退職代行「モームリ」再始動も‟茨の道”か？ 「合法的に運営しようとすれば…」ビジネスモデルの“限

当事者間の交渉を苦手とする人がいる限り

サービスの需要はあると思うのだが・・・

悪徳な会社かどうかは別としても

辞める際に

トラウマになる様なことを発言される可能性を鑑みれば

有っても良いと思われるサービスではないかとは思う

特に若年層に対する中高齢者層の高圧的発言には

眉をひそめざるを得ないものが多々あるし

猫かわいがりをされてきた若年層にとって

中高齢者層の普通の発言を怖いと思う人が

居てもおかしくはない

法律を盾にサービスの有用性を除外するのは

些か早計ではないかとは思われる

退職代行「モームリ」再始動も‟茨の道”か？　「合法的に運営しようとすれば…」ビジネスモデルの“限界”を弁護士が指摘

退職代行「モームリ」再始動も‟茨の道”か？　「合法的に運営しようとすれば…」ビジネスモデルの“限界”を弁護士が指摘（弁護士JPニュース） - Yahoo!ニュース

4/27(月) 10:40配信

退職代行サービス「モームリ」を運営する株式会社アルバトロスは、23日、新規受付の再開を発表した。

同社は今年2月、創業者の前代表らが弁護士法違反（非弁行為）などの疑いで逮捕・起訴されるという異例の事態に見舞われていた。今回の営業再開にあたり、同社は浜田優花氏を新代表に据え、外部専門家の助言を得て法令順守を徹底するとしている。

しかし、一度刑事事件にまで発展したサービスが、法的リスクをどう回避し、どのような「勝算」を持って再スタートを切るのだろうか。

前代表はなぜ逮捕・起訴された？
そもそも、なぜ「モームリ」の前代表らは逮捕・起訴されたのか。

その理由は、弁護士資格を持たない者が報酬目的で法律事務を行うことを禁じた「弁護士法72条（非弁行為の禁止）」にある。

弁護士ではない退職代行業者が法律で許されているのは、あくまで「本人の代わりに企業側に退職の意思を伝える」という“伝言”のみで、企業側との交渉はできない。

また、たとえば弁護士資格のない者が、手数料や報酬を目的として依頼者と弁護士を取り持つことも、弁護士法において禁止されている。

こうした状況の中で同社は、企業側との交渉が必要になった際、有償（報酬目的）で弁護士をあっせんしていた疑いが持たれている。

このため営業再開後の新体制の下では、「企業側との交渉を一切しない」というルールを徹底するとみられる。

「伝言」に徹するビジネスモデルに勝算はあるか
しかし、退職トラブルの対応も多い杉山大介弁護士は、「企業側との交渉を一切できないビジネスモデルと、従来のモームリが行ってきたサービス内容は相性が悪い」として次のように説明する。

「合法的な範囲で退職代行を運営しようとすれば文字通り『伝言』しかできないため、誰にでも模倣できる極めて単純な事務連絡サービスを提供することになります。

しかし、このビジネスモデルではサービス内容の差別化が難しく、コストカットによる競業他社との価格競争に陥らざるを得ません。単価を上げられない中で、交渉を一切しないというルールを守りながら事業を継続するのは、これまでのモームリが行ってきた、電話営業役をたくさん雇ってあれこれ交渉仕草を売りにしてきたスタイルとは合っていないでしょうね。どうやり方を変えるのかも見る必要があるかと思います」

モームリの営業再開は、退職代行というサービスが今後「伝書鳩」として生き残るのか、それとも衰退するのかを占う大きな転換点となるだろう。

企業は退職申し出を‟拒否できない”
一部報道によれば、退職代行への依頼が最も多いのは5月だという。

GW明けに仕事のモチベーションが下がる人の割合が58.8％に上るという調査もある（マイナビ 中途採用・転職活動の定点調査（2025年1月-3月））。この調査では、特に20代は73.5％と、年代が低いほどモチベーション低下が顕著であることも明らかになった。

モームリの営業再開は、こうしたGW前後の‟退職ラッシュ”を逃さないための布石とも言えるだろう。

杉山弁護士は「退職の手続き自体は難しいものではない」として、退職を考える人に向けアドバイスする。

「退職代行に依頼しようがしまいが、従業員が退職の意思を示した場合、企業はそれを阻害することができません。

あなたが辞めたいと考えた場合にすべきことは、辞める意思を2週間前に会社に伝え、それを証拠として記録に残すこと、そして手持ちの仕事や会社からの貸与物を適切に返却すること。この2点だけです。

