核兵器の認識がズレているような気はするが・・・

 

核拡散防止の対象は「核爆弾」であるが

日本政府が曖昧に「核兵器」呼びしたため

拡大解釈されて

潜水艦や艦艇にまで対象が及んでしまった気がする

 

脊髄反射的に「核」=「悪」の方々も居るので

メディアが煽りネタとして

活用できる土壌は十分にあるしねぇ

 

官邸幹部の言っている「核兵器」とは

何を指し示しているのか

詳細を知りたいところだね

「核爆弾」を持ちたいのか

「原子力エンジン搭載の艦艇」を持ちたいのか

 

官邸幹部「日本は核兵器保有すべき」 政権内の議論は「ない」と説明

12/18(木) 21:26配信

 

 首相官邸の幹部は18日、報道陣に対し、日本を取り巻く厳しい安全保障環境を踏まえ、個人の見解としつつ、「日本は核兵器を保有すべきだ」との考えを示した。この官邸幹部は、高市早苗首相に対し安全保障政策などについて意見具申をする立場にある。ただ、実際に政権内で議論を進めているわけではなく、核不拡散条約(NPT)体制との兼ね合いなどから実現は難しいとも指摘した。

 

 官邸幹部は、中国の核戦力増強やロシアによる核の脅し、北朝鮮の核開発など、日本を取り巻く安保環境が厳しさを増しているとの見方を示したうえで、米国の核抑止の信頼性の問題にも言及。「日本は核兵器を保有すべきだ」との考えを示し、日本独自の核兵器保有について議論する必要があるとの認識を示した。

 一方、米ロ英仏中の5カ国のみに核保有を認めるNPT体制との整合性が課題になるほか、非核三原則の見直しには政治的な体力が必要になるとの見方を提示。現在、政権内で日本の核保有をめぐる議論をしているわけではないとし、核保有を目指す時期についても言及を避けた。

 首相は就任前、非核三原則のうち「持ち込ませず」の見直しを訴えていた。首相は国会で、安保関連3文書の改定の際に「非核三原則の堅持」の文言を引き継ぐかを問われ、「私から申し上げる段階ではない」と明言を避けており、非核三原則をめぐる表現も議論されるとみられている。

朝日新聞社

 

最終更新:12/19(金) 5:06
朝日新聞

TSMC熊本工場があるのだから

国内産の半導体を導入しては如何ですか

 

ホンダの熊本工場のすぐ近くにあると

思うのですけどねぇ

 

ホンダ、日本と中国の工場で年末年始に稼働停止・減産 半導体不足で

12/17(水) 17:42配信

 

Maki Shiraki

[東京 17日 ロイター] - ホンダは17日、半導体不足により12月から来年1月にかけて日本と中国の四輪工場で減産することを明らかにした。日本では埼玉県寄居町と三重県鈴鹿市の2工場で1月5―6日の2日間稼働を停止し、同7ー9日は生産量を減らす。

中国では現地の広州汽車集団との合弁工場で12月29日から来年1月2日までの5日間稼働を停止する。

具体的な減産規模は公表していない。いずれも生産調整は1週間程度で、同社広報によると、翌週以降の生産計画は今後判断するという。

同社は今回の生産調整の詳細な原因を明らかにしていないが、10月下旬から11月にかけては、オランダに本社を置く中国資本の半導体メーカー、ネクスペリア製品の供給不足の影響で北米で生産を停止したり、減産を実施している。

 

最終更新:12/17(水) 17:42
ロイター

基本OS側は安心安全を担保しないといけない訳だから

外部Webサイトへの誘導へも

注意を支払わなければならないのは

OS側であることを鑑みれば

手数料が発生するのは致し方が無いかと・・・

 

サードパーティーが勝手にやって

違法サイトに誘導されたとしても

体力のあるOS側に損害賠償を求めるのは

EUなどでよく見られる手法だからねぇ

 

日本国内でもSNSで

詐欺サイトにかかった場合

訴えられるのは詐欺サイトでは無く

SNS運営だからねぇ

 

