今解散しても

人気の源は高市氏のみである

自民党の半数近くは「反高市」であるのは明確なので

自民党自体の人気が回復したわけでもなく

選挙をしたところで自民党が勝てるとは到底思えない

 

まぁ・・・

「反高市」勢を公認しないのであれば

自民に勝ち目はあるかもしれないけどねぇ

 

高市首相、「年内解散」見送る方向で調整…コロナ禍後最大の18・3兆円補正予算が成立し国会きょう閉会

12/17(水) 5:00配信

 

 高市内閣が初めてまとめた総合経済対策の裏付けとなる2025年度補正予算が16日、参院本会議で与党と国民民主、公明両党などの賛成多数で可決、成立した。第219臨時国会は延長せず、17日に58日間の会期を終えて閉会する。高市首相は、補正予算に盛り込まれた物価高対策などの事業執行に注力する考えで、年内の衆院解散は見送られる公算が大きい。

 

 補正予算は一般会計の歳出総額が18兆3034億円で、新型コロナ禍後で最大となった。歳入の6割を超える11兆6960億円を国債の追加発行で賄う。

 物価高対策として冬場の電気・ガス代支援や子ども1人あたり2万円の給付を盛り込んだ。半導体や造船などに投資する「危機管理投資・成長投資」の関連費も計上した。立憲民主、参政、共産、れいわ新選組の各党は補正予算に反対した。

 政府は、年末に向けて26年度予算案の編成など政策課題のとりまとめを急ぐ。来年1月には外交日程も控えており、首相は年内の解散を見送る方向で調整する。

 

最終更新:12/17(水) 10:40
読売新聞オンライン

種別によって補助金額が違うのが

非関税障壁と言うのであれば

「エコカー補助金」自体廃止したら良いのにねぇ

 

価格競争や技術革新の邪魔しか

なっていない様な気がしますけどね

 

「エコカー補助金」見直しへ、EV40万円増・燃料電池車は大幅減…日米関税合意に基づき「公平性」確保

12/17(水) 5:00配信

 

 政府は、電気自動車(EV)や燃料電池車(FCV)などエコカーを購入した人への補助金を2026年1月から見直す方針を固めた。補助金の上限はEVが40万円増の130万円、FCVが105万円減の150万円とし、平均車両価格の2割相当に統一する。日米関税交渉での合意に基づき、エコカー間の公平性を確保する。

 

 改定するのは、国の「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金(CEV補助金)」。新たな補助金は26年1月1日以降の登録車が対象となる。大幅に減額されるFCVについては、26年4月1日以降に適用する。

 

 新たな制度では、EVの補助金の上限額は90万円から130万円に、プラグインハイブリッド車(PHV)は60万円から85万円にそれぞれ増額する。FCVは255万円から150万円に減額する。軽自動車のEVは58万円で据え置く。

 26年1~3月は、基準額が上位の車種の補助を引き上げる。例えば、現時点で補助額が上限の90万円となっているトヨタ自動車のEV「bZ4X」や、同社の高級ブランド「レクサス」のEVは130万円まで増額される。26年4月以降の評価基準は改めて検討する。

 米通商代表部(USTR)は今年3月、日本のエコカー補助制度が非関税障壁になっていると批判した報告書を公表。日本メーカーが得意とするFCVの補助金が高い一方、米テスラなどが強いEVの補助金が低いことを問題視した。

 

最終更新:12/17(水) 11:56
読売新聞オンライン

退職者ならデータとして残っているはず

事実確認して資料提出しては如何ですかね

 

国光副外相に厳重注意 「辞めた女性官僚たくさんいる」など発言巡り

12/16(火) 17:45配信

 

 自民党の磯崎仁彦参院国対委員長は16日、立憲民主党の斎藤嘉隆参院国対委員長と会談し、国光文乃副外相がインターネット上で立憲議員について不正確な発信をしたとして、木原稔官房長官から厳重注意されたと伝えた。国光氏は11月にもX(ツイッター)で事実と異なる投稿をして注意を受けており、斎藤氏は記者団に「本来であれば辞任すべきだと思う。判断は政府に預けたい」と述べた。

 

 斎藤氏によると、ネット上で国光氏が立憲の小西洋之参院議員について「私も厚生労働省の役人時代に、小西先生から10分しか持ち時間がないのに50問くらい聞かれた」「それで辞めた女性官僚はたくさんいる」などと発言した6日付の動画が拡散された。ネット番組の内容を編集したものとみられるが、元とみられる動画はすでに削除されているという。磯崎氏によると、木原氏は「記憶に基づいた発言等々については厳に慎むように」と注意した。

 斎藤氏は「根も葉もないことをつらつらと副大臣の要職にある方が発言されている。由々しき事態だ」と述べた。国光氏は11月にも、国会での質問通告のルールをめぐって事実誤認したまま野党の対応を批判する投稿をし、木原氏から注意を受けて投稿を撤回している。【池田直、鈴木悟】

 