もし報復的な対応をしてくるような悪質な会社であれば、それは退職代行の手には余る法的問題なので、弁護士に相談すべきです。自身の安全やリスクを考え、合理的な選択をしてほしいと思います」

弁護士JPニュース編集部

最終更新:4/27(月) 10:40
弁護士JPニュース

アナ＆敏腕社員大量退社、窮地フジを支える…「湾岸スタ」がNetflix・アマプラ・NHKにも重宝

フジテレビの趨勢は

横澤彪で始まって

横澤彪で終わったようなものだからねぇ

横澤彪の残した遺産だけで

此処までよく持ちこたえたって感じかな

アナ＆敏腕社員大量退社、窮地フジを支える…「湾岸スタ」がNetflix・アマプラ・NHKにも重宝されるワケ

アナ＆敏腕社員大量退社、窮地フジを支える…「湾岸スタ」がNetflix・アマプラ・NHKにも重宝されるワケ（ピンズバNEWS） - Yahoo!ニュース

4/27(月) 5:45配信

　2025年1月に芸能界を引退した中居正広氏（53）の女性トラブルに端を発した一連の“フジテレビ問題”の余波はいまだ続いている——。

　フジテレビ問題勃発前後から同局からはアナウンサーが大量に退社。2024年の8月末以降、西岡孝洋アナ（50）、永島優美アナ（34）、さらに小澤陽子アナ（34）、まだ若手の勝野健アナ（26）も退社することを発表。7月上旬退社予定の竹内友佳アナ（37）、定年退職するアナウンサーを含めると1年半で10人ものアナウンサーが辞めることになる。

「“フジテレビ問題”で撤退したスポンサー企業はほとんどが戻ったといいますが、一連の騒動で受けた経済的ダメージは甚大。今春以降の番組では、報道、情報、ドラマ、バラエティとすべての部門で番組制作費の大幅カットがあったといい、社員の賞与にも影響が及んでいるといいます。

　思うように番組づくりができなくなったことは大きく、ドラマ、バラエティからもプロデューサーや総合演出を務めていた敏腕社員たちが何人も同局から難れていってしまっていますよね。

　そのように昨年の1月以降、暗い話題ばかりのフジテレビですが……ここにきて“景気のいい”話題もあるんです。というのもある部門がここにきて儲けていると。それが湾岸スタジオなんです」（制作会社関係者）

　フジテレビが所有するスタジオ「湾岸スタジオ」は2007年9月にオープン。フジテレビ本社から徒歩約10分の東京都江東区青海に位置している。

「実は今、湾岸スタジオではフジテレビ以外の、NHK、ABEMA、Netflix、AmazonのPrimeVideoなどの番組や作品の撮影・収録も行なわれているんです。

　これまでは主にテレビ局がドラマやバラエティを制作し、放送することが当たり前でしたが、今や配信サービスが隆盛です。各配信サービスがオリジナルコンテンツを制作しており、それがここにきて、作られる、求められる作品の数が圧倒的に増えているんです。

　ただ、都内近郊に湾岸スタジオほどの大規模なスタジオは多くはありません。結果、湾岸スタジオがフジテレビ以外の局、配信サービスから大変重宝されているんです」（前同）

■映像作品数増加で湾岸スタジオにオファーが
　前出の制作会社関係者は話す。

「今、配信サービス各社の勢いは物凄い。特にNetflixは今後、ドラマを中心に制作コンテンツを倍くらいに増やしていく方針だといいます。それで、今度、都内のできる大型スタジオをすでにずっと押さえているそうですよ。AmazonのPrimeVideoでも今後、大きな動きがありそうだと言われており、同社でも制作コンテンツを増やす動きがあるのかもしれません。

　そして、配信サービス各社だけでなく、テレビ各局も特にドラマの制作本数を増やしています。それは、配信サービスを通して、海外も含めてコンテンツを販売していこうという狙いがあるからですね。そのため制作される映像作品自体が相当増えているんです」

