結局、立憲（旧民主党）が
10数年前に吐いた言葉（定数削減）が
只のポーズだったことが露見しただけだったねぇ
「連合」は此処政治関係に対して
最近おとなしいけど
支持政党が大変なことになっているのに
フォローしなくて大丈夫なのだろうか
衆院定数削減法案、自民・維新が今国会成立見送りで調整 野党が反発
12/12(金) 5:00配信
自民党と日本維新の会は11日、衆院議員の定数削減に向けた法案について、開会中の臨時国会での成立を見送る方向で調整に入った。拙速な定数削減に対する野党の反発は強く、賛同が広がらないことを踏まえた対応。12日にも両党幹部が会談し、今後の方向性を確認するとみられる。
複数の両党幹部が明らかにした。両党は高市政権の樹立に向けて交わした連立政権合意書で、衆院議員定数（465）を1割を目標に削減する法案を臨時国会に提出し、成立を目指す方針を明記。5日、衆院に法案を提出していた。
朝日新聞社
最終更新:12/12(金) 5:00
朝日新聞
「渡航自粛を再度呼びかけ」って・・・
中国政府が呼びかけているのに
来日している中国人がまだいるって話？
中国政府の注意喚起を無視してる人がいるのかな？
中国政府は「渡航禁止」を何故発令しないのだろうか
不思議な国だねぇ
日本のメディアに
日本政府批判のネタ提供しているとしか思えなくなってきた
中国外務省が日本への渡航自粛を再度呼びかけ 今度は「地震発生」を理由に
12/11(木) 11:49配信
日本への渡航を自粛するよう注意喚起してから1か月になるのを前に、中国外務省はきょう、日本への渡航を当面控えるよう再び呼びかけました。今度は「地震の発生」を理由にしています。
中国国営の中央テレビによりますと、中国外務省はきょう、日本への渡航を控えるよう呼びかけました。
その理由として「12月8日以降、日本の本州東部付近の海域で連続して地震が発生している」と指摘。「地震により多数の負傷者がでているほか、日本各地で津波が観測されており、日本の関係当局はより大きな地震が発生する可能性があると発表している」としています。
高市総理の台湾有事をめぐる国会答弁を受けて、先月14日、中国外務省は日本への渡航を自粛するよう呼びかけていて、今回、「地震を口実」に改めて徹底する狙いがあるものとみられます。
TBSテレビ
最終更新:12/11(木) 17:06
TBS NEWS DIG Powered by JNN
昨今の教員不足や
コロナ渦を経て
オンライン教育の技術的ノウハウは出来ているはず
いじめや
犯罪の温床となりうる学校に子供を通わせる意味は？
オンライン教育で良くない？
人と人の繋がり云々と言われることはあるが
繋がり過ぎると相性の問題も有り
「いじめ」が加速するのだけれどねぇ
大人になると割り切った関係を保つことはある程度出来るが
子どもは狭い学校と言う環境では逃げ場がないので
自死を選んでしまう可能性が有るのではないかな
現在の学校と言うシステムは
慣れ合いを変革しようとしていない・・・
児童を盗撮を出来る環境が残っている時点で
システムの不具合なのだと思うし
結果的に改善は不可能な状態では無いかとは思う
《教師の児童盗撮》名古屋市が新たな対策も「校長・教頭が実施」不信感募る“点検内容”に教委が語った見解
12/12(金) 9:00配信
今年9月、名古屋市の小学校教諭が女子児童を撮影するために、教室内に小型カメラを設置した疑いで逮捕。当時9歳の女児の下着を盗撮し、グループチャットで共有するなど、その下劣な犯行が明るみになった。この衝撃的な事件を受けて、名古屋市の教育委員会は、12月から新たな盗撮対策を講じるという。
名古屋市教育委員会が取った“盗撮対策”
「今月から新たに“サーモグラフィーカメラ”を導入。このカメラは学校内に隠しカメラが設置されていた場合、隠しカメラのバッテリーが発する熱を探知するそうです。
この探査機器を使用した点検は、現状、12月から来年3月までの間で実施する予定で、対象はすべての市立学校や幼稚園など。点検日時は事前に職員や保護者に知らせることなく、“抜き打ち”で行われます」（全国紙社会部記者、以下同）
名古屋市内にある全市立の約400校を対象としたこの点検。名古屋市は探査機器55台を導入し、計約250万円で購入した。
「この“抜き打ち”点検の頻度や時期は各校に委ねられており、校長や教頭など管理職にあたる役職の人が行うとのこと。学校に子どもを通わせる親御さんたちを安心させるためにも、学校には点検を徹底してもらいたいですね」
名古屋市の新たな取り組みは称賛されると思いきや、ネット上では、批判の声も上がっているという。
「“校長や教頭が点検する”ということに対して、《第三者機関の方がいい》など、不信に思う人がいるようです。たしかに、点検日やその内容については、学校側の判断に委ねられているので、第三者目線での実施がより好ましいかもしれません」
ほかにも、探査機器の点検を事前に公表したことに対して、《終わってから言え》という声も上がっていた。こうした意見が上がっていることについて、名古屋市の教育委員会に問い合わせてみると、
「12月から3月までの間と幅を持たせており、各校の点検時期はお知らせしていない状況です。これまで各校ごとに継続的な校内点検を行ってきましたが、“盗撮”事案が明るみになった、今年の7月以降は、さらに注意深い点検作業を心がけていると思います。
