立憲議員がやらかしているときには
息をひそめていて
落ち着いてから出てくるというのもねぇ・・・
玉木氏もそろそろ連合に見切りをつけた方が良いかもね
労組支持は
単組ごとの支持に切り替えた方が良くない
連合会長、国民の連立入り認めず 「立民と国民が野党として対峙」
1/5(月) 16:29配信
連合の芳野友子会長は5日、東京都内での記者会見で、国民民主党の連立政権入りを容認しない意向を示した。支援している立憲民主党と国民が、与野党に分かれることは看過できないとする従来の見解に触れ「考え方は変わっていない」と述べた。
「与野党が切磋琢磨し、国会審議を尽くすことが重要。立民と国民が野党の立場で政権に対峙する体制が必要だ」と強調。国政選挙を巡り「候補者調整を引き続き両党に要請していく」と語った。
最終更新:1/5(月) 23:02
共同通信
冗談として流す感じで言ったのかもしれないが
「事実として認めてたのかい」って
感じになるだけで
返って炎上するんじゃない・・・
立憲・野田代表「ネット上で我々に対する評価、とても厳しい」「媚中派の最高顧問もいますし、態度の悪い幹事長もいる」仕事始めで挨拶
1/5(月) 11:57配信
5日、立憲民主党の新年仕事始め式にて野田佳彦代表がネットからの評価に言及した。
野田代表は冒頭「去年は『熟議の国会』を目指した通常国会、その後の都議選、厳しい夏の参議院選挙と、その後の臨時国会、年がら年中本当に大事な局面が続きましたが、1年間通じて党勢拡大のためにそれぞれのお立場でご尽力をいただいたことに深く感謝を申し上げたい」と述べた。
続いて「高市政権がスタートしてから危うさをむしろ前政権よりも感じています。その危うさとは、例えば台湾有事をめぐる発言であるとか、官邸の中の安全保障担当のスタッフのいわゆる“核保有発言”であるとか、熟慮なき発信が多い、危うさを感じます。もう1つは、今回122兆円規模の大型予算を編成しました。責任ある財政と言いながらも、肝心要のいわゆる食料品の物価高については何の手も講じていない。私は極めて無責任な放漫財政だと思いますし、それに伴う金利の上昇や円安の問題についてはあまりにも鈍感であるということの危うさがあると思います。その危うさについて厳しく指摘して、そして違う考え方を示していく、対案を示していくのが野党第一党の役割だ」と表明した。
さらに立憲民主党に対するネット上の声については「ネット上では、我々に対する評価、とても厳しいですよね。まだ『増税派の野田佳彦』と言われていますし、『媚中派の最高顧問』もいますし、『態度の悪い幹事長』もいるし、あらゆる面でご迷惑をかけています。でも、我々はやっぱりなんと言われようと粘り強く筋論をいって、そして右にも左にも傾かない、国民の生活に根ざした現実路線を中道の立場で訴えるというところで、ぶれないで頑張っていきたいと思います」と述べた。
（ABEMA NEWS）
ABEMA TIMES編集部
最終更新:1/5(月) 13:27
ABEMA TIMES
戦後メディアによる洗脳で
「東京」が情報発信の中心地とされた
TVのキー局も東京にあり
東京を中心とした情報統制が敷かれた
現在、SNSが台頭し東京一極集中の情報統制は緩和されつつあるが
TVにおける全国ネットの中心は未だ「東京」であり
「東京は素晴らしい所・楽しい所」的な洗脳状態が
継続していることは否定できない
いくら地方が頑張ろうともメディアが
東京中心の情報を垂れ流している限り
地方の人口流出による衰退は
必然であるとしか言いようがない
ではどうしたらいいかと言えば・・・
私見ではあるが
中国四国地方のTV局のいくつかを統廃合し
キー局を設立し
中国四国地方のみに特化した情報メディアを設立すべきかと・・・