　制作される映像作品の数が一気に増えたため、首都圏にある大型ドラマやバラエティを収録できるスタジオが足りなくなっているというわけだ。

「今いくつか建設が進んでいるんですが、まだ完成までは時間がかかると。それで、今あるスタジオは争奪戦状態になっているんです。そんななか、湾岸スタジオはお台場にあって、東京の中心部からは少し離れていますが、それでも距離的には便利な立地ですし、大規模なセットが組めるということで、“うちに貸してください”とオファーがあるといいます。

“フジテレビ問題”によって同局は大ダメージを負い、番組の制作費が大幅カットされるなかで、“何とか稼いでいかないと”と、積極的に湾岸スタジオを他社に貸し出しているといいますね。

　一方で、自社の番組は本社のスタジオや小さな部屋で撮ることが増えたそうですよ。フジテレビの番組を湾岸スタジオで収録したところで、“収入”は発生しませんからね。“だったら少しでも他社に貸し出して稼いだほうがいい”となっているといいます」（前同）

　“フジテレビ問題”勃発から1年超——湾岸スタジオは同局を支える重要な存在になりつつあるようだ。

ピンズバNEWS編集部

最終更新:4/27(月) 5:45
ピンズバNEWS

【ヒグマ速報】今年初北海道内で人がヒグマに襲われる…島牧村で60代のハンターがクマに襲われ頭部な

善意で熊狩りやってたんでしょうかねぇ

警察・公安・裁判所ぐるみで

ハンター排除を行っている北海道でしょ

ハンターに駆除依頼は出すはずがないと

思いますけどねぇ

【ヒグマ速報】今年初北海道内で人がヒグマに襲われる…島牧村で60代のハンターがクマに襲われ頭部などにケガ_命に別条なしか〈北海道島牧村〉

【ヒグマ速報】今年初北海道内で人がヒグマに襲われる…島牧村で60代のハンターがクマに襲われ頭部などにケガ_命に別条なしか〈北海道島牧村〉（北海道ニュースUHB） - Yahoo!ニュース

4/26(日) 20:50配信

　北海道南部の島牧村で4月26日、ハンターの男性がクマに襲われました。
　
　現場は、島牧村泊にある山中です。

　26日午後5時ごろ、男性の知人から「クマに襲われ噛まれた」と消防に通報がありました。

　地元の猟友会によりますと、襲われたのはハンターの60代の男性で、当時クマの駆除を行っていたということです。

　ハンターの男性は頭と顔などにケガをして病院に搬送されましたが、命に別条はないとみられています。

　警察などが詳しい経緯を調べています。

　北海道で2026年にヒグマに人が襲われるのは初めてです。

UHB 北海道文化放送

最終更新:4/26(日) 20:58
北海道ニュースUHB

赤字病院6割、クラウドファンディングに活路 5年で3倍「経営成り立たない」…物価高で地域に支え

病院は

患者とか付き添い・見舞客くらいしか人が来ない訳で

限られた顧客しか訪れる機会が無い

集客力を高めるような努力をしてみては・・・

例えば

流行している病気や健康に関しての

セミナーとか講演会とか行って物販などしてもいいかもね

ライザップの様なスポーツクラブと提携し

リハビリの次の段階として推奨するために

敷地内で開業してもらうのもいいかも

病院関係者の福利厚生にも役立つだろうし・・・

赤字病院6割、クラウドファンディングに活路　5年で3倍「経営成り立たない」…物価高で地域に支え

赤字病院6割、クラウドファンディングに活路　5年で3倍「経営成り立たない」…物価高で地域に支え（西日本新聞） - Yahoo!ニュース

4/26(日) 19:11配信

　全国の医療機関で、医療機器や施設改修の費用集めにクラウドファンディング（CF）を活用する動きが広がっている。あるCF運営会社の実績では、2025年の調達資金は過去最高の10億円を超え、5年前の3倍に増えた。物価高などの影響で、国公立や民間を問わず約6割の病院が赤字経営に陥る中、地域に支えを求める動きが顕著になっている。

　北九州地区の小児救急の中核を担う北九州市立八幡病院（八幡東区）は昨年10月、老朽化した病院救急車を更新するため2千万円を目標にCFを始め、2カ月余りで約760人から約4750万円が寄せられた。

　市によると、同院の24年度の経常収支は約15億1千万円の赤字で、地方独立行政法人化した19年度以降で最大だった。新型コロナウイルス対応の補助金減少に加え、医療資材や人件費の高騰が経営を圧迫。設備更新を自力で賄う余力が乏しく、CFに取り組んだ。