利用者目線で言えば

手間が増えて面倒臭い仕様ではある

 

OSにただ乗りしているだけで

リスクを負わず

利益出しているだけなの

優遇されるとはねぇ

 

スマホ新法、きょう施行 Google Playの“課金”周りはどう変わる? 変更点を整理

12/18(木) 5:05配信

 

 スマホアプリ市場の独占是正を目的としたスマートフォンソフトウェア競争促進法(スマホ新法)がきょう(12月18日)施行される。すでに米AppleのiOSではブラウザや検索エンジンの選択画面などが追加されたが、米GoogleのAndroidやアプリストア「Google Play」の仕様はどう変わるのか。15日の説明会ではGoogleとその日本法人から概観が示された。

 

「アプリ内→Web決済に誘導」に手数料? 説明会で示されたこと
 スマホ新法は、サードパーティー製アプリストア・課金システムの開放、Webブラウザや検索エンジンの選択画面表示などを義務化する規制だ。実質的に米Appleや米Googleを狙い撃ちした規制で、2社のプラットフォームが影響を受ける。これにより、例えばアプリ内アイテムなどの購入に当たり、開発者がユーザーをアプリ内から自社Webサイトなどに誘導し、より少ない手数料で決済してもらうことも可能になる。

 すでに一部ゲームアプリなどではアプリ外でアイテム・コンテンツを購入できる仕組みを導入し、ストア側の規制を回避する動きもみられるが、アプリ内からの誘導が可能になることで、開発者がさらに利益を上げやすくなったり、ユーザーがより安くアプリやそのコンテンツに課金しやすくなったりすることが期待されている。一方、サードパーティー製アプリストアの開放によるセキュリティリスクも懸念されている。

 Googleは説明会で、新たにアプリ内から外部Webサイトへの誘導を可能にする参加型プログラムを提供する方針を示した。18日から参加を受け付け、登録者には実装用のAPIも提供する。プログラムの参加自体は無料だが、利用には手数料がかかるという。

 誘導に手数料が課されるとなると、期待されている開発者の手数料負担軽減などに影響する可能性もある。ただし手数料などプログラムの詳細については説明会では解説されず、施行当日の18日午前5時以降に公式ブログなどでアナウンスされる見込みだ。説明会では、記者から手数料を課す根拠を問う質問もあったが、同社は「公正取引委員会のルールやガイドラインではフィーを求めることは可能となっている」と答えた。

 その他、AndroidやGoogle Playの仕様変更は大きく分けて2点。1つはAndroidの仕様変更で、iOS同様にブラウザや検索エンジンの選択画面「チョイススクリーン」を追加する。スマホの初回セットアップ時、デフォルトで使用する検索エンジンやブラウザを選ぶ画面が現れる。ブラウザや検索エンジンは5つずつ表示され、順番はランダムという。施行に先んじ、OSにAndroid 15以上を搭載するスマートフォンを対象に2日から段階的に展開している。

 2つ目はゲーム開発者向けの機能追加だ。ゲームアプリを対象に、アプリ内コンテンツの購入時などに、ユーザーに対して外部に遷移しないサードパーティーの決済サービスを提示できるようにする。日本では2022年以降、ゲーム以外のアプリを対象に提供していたが、スマホ新法を機に対象を拡大する。

ITmedia NEWS

 

最終更新:12/18(木) 9:49
ITmedia NEWS

無料配信もやっているので

視聴者層はサブスク配信に比べ多くなりそうな感じかと・・・

 

全世界向けならリアルタイム翻訳機能実装は必須かな

GoogleのAIによるリアルタイム翻訳が

YouTubeに完全実装されれば言うこと無しかと・・・

 

米アカデミー賞、ネット独占配信 ユーチューブ、29年から

12/18(木) 6:08配信

 