最終更新:12/16(火) 21:34
毎日新聞

競合他社を買収した場合

買収された側のIP(知的財産)のみを

買収した側が吸収して

必要の無いものは売却されるのが常ですからね

ワーナーと言う社名も残るかどうか・・・

 

日本でもパナソニックがサンヨーを買収し

エネループのみを残して

その他は海外企業に小分けに売却されたからねぇ

 

ワーナー・ブラザース、パラマウントの敵対的買収提案を拒否する計画

12/17(水) 6:12配信

 

(ブルームバーグ): 米メディア大手ワーナー・ブラザース・ディスカバリー(WBD)は、パラマウント・スカイダンスによる敵対的買収提案を拒否する計画だ。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。資金調達やその他の条件を巡る懸念が理由という。

関係者によると、ワーナー・ブラザース取締役会はパラマウントの提案を慎重に検討したが、Netflixによる既存の買収合意の方が、パラマウントの提示内容よりも価値、確実性、条件面で優れていると判断しているという。関係者は匿名を条件に語った。

ワーナー・ブラザースは17日にもパラマウントのテンダーオファーに対する回答を提出する可能性があると、関係者は述べた。

関係者によれば、最終決定はまだ下されておらず、状況は引き続き流動的という。ワーナー・ブラザースとパラマウントの担当者はいずれもコメントを控えた。

大きな問題点の一つは、デービッド・エリソン氏率いるパラマウントが提案した資金調達に関する懸念だという。

エクイティー(株式)の大部分は、同氏の父親である米オラクル創業者ラリー・エリソン氏の資産を管理する信託によって保証されている。しかし、それは撤回可能信託で資産はいつでも引き出すことが可能で、実際にそのような事態が生じた場合、ワーナー・ブラザースには対応策がない可能性があると関係者は説明した。

こうした状況にあって、パラマウントの支援者の一角が16日、撤退を表明した。トランプ大統領の娘婿ジャレッド・クシュナー氏率いるプライベートエクイティー(PE)投資会社アフィニティ・パートナーズはブルームバーグ・ニュースに対し、「二つの強力な競合企業」の関与を理由に「今回の機会を追求しないことを決めた」と明らかにした。

ワーナー・ブラザース取締役会は、規制当局の承認を得るまでに1年以上かかる可能性があり、同社がその期間中に事業を継続できるかにも懸念を抱いているという。パラマウントはワーナー・ブラザースに対し、事業運営や財務管理に十分な柔軟性を提供していないと関係者は指摘した。

 

CBSやMTVの親会社であるパラマウントは先週提出した書類で、債務の借り換えに関する柔軟性や、エリソン家が保証する50億ドル(約7740億円)の解約手数料に関する懸念について、ワーナー・ブラザースの不安に対応済みだと主張した。

パラマウントはこのほか、他の点でもワーナー・ブラザースの意向に応じて買収条件を修正している。中国のテンセント・ホールディングス(騰訊)からの約10億ドルの資金調達は、米規制当局による国家安全保障上の懸念を避けるために撤回された。

原題:Warner Bros. Readies Paramount Rejection on Funding, Terms (2)(抜粋)

(c)2025 Bloomberg L.P.

Michelle F Davis, Lucas Shaw

 

最終更新:12/17(水) 8:07
Bloomberg

EUって頭の悪い集団なんだとは思う

温暖化対策はするが寒冷地での使用を考えていない

生産時に発生するCO2は勘案しない

 

二酸化炭素(CO2)排出量平均90%削減ねぇ

無理無茶な不可能に近い数値出してきて

EVに振った己らのプライドを保持しようと

躍起なのが見て取れる

 

空気中から二酸化炭素を回収する技術を開発させた方が

余程有意義だと思うけどねぇ・・・

環境利権絡みなので無理だろうけどね

 

EU、エンジン車の禁止撤回 35年、CO2の90%削減条件

12/17(水) 1:06配信

 

 【ブリュッセル共同】欧州連合(EU)欧州委員会は16日、エンジン車の新車販売を2035年から原則禁止する政策を撤回する方針を発表した。自動車メーカーに走行中の二酸化炭素(CO2)排出量を、自社の新車全体で平均90%削減するよう求め、達成できればエンジン車やハイブリッド車(HV)の販売を認める。

 

 電気自動車(EV)の普及が想定より遅れており、欧州の自動車産業を保護する狙い。気候変動対策で世界をリードしてきたEUが環境政策を大幅に緩和する。HVに強みを持つトヨタ自動車などの日系メーカーの販売にも追い風となりそうだ。

 自動車大国のドイツなどの要望を踏まえた。ただ、EU加盟国には電動化への投資が遅れるとの反対論も根強い。最終決定には加盟国や欧州議会の承認が必要で、今後の調整には曲折も予想される。

 欧州委は21年にエンジン車の新車販売禁止を提案した。その後、EU加盟国による協議で、温室効果ガスのCO2排出をゼロとみなす合成燃料を使う新車に限り、35年以降も販売を認めることを決めた。

 

最終更新:12/17(水) 7:55
共同通信