　寄付には子どもや元患者の高齢者も名を連ねた。岡本好司院長は「心のこもった寄付をもらった。地域とのつながりが、さらに密になった」と感謝する。

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　同院を含め病院のCFの大半を手がける運営大手「READYFOR（レディーフォー）」（東京）によると、医療機関のCF活用は10年ほど前に始まった。地震などの災害や新型コロナの支援策として注目を集め、増加傾向という。

　ここ数年は資金確保の一手として導入が広がる。厚生労働省によると、24年度は一般病院の63・3％が赤字。同社の17～25年の支援件数は252件、支援総額は約39億5千万円に上り、担当者は「活用事例が増え、各病院が参考にしやすくなった」と分析する。

　25年の目標額の達成率は95％を誇る。担当者によると、寄付者は病院の利用者ら地元住民が大半を占めるという。医療機関は同社から助言を受けて寄付の到達状況や資金の使い道を分かりやすく“見える化”。ホームページの情報を小まめに更新したり、施設の受付窓口にチラシを置いたりと工夫を凝らす。

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　資金の使途は多岐にわたる。同社によると、福岡県飯塚市の済生会飯塚嘉穂病院は緩和ケア病棟の庭園を改修し、大雨で浸水被害に遭った同県久留米市の田主丸中央病院は防水壁を新設した。滋賀県の甲賀病院は入院患者から要望があった無料のWi－Fi環境を設ける。同院は「医療機器の購入に予算を優先し、療養環境の整備が後回しになっていた」と明かす。

　診療報酬は国で定められ、医療機関は物価高騰に応じて診療費を上げることはできない。26年度の診療報酬改定では、本体部分が3・09％の引き上げと30年ぶりに3％台を超える高水準となったが、中東情勢の緊迫化も資材高騰に拍車をかけており、八幡病院の岡本院長は「改定を上回るペースで物価高が進み、経営の厳しさは変わらない」。

　医療政策に詳しい千葉大病院の吉村健佑特任教授は「公的財源は限られており、CFなどの経営努力は積極的にすべきだが、自助努力には限界がある」と指摘。その上で「物価変動を適切に反映する診療報酬制度への見直しや、医療機関の役割に応じた財源配分の最適化が必要だ」と説く。

最終更新:4/26(日) 19:11
西日本新聞

大阪府高槻市の配布グッズ、まさかの「転売」に職員絶句 将棋会館移転1年、歓迎の声も道半ば

リサイクル店で300円でしょ

転売って言うほどのものでもないかと・・・

興味の無い人からすると

余計な物でしかない訳で

断捨離されただけかと・・・

大阪府高槻市の配布グッズ、まさかの「転売」に職員絶句　将棋会館移転1年、歓迎の声も道半ば

大阪府高槻市の配布グッズ、まさかの「転売」に職員絶句　将棋会館移転1年、歓迎の声も道半ば（京都新聞） - Yahoo!ニュース

4/26(日) 17:00配信

　プロ棋士の対局やタイトル戦が行われる関西将棋会館が、大阪府高槻市に移転してから1年あまりがたった。市内を歩くと、いたるところで「将棋のまち」を感じられる仕掛けが作られ、その歓迎ぶりは棋士からも好意的に受け止められている。

　ただ、取材中には関連グッズの転売が判明。市の施策への「費用対効果」を疑問視する声も上がっている。市民全体に将棋文化が定着するように、関心をいかに広げるかが今後のカギになりそうだ。

　高槻市では、江戸時代の将棋の駒47枚がかつて発掘されるなど、将棋との関わりは深い。

　市は将棋を振興策に位置づけ、自治体としては初めて日本将棋連盟との包括協定を2018年に締結した。以来、棋士による子どもたちへの将棋指導や、タイトル戦の誘致など将棋文化の普及に努めてきた。

　そんな中、プロの公式戦の対局が行われる関西将棋会館が老朽化していたため、2024年12月に高槻市へ移転した。

　移転に合わせて、市は全国で初めて将棋関連の専門部署「将棋のまち推進課」を新設した。会館近くにあるJR高槻駅西口には、将棋盤をイメージした内装を施したほか、駅周辺には駒をイメージしたポストや、棋士の日常を描いた漫画「将棋の渡辺くん」をデザインしたマンホールなども設置した。

