WBC「ネトフリ独占」に政府が動く 文科相が配慮要請へ――スポーツ放映権の「公共性」巡り議論再燃

NHKは実質サブスクだし

民放はCMで収入を得る

Netflixのサブスクに入れば中継は見られたわけで・・・

 

「ユニバーサルアクセス権」とは言いながら

一部の既得権が儲かるだけの施策を

政府が捻じ曲げゴリ押しするのは如何なものかと・・・

 

しかもMLB主催で

他国制作のコンテンツである

他国の民間企業に政治的圧力をかけるのはねぇ・・・

 

というか

国内には「国スポ」と言うスポーツコンテンツがある訳で

そちらを民放が放映しないこと自体が問題ではないかな

 

「ユニバーサルアクセス権」を行使するなら

放送局に収益が発生しない様に法整備すべきでしょうね

 

WBC「ネトフリ独占」に政府が動く 文科相が配慮要請へ――スポーツ放映権の「公共性」巡り議論再燃

4/25(土) 10:30配信

 

3月に開催されたワールド・ベースボール・クラシック（WBC）がNetflixによる独占配信となり、地上波での中継が一切行われなかった問題で、政府が本格的な議論に乗り出した。

 

松本洋平文部科学相は24日の閣議後記者会見で、主催者側に対し「より多くの国民が大会を見ることができるよう、今後の配慮をお願いした」と表明した。さらに、総務省と合同で「 スポーツ中継に関する有識者会議」を設置することを明らかにした。

ビジネスの論理とファンの切実な声
今回の独占配信の背景には、スポーツ放映権料の急激な高騰がある。前回のWBCでは民放が約30億円を支払ったとされるが、今回Netflixが支払った額は150億円規模にのぼると見られ、広告収入を柱とする地上波テレビ局が対抗するのは極めて困難な状況であった。

この事態に対し、SNS上では「地上波で見られないことは、そのスポーツが世間に届かないことと同義だ」と、競技の公共性が失われることを危惧する声が相次いだ。また「野球は大好きなのに、独占配信への抵抗感から一度も観なかった。結果としてニュースすら追わなくなった」という熱量の低下を嘆く声や、「ネット環境がない高齢者や子供たちが置き去りにされている」「次世代のファンを育てる機会を150億円で売ったのか」といった、競技の未来を案じる投稿が溢れた。

議論の焦点は「ユニバーサルアクセス権」
有識者会議では、イギリスなどで導入されている「ユニバーサルアクセス権」が議論の柱となる見通しだ。これは、国民の関心が高いスポーツイベントについて、有料放送だけでなく無料放送でも視聴できる機会を確保する権利を指す。

放映権を最高値で売却するという短期的なビジネス利益か、あるいは視聴機会を広く確保することでファン層を維持・育成するという文化的な視点か。日本のスポーツ中継は今、その在り方を問われる大きな転換点を迎えている。

まるスポ編集部

 

最終更新:4/25(土) 10:30
まるスポ

広島・呉の「大和ミュージアム」がリニューアル　開館以来初の本格改修

情報を見て少し興味が沸いて

HPなど確認したが

VRで艦内散策するようなものが

あったら良かったのにとは思った

 

興味を持ってもら合うために

周辺地域取り込んで

VRを基本としたアミューズメント化しても

いいんじゃないかとは思う

 

広島・呉の「大和ミュージアム」がリニューアル　開館以来初の本格改修

4/24(金) 19:33配信

 

　「呉市海事歴史科学館『大和ミュージアム』」（呉市宝町、TEL 0823-25-3017）が4月23日、リニューアルオープンした。（広島経済新聞）

 

　「海事・歴史・科学技術」をテーマに、旧日本海軍や造船技術の歴史などを紹介する同施設。今回、2005（平成17）年4月のオープン以来初となる本格改修を行った。施設は2025年2月から約1年2カ月間休館し、空調設備の更新や展示の充実を図った。展示品は約300点増の約2100点となった。

　オープン当初から展示している全長約26.3メートルの戦艦「大和」1/10スケール模型も整備・リニューアルした。20年間の劣化補修に加え、海底調査結果を反映して艦首の菊紋章を15センチから10センチに変更するなど細部を更新したほか、大和や零戦の金属製レプリカや海底から引き揚げられた実物資料、図面などのデジタル資料を追加。1階の「呉の歴史展示室」では、寄贈資料の展示や触れる展示を追加した。施設面では、ミュージアムショップを本館ロビーから別棟へ移設。売り場面積を拡大したほか、施設内の空調やエレベーターなどの環境整備を行った。

　初日は、雨が断続的に降る中、9時の開館に合わせて約700人が列を作つくった。修学旅行生など、団体客の姿も見られ、最終入館者数は約3700人となった。

　開館時間は、展示室＝9時～18時（入館は17時30分まで）、ミュージアムショップ＝9時～18時、ライブラリー＝9時～17時。入館料は、一般＝500円、高校生＝300円、小・中学生＝200円。火曜休館（祝日の場合翌日休館）。

　大和ミュージアムのリニューアル工事に伴う代替施設「大和ミュージアムサテライト」（ビューポートくれ内、呉市中通1）は2027年3月31日まで営業を継続する。2階情報コーナーは3月30日で終了した。

