「何の説明もない」　男女共同参画会議（テレビ朝日系（ANN）） - Yahoo!ニュース

12/12(金) 22:12配信

政府が男女共同参画の基本的な考え方に旧姓の通称使用の法制化を検討する方針を明記したことを受け、選択的夫婦別姓制度の導入を求める連合の芳野会長が反対を表明しました。

連合　芳野会長
「旧姓使用を法的根拠にすること自体が連合としては反対です。あくまでも選択的夫婦別氏制度導入を求めております」

　政府は自民党と日本維新の会の連立合意に基づき、旧姓の通称使用を法制化することを検討しています。

　これを踏まえ、男女共同参画に関する5カ年計画の基本的な考え方では「旧姓の通称使用に関し法的効力を与える制度を創設する」との文言が盛り込まれました。

　会議に出席した連合の芳野会長は「何の説明もなく認められない」として反対したことを明らかにしました。

　政府は年内に男女共同参画基本計画を閣議決定する方針です。

テレビ朝日

最終更新:12/13(土) 11:12
テレビ朝日系（ANN）

フィリピン国防省「中国は地域の安定脅かす」「無謀な行動」 自衛隊機へのレーダー照射で日本と“連帯

「TBSテレビ」にしては

至極まともそうな報道ではある

記事を書いた人や

報道ベースに乗せた人が

TBS社内で粛清されないことを祈る

フィリピン国防省「中国は地域の安定脅かす」「無謀な行動」　自衛隊機へのレーダー照射で日本と“連帯”表明

フィリピン国防省「中国は地域の安定脅かす」「無謀な行動」　自衛隊機へのレーダー照射で日本と“連帯”表明（TBS NEWS DIG Powered by JNN） - Yahoo!ニュース

12/13(土) 1:48配信

中国軍機による自衛隊機へのレーダー照射の問題をめぐり、フィリピン国防省は12日、「中国の危険な行動がエスカレートし、地域の安定を脅かしている」として深い懸念を表明し、日本との連帯を示しました。

中国軍の戦闘機が6日、沖縄本島南東の公海上空で自衛隊機にレーダーを照射したことについて、フィリピン国防省は12日、「深く懸念している」との声明を出しました。

声明では「中国の危険な行動がエスカレートしていることは地域の安定を脅かし、確立された規範を揺るがすものだ」としたうえで、「無謀な行動だ」と非難。「国際空域において容認できない危険な行為だ」として、ルールに基づいて秩序を維持する必要性を強調しました。

また、「威圧や挑発ではなく、自制を保ち、国際法を順守するパートナーを支持する」として、日本との連帯を示しました。

フィリピンは、南シナ海で軍事拠点化を進め、実効支配を強める中国との間で領有権をめぐる対立を深めていて、日本やアメリカなどと安全保障面での連携を強化しています。

TBSテレビ

最終更新:12/13(土) 2:38
TBS NEWS DIG Powered by JNN

自・維、募る相互不信 定数削減で溝、政権に火種

維新としては法案を提出した時点で

公約を守ったことになるので

可決されようが

否決されようが

先送りされようが

反対に回った政党の責任問題となる

自民党が拒否反応を示せば

全責任は自民党となる訳で

自民党の支持率低下の責任は

話し合いを執り行っている自民党幹部や議員に帰結する

議員数確保のためと頑張っても

次回選挙時に定数削減の邪魔をした議員とのレッテルが張られるわけで・・・

維新も法案の邪魔をした議員名を公表する可能性もある

真摯に向き合えばいいのにねぇとは思う

妥結して

野党に全振りするのが

自民党の生き残る術ではないかな

自・維、募る相互不信　定数削減で溝、政権に火種

自・維、募る相互不信　定数削減で溝、政権に火種（時事通信） - Yahoo!ニュース

12/13(土) 7:09配信

　衆院議員定数削減法案の扱いを巡り、自民党と日本維新の会が互いに不信感を募らせている。

　法案を改革の「センターピン」と位置付ける維新は今国会中の成立を迫ってきたが、自民側の熱量は低く、決着は1月召集の通常国会に先送りされる公算が大きくなった。吹き始めたすきま風は高市早苗首相の政権運営の火種となりそうだ。

　「日程感はいかがなものか」。維新の遠藤敬国対委員長は12日、自民の梶山弘志国対委員長と国会内で会談し、法案の付託先となる衆院政治改革特別委員会が10日以降「休眠」していることなどを挙げて苦言を呈した。両氏は成立に向け「会期延長も排除しない」と申し合わせた。

　とはいえ、自民内に成立を目指す機運は乏しい。参院で与党の過半数割れが続く中、成立には野党の協力が不可欠だが、自民が「野党工作」に動いた形跡はない。維新の藤田文武共同代表が参政党の神谷宗幣代表に直談判したのと対照的だ。

　法案は自民総務会で了承されたが、異例の「自動削減条項」への忌避感は強く、党内には反対論がくすぶる。中堅議員は「採決すれば造反が出かねない」と指摘。党幹部は「会期を延ばしても成立は見込めない」と冷ややかに語った。

　これに対し、維新内には不満が渦巻く。党幹部は「法案をつぶそうとしているのは自民だ」と憤慨。藤田氏は11日、国民民主党の玉木雄一郎代表に対し、同党などが提出した企業・団体献金規制強化法案について修正協議に応じる用意があると伝えた。自民の嫌がる同法案への賛成をちらつかせ、自民に圧力をかけるのが狙いだ。