 【ロサンゼルス共同】米映画芸術科学アカデミーは17日、主催するアカデミー賞の授賞式や関連行事を2029年から33年まで動画投稿サイト「ユーチューブ」で独占配信することが決まったと発表した。米映画界最大の祭典であるアカデミー賞授賞式は長年、テレビで生中継されてきた。

 

 アカデミーは声明で「アカデミーの活動を世界中の幅広い人々に届けることが可能になる」と説明。CNNテレビは「エンタメビジネスにおける分岐点だ」と報じた。

 28年に100回目を迎えるアカデミー賞授賞式は、1953年に初めてテレビで放送された。米メディアによると、70年代からはABCテレビが生中継している。

 

最終更新:12/18(木) 9:33
共同通信

1回の講演料が200万円で2回講演って話ね

440万円振り込みってことは消費税込みなのかな

 

JVA主催でなければ

講演料は個人に行くと思うのだけれども

大学教授の言い分だと

多数の肩書を持って講演したら

全ての肩書の会社に対して

講演料を支払わなければならなくなると思いますけどねぇ

 

この青山学院大学名誉教授も

大学の肩書を使用しているので

取材費は大学に支払われているのでしょうか

 

実質講演を行っていなかったとか

JVAを通して講演依頼したとかの資料が開示されていないので

何とも言えませんが・・・

 

「400万を渡すようタカってきた」川合俊一・日本バレーボール協会会長を公式代理店の担当者が告発! 「特別背任罪に問われる可能性も」本人を直撃した

12/17(水) 16:12配信

 

 日本バレーボール協会(以下、JVA)の川合俊一会長がJVA会長としての講演料を自身の個人事務所で受け取っていたことが「 週刊文春 」の取材で分かった。

 

 川合といえば、バレーボール日本代表として1984年と1988年の五輪に出場。現役引退後はタレント業や解説業に勤しんできた。

代理店契約の見返りとして400万円の支払いを要求
 2022年にはJVA会長に就任。その裏の顔を告発するのは、JVAと公式代理店契約を結ぶA社の経理担当者のX氏だ。「週刊文春」の取材に固い決意で口を開く。

「川合会長は弊社に公式代理店契約の見返りとして、協会を通さず『400万円』を会長個人に渡すようタカってきたのです」

 川合がA社に金銭を求めたのは2023年のことだ。代理店契約の見返りとして、A社に「400万円」の支払いを要求した上、「講演料」という名目で正当な取引を装い、自身の個人事務所に振り込ませていたとX氏はその手口を証言する。

専門家は「特別背任罪に問われる可能性」指摘
 企業ガバナンスに詳しい青山学院大学名誉教授の八田進二氏はこう指摘する。

「JVA会長として講演しているのであれば、報酬は個人事務所ではなく本来協会に支払われるべきもの。協会へ損失を与えたとして特別背任罪に問われる可能性があります」

 川合本人に取材を申し込むと12月中旬に4時間にわたって説明を行った。

川合俊一本人に聞くと…
――23年に計440万円が個人事務所に支払われています。

「200×2ですからね」

――公式代理店契約の見返りにA社に400万円を払わせたという証言がある。

「それは全くありません。代理店さんにはスポンサーを連れてきていただいてるわけですから、僕が何か便宜を図れるような立場ではありません」

――JVA会長として出ているのであれば、JVAに報酬が支払われるべきでは。

「いや、あの講演はJVA会長としてではなく、私個人として請け負ったという認識です」

――講演会では肩書が「JVA会長」となっている。

「個人事務所で受けた仕事については『会長』という肩書を使われないよう徹底しているつもりです。でも、今回の件を踏まえて気を付けたいと思います」

 協会のカネをめぐる疑惑はこれだけではない。



 12月17日(水)12時配信の「 週刊文春 電子版 」および12月18日(木)発売の「週刊文春」では、協会のマーケティング本部長の金品授受、川合とのより詳しい一問一答など驚きの「銭ゲバタカリ」の実態を詳しく報じている。

「週刊文春」編集部/週刊文春 2025年12月25日号

 

最終更新:12/17(水) 20:24
文春オンライン