そうした中で、今回新たな点検作業の一環として、探査機器を用いることで段階的に精度を上げていくことを目指しています。4月以降については、今回の実施状況を踏まえて検討していくことになると思います」
子どもを通わせる親に“盗撮対策”の取り組みを周知させるという意味合いもあるのかもしれない。校内の関係者ではなく、第三者目線での調査がより良いという意見については、
「点検の在り方をどうするのかという点は、皆さんのご意見を伺いながら考えていく必要があると感じています。
10日に行ったデモンストレーションでは、保護者の方に点検・協力をいただきました。今後も保護者と連携が取れる学校があれば、そうした体制を敷くことも検討する余地があるかもしれません。ただ、学校には個人情報や配慮するべき点が数多くありますので、保護者との連携についても各校ごとの判断になると思います」
教育委員会が点検を補助することはないのだろうか。
「現状は学校単位で点検をお願いすることになっています。第三者での実施など、さまざまなご指摘を踏まえながら、今後の対応については検討していきたいと思っています」
悪質すぎる教師による児童の盗撮。学校や教育委員会等が連携して、根絶してもらいたい。
最終更新:12/12(金) 9:00
週刊女性PRIME
復興増税10年延長ねぇ・・・
ガソリン暫定税率っぽさが
そこはかとなく
漂ってきていますね
年収の壁168万円、復興増税10年延長 自民が税制改正大綱の原案
12/11(木) 20:21配信
自民党は11日、来週にも決定する2026年度税制改正大綱原案の概要をまとめた。所得税がかかり始める「年収の壁」については、160万円としている現行の課税最低ラインを物価上昇を反映し168万円とした。今後の与野党協議でさらに引き上げられる可能性がある。防衛力強化に向けた所得増税の実施に向けて、一部を振り替える東日本大震災の復興増税の期間を10年延長する。富裕層への課税強化や住宅ローン減税の拡充、投資促進減税なども進める。
一方、自動車取得時にかかる税金「環境性能割」は、高市早苗首相が「2年停止」に意欲を見せているが、廃止を求める声もあり、この日の結論を持ち越した。
「年収の壁」の見直しでは、過去2年間の物価上昇を反映。年収に応じて異なるが、所得税の「基礎控除」を原則58万円から62万円に、給与をもらう会社員が対象の「給与所得控除」の最低保障額を原則65万円から69万円にそれぞれ引き上げる。年収190万円以下の人の場合は、現行の特例加算を踏まえると168万円となる。国民民主党は178万円への引き上げを求めており、玉木雄一郎代表は11日、「とても納得できないしだめだ」と批判した。自民は12日にも国民民主と協議する見通しだ。
富裕層への課税強化策では、追加の税負担を課す年間所得の目安を約30億円から約6億円に引き下げ、税率を22・5％から30％に引き上げる。増収効果は数千億円に上るとみられ、ガソリン暫定税率などの廃止に伴う代替財源の一部に充てられる見通しだ。
同様に代替財源の確保策としても注目される法人税の見直しでは、賃上げした企業の法人税を減税する賃上げ促進税制のうち、大企業向けを26年度に廃止する。ただ、企業に大規模な設備投資を促すため、一定条件を満たせば投資額の7％を税額から差し引く減税策を設けるほか、人工知能（AI）などの戦略分野で研究開発税制の減税を上乗せするため、大幅な財源確保につながるかは見通せない。
このほか、今月末までとなっていた住宅ローン減税の期限は、5年延長した上で、中古住宅への支援を拡充する。配当などの利益が非課税となる少額投資非課税制度（NISA）は、投資信託を定期的に積み立てる「つみたて投資枠」を18歳未満にも解禁し、総額600万円（年間60万円）まで投資できるとした。【井口彩、妹尾直道、遠藤修平、安部志帆子】
最終更新:12/11(木) 21:01
毎日新聞
Google AIで「2023年 小国町でクマの駆除」を調べたところ
小国町鳥獣被害対策実施隊の元隊員ということで
町依頼でのクマの駆除作業中の様なのですが
依頼したのが町であるなら
町に管理監督責任があると思うのですけどねぇ
記事からすると
被害者は町と誤射した人を別々に訴えているようですが
町の方は管理責任を問われているのでしょう
何故、町は誤射して人に請求しようと思ったのでしょうね
【山形】小国町 誤射の男性に約1600万円を請求へ
12/11(木) 19:27配信
2年前、小国町でクマの駆除をしていたハンターが、別のハンターにけがをさせた猟銃事故で、町はけがをした男性に補償などとして支払ったおよそ1600万円を誤射した男性に請求することを決めました。
この事故は2023年4月、小国町の山中でクマの駆除をしていたハンターの男性が猟銃を発砲。
弾は、別のハンターの足に当たり、この男性は後遺障害が残る大けがをしました。
けがをした男性は、町に対し3000万円あまりを求めて訴訟を起こしていて、町は現在、請求棄却を求めて争っています。
町によりますとけがをした男性に対しては、補償などとしてこれまで1663万円あまりを支払っていますが、町はこの全額を猟銃を誤射した男性に請求することを決め、きのうの町議会で可決されました。
先に争っている訴訟で誤射した男性の過失が認められた場合、町が補償の支払いを肩代わりしたことになり、請求する権利が生じるためとしています。
町は近く提訴する方針です。
最終更新:12/11(木) 19:27
YTS山形テレビ