「疑似州都」として地方連携で活動すれば
巨大な都市圏が生成されるかもしれない
ちなみに・・・
グーグルマップで確認すると
しまなみ海道と瀬戸大橋により
巨大な環状道路網が構築可能な状態である訳で
巨大都市圏生成可能な状態であるのでは
と思われる
県内女性からは「企業に前時代的な体質がまだまだ根強い」との声も…若い女性の就職時の流出が顕著・人口減少に模索する岡山
1/3(土) 10:07配信
人口減少は近年加速している。全国の人口は２００８年の１億２８０８万人をピークに減少に転じ、２５年１１月１日時点では１億２３１９万人（概算値）と５００万人近く減った。４５年後の７０年には８７００万人にまで落ち込むとされる。
岡山県内の人口も、０５年の１９５万７２６４人をピークに減少し、２５年１１月１日時点では１８１万４６７７人。５０年には約１５１万人に減少する見通しだ。
出生数が死亡数を下回る自然減は、一朝一夕には回復が難しい。そこで行政や識者らが注目しているのが、自治体からの転出者が転入者を上回る「転出超過」による社会減への対策だ。
総務省がまとめた人口移動報告によると、県内では００年以降、東日本大震災があった１１年と翌１２年を除き、転出超過の状態が続いている。外国人を除く人数は、２４年が４０１６人、２３年の４２７０人で高止まりしている。
県が２３年１０月１日から１年間の人口の動きをまとめた流動人口調査では、県内全２７市町村のうち、外国人を除く転入者数が転出者数を上回ったのは総社市や早島町など５市町村に限られ、転出超過は岡山市（６４５人）や津山市（４９３人）、倉敷市（４３４人）、真庭市（２９５人）など計２２市町村に上った。
ただ、社会減の状況を全国比較すると、岡山が突出しているわけではない。日本政策投資銀行岡山事務所の分析では、岡山と人口規模や人口分布が似ている鹿児島、新潟両県との比較で、それぞれの対象全体に占める転出超過数の割合「転出超過率」は、２４年は男女ともに岡山の方が低かった。中国地方の中心でもある広島県との比較でも岡山が下回っていた。
同事務所は「社会流出が続くのは全地方的な傾向で、県内は相対的にまだ良い方、マシな水準だと言える」と説明する。
さらに、県内の有効求人倍率は全国平均を上回り、現金給与総額も全国上位に入っていることなどから同事務所は「雇用機会は十分にあり、給与水準も大都市圏を除けば相応の水準だ」と分析する。
一方で、同事務所が懸念材料として挙げるのが、２０～２４歳女性の転出超過だ。２４年の転出超過率は２．９１％で、１０年の０．８６％を大きく上回る。直近１０年での悪化度合いの比較でも、岡山は１．８４ポイントの悪化で、その幅は広島（１．７ポイント）、新潟（１．１２ポイント）、鹿児島（０．３２ポイント）を上回った。
同事務所の長沢健一所長は「県内企業に勤める女性からは、職場で補助的な役回りを求められるなど、前時代的な体質がまだまだ根強いとの声を聞く」としたうえで、「女性の働き方が変わり、就職時の流出が顕著になっている。このままの減少傾向が続けば、将来の出生数が一層減る悪循環に陥ってしまう」と警鐘を鳴らす。
地域を活性化するにはどうすればいいか。女子大生が案内する県内バスツアーなど県の企画に協力している天野太郎・同志社女子大教授（人文地理学）に話を聞いた。
移住希望者は高齢者やリタイア組が多く、これから社会で活躍する世代、特に若い女性をどのようにして振り向かせるかが課題だ。
若年層にとって、最初に問題となるのは就職だ。県内は比較的求人も多いが、実際にはマッチングが難しい。一足飛びに「移住定住」というのではなく、定住でも観光でもない形で地域と関わり続ける「関係人口」づくりから目指したい。
