日本のメディアが
国家間の適切な距離感を把握していないので
「悪化」という単語を使っているのだと・・・
まぁ・・・
情報戦略で日本のメディアが中国政府に支配されているので
中国寄りの報道になるのは致し方ない部分はある
日本の「失われた30年」で中国が台頭し
日本のメディアを中国が掌握したと思ったとたん
今回の事態になった訳だから
大慌てしているのは仕方が無いことだけれどねぇ
適切な距離感を保てるよう
配慮してもらいたいところだね
悪化する日中関係、改善の糸口見えず… 地震理由に中国が再び“訪日自粛”呼びかけ
12/12(金) 2:16配信
悪化する日中関係に、改善の糸口は見えていません。11日、中国は青森県で発生した地震を理由に、日本への渡航を自粛するようあらためて国民に呼びかけました。
■中国側「日本国内からも“中国よりの声”」
11日に中国側が主張したのは…。
中国外務省 報道官
「高市総理の台湾問題に関する誤った発言は、中国国民の強い憤りだけではなく、日本国内でもますます多くの客観的で理性的な反対の声や批判の声が上がっている」
日本国内からも“中国よりの声”が上がっているなどとしました。
中国軍機によるレーダー照射も日中の緊張を高めています。11日、自衛隊の制服組トップが初めてこの問題に言及しました。
自衛隊 内倉浩昭統合幕僚長
「中国側が約30分間にわたる断続的なレーダー照射を行ったことは、航空機の安全な飛行に必要な範囲を超える危険な行為である」
■自衛隊制服組トップ、中国側の主張を否定
会見では中国側の主張を一つずつ否定しました。
まず、「自衛隊機が複数回にわたり訓練中の海域や空域に接近して妨害し、飛行の安全を著しく脅かした」という主張については…。
自衛隊 内倉浩昭統合幕僚長
「今回にかかわらず、航空自衛隊の戦闘機は国際法および国内法を順守し、安全な距離を保ちながら厳正に任務にあたっております。従いまして自衛隊機が中国の航空機の安全な飛行を深刻に阻害したとの中国側の指摘は当たりません」
「中国軍機も自衛隊機からのレーダーを感知した」という中国側の主張に対しては…。
自衛隊 内倉浩昭統合幕僚長
「自衛隊側のレーダーの使用ですが、部隊に確認しましたところ（使用）していないということが確認できました」
今のところ高市首相の発言とレーダー照射の因果関係は分かっていませんが、日中の溝は深まるばかりです。
■中国、再び“訪日自粛”呼びかけ
11日、中国外務省は…。
「再度注意喚起。中国国民は当面、日本への渡航を控えるように」
約1か月ぶりに再び呼びかけられた、日本への渡航自粛。その理由として挙げたのは、8日に青森県沖で発生した地震です。
中国外務省
「現在、多数の負傷者が出ていて、日本各地では津波が観測され、10万人以上が避難指示を受けた」
「後発地震注意情報」が出されていることに触れ、中国国民の安全を守るためだとしています。
今回の呼びかけについて中国政府の関係者は、「高市首相の台湾をめぐる発言への対抗措置の一環だろう」と指摘しますが、中国外務省の11日の会見では、高市首相の発言との関連については言及を避けました。
日本政府は“訪日自粛”の呼びかけに対し…。
佐藤官房副長官
「日中間の民間交流や経済活動が促進されるべきとの立場を踏まえ、今般の中国側の発表による影響も含め、引き続き情報を注視し、適切な対応を行っていきたい」
■航空便減便…影響広がる 日中の溝
石川県の空の玄関口、小松空港では、中国東方航空が小松・上海便のうち11日から今月末にかけて、一部欠航を決定。
鹿児島県でも11日、今月23日から来月末までの全ての便を欠航することが分かりました。
仙台と上海を結ぶ中国国際航空の定期便も「機材繰り」を理由に、来年3月まで欠航が決まったということです。
■「世界で最もパワフルな女性」高市氏3位
影響は広がっていますが、高市首相を筆頭に、日本政府は「冷静かつ毅然（きぜん）と対応する方針」だとしています。
そんな中、アメリカの経済誌「フォーブス」が発表した「世界で最もパワフルな女性」100人。歌手のテイラー・スウィフトさんら著名人が名を連ねる中、高市首相が3位に選ばれました。
フォーブスは日本で初の女性首相に就任したことを高く評価し、高市首相について「強硬な保守派」と紹介しました。
■ガソリン補助金、11日から増額
パワフルと評された高市首相による政権運営がスタートしてから1か月以上。11日朝、取材した神奈川県のガソリンスタンドでは、レギュラーの価格が5円下がりました。
年末のガソリン暫定税率廃止に向け、政府は11日からガソリンの補助金を増額したのです。
ガソリンスタンドのお客さん
「ありがとうございます。毎日使うものなので、ちょっとでも安くなっていただけると。本当にいま物価高で全部が値上がりしている中で、ちょっと下がっていただけると、大変助かります」
生活に直結する部分にも、変化が表れてきました。
■子ども1人2万円給付など衆院可決
高市政権の初陣となった臨時国会は最終盤となり、様々な議論が大詰めを迎えています。
11日、衆議院本会議では、今年度の補正予算案の採決が行われ…。
議長
「賛成の諸君の起立を求めます」
「起立多数。委員長報告の通り可決いたしました」
総額約18.3兆円。子ども1人あたり2万円の給付や、電気・ガス料金の補助などが、盛り込まれました。
■高市首相、野党に“お礼参り”
国民民主党と公明党など一部の野党も賛成していて、採決後、高市首相は“お礼参り”に。
公明党 斉藤代表
「色々、我々の要望を聞いていただいて」
予算案に含まれた、子ども1人あたり2万円の給付は、公明党が提案したものです。
続いて、国民民主党のもとに…。
国民民主党 玉木代表
「総理、写真撮りません？」
いわゆる「年収の壁」を178万円まで引き上げることを目指す玉木代表。今回、予算案に賛成したことで、与党に恩を売った形です。
■年収の壁 玉木代表は…
その年収の壁については、いま政府・与党内で、来年分が168万円に上がる案が浮上。2年ごとに、物価上昇率にあわせ控除を引き上げる方向で検討していて、これにより、来年分は168万円に上がる計算になります。
ただ、この案に玉木代表は…。
国民民主党 玉木代表
「ダメですね、168になるということでは。まだ178を目指したとは言えませんから。これではダメだと言わざるを得ません」
■外国人政策 不動産取引など国会で議論
また、今国会の焦点であった、議員定数の削減に関しては、与党内から、いまの国会での成立は困難との見方が出ています。
こうした中、11日に国会で議論が交わされたのが、外国人政策についてです。
自民党 勝目康議員
「外国人による居住用でない不動産土地の売買であるとか、外国人に対する不安感というものの増大。これへの対処が必要になっております」
高市首相
「不動産の取引につきましては各国の国際約束上のスタンス、これもよく研究しながら日本において、どのような対策が可能なのか、これは政府一体で総合的な検討を進めております。排外主義とは一線を画しつつ、政府として毅然（きぜん）と対応して、国民の皆様の不安とか不公平感、これを解消するということが、秩序ある共生社会の実現に必要だということでございます」
高市首相が語る「秩序ある共生社会」は、どう実現されるのでしょうか。
（12月11日放送『news zero』より）
最終更新:12/12(金) 11:47
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