　もっとも、維新は党内の足並みの乱れを露呈し、主張は迫力を欠いている。国会議員団は連立離脱もちらつかせて自民に圧力をかける構えだったが、維新の吉村洋文代表（大阪府知事）は11日のラジオ番組で「首相は（定数削減に関する）約束を守ってくれた」と評価し、連立離脱に否定的な考えを示した。

　吉村氏は12日、記者団に「結論が出るまで会期延長すべきだ」と再び強硬な姿勢を見せたが、冷や水を浴びせられた形の国会議員団は「約束は守られた」との発言について「党の見解ではない」（幹部）といら立ちを募らせる。

　与党の迷走を尻目に野党は冷ややかだ。公明党の斉藤鉄夫代表は12日の記者会見で「民主主義の基本手続きを否定するような法案を議論するための国会延長は考えられない」と切り捨てた。　

最終更新:12/13(土) 8:56
時事通信

日本郵便、フリーランス法違反疑い 本支社380件、郵便局は調べず

ヤマト運輸が委託停止した理由が明確にされてきましたね

「日本郵政公社」時代の体質がそのままだったって

感じなのかもしれません

NTTの分割民営化と違い

「全国郵便局長会」があるために

全社規模での統制が出来ないのかもしれません

でないと

点呼などの管理不具合による軽トラ使用不可の処罰の対応が

他地域からの軽トラを借りるっていうねぇ・・・

冗談みたいな対応を堂々と行うという・・・

しかもメディアがその行為をまずいとも思っていないという・・・

もうなんだかなぁ

日本郵便、フリーランス法違反疑い　本支社380件、郵便局は調べず

日本郵便、フリーランス法違反疑い　本支社380件、郵便局は調べず（朝日新聞） - Yahoo!ニュース

12/13(土) 5:00配信

　日本郵便が今秋、本社や全国13支社が研修の講師などの業務を委託したフリーランスとの取引について調査し、フリーランス法違反の疑いがある取引が計380件見つかった。同社への取材でわかった。計223人に取引条件を明示していなかった。公正取引委員会から同法違反で勧告を受けた他の企業を上回る規模になる。

　日本郵便では本支社のほか、各郵便局もフリーランスと取引しているが、郵便局分については調査できていない。同社全体での違反件数は膨らむ恐れがある。

　フリーランス法は2024年11月に施行された。企業が組織に属さず働くフリーランスに業務を委託する際、業務の日時や具体的内容、報酬額、支払期日などの取引条件を文書やメールなどの文面で明示するよう義務づけている。発注側の力が強いとされる取引で、口頭発注による不利な条件の押しつけや、報酬をめぐるトラブルを防ぐためだ。

　公取委は今年6月、明示義務違反で小学館や光文社に勧告を出した。これを機に、日本郵便でも取引条件を明示していなかった事案がある可能性が同社内で浮上したという。

朝日新聞社

最終更新:12/13(土) 7:27
朝日新聞

ＥＶ重量税導入の指示はしていない、税の公平性は課題＝片山財務相

民間企業でも

勉強会や研究開発・市場調査は行うでしょう

政府与党でも大臣クラスはころころ変わる訳で

指示される前にどんな案件でも

ある程度資料作成しておかないといけないのは

どんな企業でも当たり前の行為かと・・・

表に出して法案として国会に提出されなければ

死蔵し試案で終わる話をリークされ

国会で質問されてもねぇ

元々、石破前政権時の自民党税制調査会長は

宮澤洋一氏であり

ガソリン暫定税率廃止の代替えとして

「走行距離課税」を提案していたのだから似た感じで

「ＥＶ重量税」の作成を指示をしていた可能性はあるかと・・・

片山財務相の発言を補完すると

「（前自民党税制調査会長が指示していたかもしれないが）

私が何かしたことはない」って感じかな

ＥＶ重量税導入の指示はしていない、税の公平性は課題＝片山財務相

ＥＶ重量税導入の指示はしていない、税の公平性は課題＝片山財務相（ロイター） - Yahoo!ニュース

12/12(金) 10:10配信

Yoshifumi Takemoto

［東京　１２日　ロイター］ - 片山さつき財務相は１２日の参院予算委員会で、財務省が２０２６年度税制改正で電気自動車（ＥＶ）重量税の導入を検討しているとの報道に関し「私は指示はしていない」と述べた。同時に、税の公平性の観点からＥＶ課税が課題であることは認めた。

森本真治委員（立憲）への答弁。

朝日新聞などは１１日、ＥＶの重さに応じて追加で課税する「ＥＶ重量税」の導入を財務省が検討していると報じた。森本委員は、同税の導入は政府によるＥＶ普及促進と逆行するのではないかとの質問。これに対し赤沢亮正経産相は「ＥＶは成長戦略の重要な部分」であり、「普及促進した思いに変わりはない」と応じた。

片山財務相は、導入の指示など「私が何かしたことはない」とコメント。一方で「ＥＶは同じタイプの（ガソリン）自動車と比較して重いため、税の公平性との観点で重量税の議論がある」との認識を示した。

最終更新:12/12(金) 10:10
ロイター