多拠点居住といった考えもその一つ。住まいの柔軟な形が地域活性化につながる。岡山は統計上ＩターンよりもＵターンの方が少ない。Ｕターンはもっと掘り起こせる可能性がある。
子育てや教育環境の充実ぶり、都市圏へのアクセスの良さをいかにＰＲするかも課題だ。岡山は交通の結節点で、大阪までのアクセスが良い。津山市は医療機関が多く、高校や大学もある。ポテンシャルはあるが、そうした利点がうまく伝わっていない可能性がある。
課題も含め地方都市ならではの情報を正しく発信できるかがカギだ。地域のブランドが確立されれば住みたい人は増える。まずは、住民がふるさとの魅力に気づく必要がある。（井上学）
最終更新:1/3(土) 20:20
読売新聞オンライン
米国寄りに考えると・・・
ベネズエラ大統領拘束は
人命保護の観点から言っても有りかと・・・
拘束されたのか
救出されたのか
建前上は「拘束された」にした方が
ある程度狙われる危険性は回避できるかと・・・
麻薬組織によって支配された国家であるわけだから
米国寄りの声明を出した時点で
大統領の生命など
切り捨てられるでしょからねぇ
ベネズエラ大統領、米国内に移送か 武力行使に拘束、問われる正当性
1/3(土) 22:54配信
トランプ米大統領は米東部時間3日未明（日本時間3日午後）、自身のソーシャルメディアで、南米ベネズエラやマドゥロ大統領に対する「大規模な攻撃を成功裏に実施した」と発表した。マドゥロ氏と妻は拘束され、国外に航空機で移送されたという。麻薬対策を名目に圧力を強化してきたトランプ政権が首都カラカスで本格的な軍事作戦に踏み切り、ベネズエラ情勢は重大な局面を迎えた。
米CBSテレビは複数の米当局者の話として、米陸軍特殊部隊が3日早朝にマドゥロ氏を拘束したと報じた。米司法省は2020年、国際的な麻薬取引に関与した罪でマドゥロ氏と側近らを起訴していた。ボンディ米司法長官は3日、X（ツイッター）に「マドゥロ氏と妻は米国の裁判所で間もなく、米国の正義の全面的な裁きを受けることになる」と投稿した。
トランプ氏は、軍事作戦は米国の法執行機関と連携して実施したと主張している。ただ、麻薬対策を名目に他国への武力行使に踏み切り、大統領を拘束したとすれば、国際法上の正当性を問われる事態だ。ベネズエラのヒル外相は3日、通信アプリ「テレグラム」で発表した声明で、米国による攻撃を国連憲章の「明確な違反」と非難。国連安全保障理事会などに米国への非難と「責任追及」を呼びかける意向を示した。
米主要メディアによると、カラカスで3日未明に複数の爆発があった。航空機が低空で飛行する音も聞こえた。軍事施設や港から炎や煙が上がり、一部地域では停電になったという。
ロイター通信によると、ベネズエラ政府は声明で、カラカス以外の複数の場所で攻撃があったと主張。「米国による軍事侵攻を拒否する」として全土に非常事態宣言を出した。ロドリゲス副大統領は国営テレビでマドゥロ氏と妻の所在が確認できていないと述べ、米側に2人の生存証明を要求した。
トランプ氏は3日午前11時（日本時間4日午前1時）から米南部フロリダ州のトランプ氏の私邸マララーゴで記者会見し、今回の軍事作戦について説明する。
CBSは米当局者の話として、トランプ氏が数日前にベネズエラへの攻撃を承認したと伝えている。当初は昨年12月25日のクリスマスに実施することを検討していたが、ナイジェリア北西部での過激派組織「イスラム国」（IS）への攻撃を優先したという。その後、米軍は作戦に有利な気象条件を考慮し、年が明けた後の3日未明に実施に踏み切ったという。
米側はこれまで反米左派のマドゥロ政権の退陣を求めて軍事的な圧力を強化してきた。米メディアによると、昨年11月下旬にマドゥロ氏と電話協議した際には、自主的に退陣しなければ武力行使も含めて検討する意向を示していた。マドゥロ氏が退陣を拒んだため、大規模な攻撃に踏み切った可能性がある。