みんなの経済新聞ネットワーク

 

最終更新:4/24(金) 19:33
みんなの経済新聞ネットワーク

マツダの名車「MAZDA2」が8月で国内生産終了へ　デミオから続く歴史に幕

競合車であろうトヨタ・ヤリスの

バリエーションの多彩さから言うと

選択肢から外れる要素は大きいよね

 

最低でもハイブリッド化しての

燃費向上は必須ではなかったかと・・・

ヤリスは最大で

WLTCモード　2WD/35.4km/Lが有るからねぇ

 

個人的には

ロングノーズすぎる気もする

もう少しノーズを短くして

室内長を長く取るのも良かったんじゃないかと・・・

リアのスラント部も直線的にして

後部座席に余裕を持たせ

名前も「ファミリア」に改名すれば

復活できたような気はする

 

マツダの名車「MAZDA2」が8月で国内生産終了へ　デミオから続く歴史に幕

4/24(金) 18:15配信

 

マツダの看板車種として親しまれてきた主力小型車「マツダ2」が、8月に国内での生産を終了することが分かりました。

 

現在、山口県の防府工場で生産されている「マツダ2」は、国内での生産を8月で終了し、国内販売についても、在庫がなくなり次第終了する見通しです。

■「デミオ」から繋いだ軌跡 SUVに並ぶ主力としての存在感

「マツダ2」の前身となる「デミオ」は、1996年に発売。2014年登場の4代目は、「日本・カー・オブ・ザ・イヤー」を受賞するなど、高い評価を得てきました。

2019年には、ブランドの統一を図るため、海外名と同じ「マツダ2」に名称を変更。昨年の国内販売台数は、およそ2万3000台で、SUVの「CX-5」に次ぐ主力車種として人気を博してきました。

なお、タイやメキシコでの海外生産と販売については今後も継続されるということです。

中国放送

 

最終更新:4/24(金) 23:50
RCC中国放送

WBC独占配信に「今後配慮を」　文科大臣が主催者に書簡

普通に日本のテレビ局が契約金出し渋って

契約回避されただけでしょ

 

テレビ局関係者に泣きつかれて

政府が動くのってどうかと思うけどねぇ

 

元々スポーツ中継が金になると世界に知らしめたのは

スポーツ中継を仕切った電通だったって話がある訳で

とするなら市場価格暴騰を引き起こしたのは

日本のメディア関係者であると言え

自業自得の状態ではないかと・・・

下記参照↓

 

WBC独占配信に「今後配慮を」　文科大臣が主催者に書簡

4/24(金) 18:31配信

地上波中継がなかったWBCを巡り、松本洋平文部科学大臣は主催者に対して国民の見る機会が確保されるよう配慮を求める書簡を送ったことを明らかにしました。

　3月に開催されたWBCは日本の地上波で放映されず有料配信の「ネットフリックス」で独占配信されていました。

　これについて、松本文科大臣は24日の閣議後会見で「国民のスポーツを見る機会について心配の声をいただいておりました」と述べました。

　また、WBCや東京五輪の主催者に対して書簡を送り、より多くの国民が大会を見ることができるよう今後の配慮を求めたということです。

　文科省は今後、スポーツ中継の在り方について総務省と合同で有識者会議を立ち上げ、独占配信によって明らかになった課題や影響などを整理し、対応を検討するとしています。

テレビ朝日

 

最終更新:4/24(金) 18:40
テレビ朝日系（ANN）

性暴力教員は免職　「原則」文言削除　文科省が指針改定

「原則として」が外れたことにより

学校裁量での減刑が無くなるということで

粛々と対応出来ることとなりますね

 

「懲戒免職」＝「教員免許失効」がセットの様ですから

判りやすくなっていいかもですね

 

まぁ・・・

此処最近の学校は倫理崩壊が激しい様ですから

今以上に

隠蔽しようとする可能性も否定できませんけどねぇ
 

性暴力教員は免職　「原則」文言削除　文科省が指針改定

4/24(金) 10:42配信

 

　文部科学省は24日、性暴力から子どもを守る「教員による児童生徒性暴力防止法」に関する基本指針を改定した。2025年に発覚した教員による盗撮動画共有事件などを踏まえ、学校内での盗撮防止対策を明記。加害行為をした教員について「原則として懲戒免職」としていた従来の指針から「原則として」を削除した。

 

　同法は施行後3年をめどとする見直し規定が付則に盛り込まれている。指針では、動画共有事件に触れて「極めて遺憾であり、強い危機感を抱くべき事態」と指摘した。その上で、教室やトイレ、更衣室などの定期的な点検や整理整頓によりカメラを設置できない環境を作ることや、学校所有の端末利用やデータ管理についてルールを明文化するなどの盗撮対策を明記した。

　また、教員による児童生徒への性暴力などが起きた場合の懲戒処分の指針から「原則として」の文言を削除。公立校以外の学校設置者についても、厳正な懲戒処分を行うことを前提に就業規則などで懲戒処分基準の整備が必要だとした。

　松本洋平文科相は閣議後記者会見で「児童生徒への性暴力根絶に向けて全力で取り組む」と述べた。【井川加菜美】

 

最終更新:4/24(金) 14:56
毎日新聞