民間企業でも
勉強会や研究開発・市場調査は行うでしょう
政府与党でも大臣クラスはころころ変わる訳で
指示される前にどんな案件でも
ある程度資料作成しておかないといけないのは
どんな企業でも当たり前の行為かと・・・
表に出して法案として国会に提出されなければ
死蔵し試案で終わる話をリークされ
国会で質問されてもねぇ
元々、石破前政権時の自民党税制調査会長は
宮澤洋一氏であり
ガソリン暫定税率廃止の代替えとして
「走行距離課税」を提案していたのだから似た感じで
「ＥＶ重量税」の作成を指示をしていた可能性はあるかと・・・
片山財務相の発言を補完すると
「（前自民党税制調査会長が指示していたかもしれないが）
私が何かしたことはない」って感じかな
ＥＶ重量税導入の指示はしていない、税の公平性は課題＝片山財務相
12/12(金) 10:10配信
Yoshifumi Takemoto
［東京 １２日 ロイター］ - 片山さつき財務相は１２日の参院予算委員会で、財務省が２０２６年度税制改正で電気自動車（ＥＶ）重量税の導入を検討しているとの報道に関し「私は指示はしていない」と述べた。同時に、税の公平性の観点からＥＶ課税が課題であることは認めた。
森本真治委員（立憲）への答弁。
朝日新聞などは１１日、ＥＶの重さに応じて追加で課税する「ＥＶ重量税」の導入を財務省が検討していると報じた。森本委員は、同税の導入は政府によるＥＶ普及促進と逆行するのではないかとの質問。これに対し赤沢亮正経産相は「ＥＶは成長戦略の重要な部分」であり、「普及促進した思いに変わりはない」と応じた。
片山財務相は、導入の指示など「私が何かしたことはない」とコメント。一方で「ＥＶは同じタイプの（ガソリン）自動車と比較して重いため、税の公平性との観点で重量税の議論がある」との認識を示した。
最終更新:12/12(金) 10:10
ロイター