米政権は昨年9月以降、麻薬対策を名目に、ベネズエラからの「麻薬密輸船」だと見なした船への攻撃を繰り返し、計100人以上を殺害してきた。11月からは最新鋭の原子力空母ジェラルド・フォードを展開したほか、ベネズエラから出た石油タンカーを拿捕（だほ）するなど軍事的な威圧を高めてきた。
生存者を標的とし、軍が民間人を殺害することについては国際法違反との指摘もあり、米議会でも問題視する声が上がっていた。
トランプ氏は地上攻撃についても「間もなく始める」と繰り返し言及。昨年12月29日には、ベネズエラの港湾周辺を攻撃したと明らかにした。米CNNによると、米中央情報局（CIA）がドローンで沿岸の港湾施設への攻撃を実施。死傷者はいなかった模様だが、ベネズエラに対する初めての地上攻撃の可能性があるとみられていた。
トランプ政権は第1次政権時から、ベネズエラに対して経済制裁を科したり、野党指導者を支持したりするなど、反米左派のマドゥロ政権に対して圧力をかけ続けていた。昨年1月の第2次政権発足後は特に「麻薬カルテル」を敵視し、武力行使を正当化。マドゥロ政権の退陣を求めているが、その狙いは産油国であるベネズエラの石油利権にもあるとの見方がある。【マイアミ（米南部フロリダ州）松井聡、ニューヨーク八田浩輔】
最終更新:1/4(日) 7:29
毎日新聞
ベネズエラ軍事攻撃の米国側の言い分が
何故に記事化されていないのかねぇ
攻撃前の過去記事によると
「麻薬テロ組織」支援国家であるため
米国は対応を求めていたが
まともな対応がなされてなかったようですね
世論としては
ロシアと中国は米国への
麻薬密輸関連の元受け的立場だから
下請けが狙われたら非難はするかと・・・
コロンビアもベネズエラに似た国家体制なので
（麻薬・テロ・不法移民など）
次は自国かと戦々恐々としているので
非難はするでしょう
ロシアのウクライナ侵攻や
イスラエルのガザ攻撃など
事態の発端が全くと言って良いほど解説されない記事が
此処最近特に多いと感じる
記事を書く記者のレベルが
低下しているのかもしれない
トランプ政権によるベネズエラ軍事攻撃に世界各国から懸念の声 「国際法違反」の恐れ アメリカ国内からも批判
1/3(土) 22:03配信
アメリカのトランプ政権によるベネズエラ攻撃とマドゥロ大統領夫妻の拘束について、世界各国が懸念を表明しています。
ロシア外務省は、マドゥロ大統領が「アメリカの攻撃的な行動」によって強制的に退去させられ、「国際法による独立国家の主権の侵害だ」と非難しました。
キューバ大統領府は、今回の攻撃がアメリカによる「犯罪的な攻撃」で「国家テロだ」として断罪し、国際社会が早急に対応すべきだと呼びかけました。
ベネズエラの隣国、コロンビアのペトロ大統領は「ベネズエラ市民の命を危険にさらす軍事作戦は一切受け入れられない」として、国連の安全保障理事会に緊急会合の開催を呼びかけました。
また、イギリスのスターマー首相は「イギリスはこの軍事作戦に一切関与していない」とした上で、「国際法は常に遵守されなければならない」と懸念を表明しました。
ヨーロッパ理事会のコスタ議長は、SNSに「ベネズエラの状況を懸念している。民主化は国際法を遵守し、平和裏に実現しなければならない」と投稿しています。
アメリカ国内の民主党議員からは、2003年のイラク戦争を念頭に「人生で2度目の正当化できない戦争だ」との声や、議会の事前承認なしの軍事攻撃実施を非難する声が上がりました。
フジテレビ,国際取材部
最終更新:1/4(日) 6:54
FNNプライムオンライン（フジテレビ系）