　さらに官民挙げて盛り上げようと、2024年度からは関連商品の開発や、会館周辺の飲食店の出店への補助制度をつくった。2年間で14件の商品開発と、2軒の出店を補助したという。

■「こんな自治体、ほかにない」

　移転から1年となった昨年12月からは、高槻駅で棋士らの声が流れるオリジナルアナウンスの放送が始まっている。

　日本将棋連盟専務理事の脇謙二九段は移転から1年を振り返り、「静かな環境で、将棋を指すことができる上に、将棋を前面に宣伝してもらいありがたい。東京の棋士がこの様子を見てびっくりするほど」と感謝する。

　常務理事の糸谷哲郎八段も「まちの人からも将棋を頑張ってくださいと呼びかけてくれて非常にありがたく、頑張らなければ、と励みにもなる」と声を弾ませる。

　日本将棋連盟関西本部によると、移転を機に高槻市へ移り住んでいる棋士もいるという。担当者は「こんなに受け入れてくれる自治体はほかにはない」と歓迎体制を喜ぶ。

　市の担当者も手ごたえを感じている。

　会館では公式戦やタイトル戦が行われるとメディアでも取り上げられることから、「高槻市の露出が増え、認知度の向上につながっている」とみる。会館のオフィシャルショップや、対局の間や休憩中に棋士が食べた料理の店を回る「聖地巡り」などで来訪者も増えているという。

■「道場」利用者数は減少

　この盛り上がりを幅広く浸透させるかが、今後は課題となりそうだ。

　将棋会館には、一般の利用者同士で対局できる「将棋道場」がある。利用者数は当初、移転前より多いペースで推移していたが、その後は落ち着き、1年間で計2万2475人。移転前よりも661人少なかった。移転後は週1回の定休日を設けたことに加えて、旧会館はすぐ近くのJR福島駅はもちろん大阪駅も徒歩圏内で、周囲に飲食店が多く立ち並ぶ立地環境も影響したとみられる。

　一方、市の施策の妥当性を疑問視する声もある。

■「費用対効果が低い」

　高槻市は2022年から著名な棋士や将棋のまち高槻」PR大使で、将棋好きで知られるタレント、つるの剛士さんらを招く「高槻将棋まつり」を実施している。昨年も約1万人が来場した。

　支出額は、委託料として2160万円。ただ昨年12月、市議会定例会で市が明らかにした市内の各イベントに対する財政負担と比べると「相対的に費用対効果が低い」という声が一部の市議から上がっている。

　例えば、ほかの団体と主催した「たかつき産業フェスタ」は来場者1・4万人に対して負担金は200万円、1999年からボランティアでつくる実行委員会が実施している音楽イベント「高槻ジャズストリートは」は来場者7万人に対して補助金300万円だった=表参照。

■裾野広げるプレゼントが…

　市は、新1年生約3000人に地元産材を使った将棋駒を2022年から毎年配布している。将棋人口の拡大を目指した取り組みで1600万円をかけて実施する。「子どもを通じて親も将棋を楽しむようになった」という声が寄せられるなど、一定の手ごたえを感じている。

　ただ、昨年12月の取材中、市内のリサイクル店で児童に配布されている将棋駒1セットが転売されているのを見つけた。玩具類の棚で、将棋盤の上に「将棋のまち　高槻」と記された将棋駒の箱が置かれており、300円の値が付けられていた。

　市の担当者は把握しておらず「ショックです」と絶句した。受け取った人が売買することを禁じる規定などは設けていないという。担当者は「非常に残念だが、将棋文化に触れるきっかけづくりにしたい」と今後も事業を継続する意向を示した。

■次の一手は

　市議会3月定例会初日の2月25日、議場に立った濱田剛史市長は、2026年度の施策方針を説明した38分の間、「将棋のまち高槻」など将棋という言葉を22回使うほど、将棋への強い思いを語った。

　結びにはAIの発展で将棋界の消滅が危惧されたが、現在の将棋ブームは棋士やファンなど人が主役であるからこそ発展を続けているとし、経済合理性の追求ではなく、「市民の心を大切にしたまちづくり」の重要性を訴えた。

　将棋会館移転から1年。今後はどのようにして将棋文化を定着させるか。さまざまな施策に取り組んできた「将棋のまち　高槻市」の次の妙手が問われている。

最終更新:4/26(日) 17:00
京都新聞