虚偽報告して発覚した時の罰則の方が
酷いと思うのですけどねぇ
発覚せずやり過ごせた案件が
成功体験としてあるのかもしれません
もしくは
共同事業体での受注なので
下請けの事故だと軽く見て
事実確認していなかっただけの様な気もします
いずれにしても
事故に対して怠慢な対応だったことは事実かと・・・
リニア工事で事故「高所作業車の上から転落」➡実はフォークリフトから転落 労働基準監督署に虚偽説明 大林組を指名停止 山梨県
4/30(木) 21:18配信
最終更新:4/30(木) 21:19
UTYテレビ山梨
リンクのみ
旧民主党政権発足時
公共事業が「悪」とされ
地方自治のインフラ整備が必要最低減になった訳で
使えなくなったお金は
無駄な箱物に移行して
それが首長の実績として残ったため
政権変わっても手法は変わらず
赤字垂れ流すだけの箱ものだとしても
実績が残るという誘惑には勝てず
結果
財政悪化を招いたのではないのかな
新しく作るのは首長の実績になるが
維持管理するのは
手間暇がかかるだけで実績にはならないからねぇ
「日本全国どこでも同じ問題が起きている」国1バイパスのり面崩落 専門家は老朽化が進む交通インフラの課題を指摘 2025年点検で「リスク」把握も補修検討中に発生=静岡
4/30(木) 19:36配信
最終更新:4/30(木) 19:36
静岡放送（SBS）
出版社が個別対応するので
個人個人が都合のいい様に判断して
違反行為に繋がっているのだろうから
出版界も
JASRAC（ジャスラック/一般社団法人日本音楽著作権協会）の様な
出版物に関しての著作物に関して
一元管理する団体作ったらいいんじゃない
JASRACは音楽出版社などの著作権も管理しているようだから
一般出版物の著作権管理委託するのも有りかもしれないねぇ
今回の様に写真をSNS拡散された場合
拡散件数に対して著作物使用料を
徴収できるようになれば
“布教”されても収益につながるしね
「布教」と言うのであれば
「お布施」はしないとねぇ
乃木坂46川﨑桜さん「写真集」がSNS拡散、“布教だから”許される？投稿と著作権の境界線
4/28(火) 10:05配信
アイドルグループ「乃木坂46」の川﨑桜さんの初写真集『エチュード』をめぐり、掲載写真がSNSに投稿され、拡散されるケースが相次いでいます。
こうした事態を受け、出版元の新潮社は4月21日、公式サイトなどで、無断転載や共有に加え、生成AIによる加工についても「固くお断りします」と注意喚起しました。
さらに新潮社は、中面だけでなく「カバーを外した本体表紙」も対象と明記。発信者情報開示請求を含む法的措置の可能性にも言及しています。
「自分で購入した本でも、撮影して投稿するのはNGなのか」 「引用なら問題ないのではないか」
SNS上で疑問の声も広がる中、写真集の投稿と著作権の関係について、河西邦剛弁護士に聞きました。
●「買ったもの＝自由に使える」ではない
──写真集を購入した人が、推し活の一環として、中の写真や表紙を撮影し、SNSに投稿する行為は、法的にどのように評価されますか。
結論から言うと、表紙であってもSNS投稿は著作権侵害となる可能性があります。
「自分で買ったものだから自由に使えるのでは？」と思うかもしれませんが、ここに大きな誤解があります。購入しているのは、写真集という“モノの所有権”であって、“著作権”ではありません。
所有権というのは、その本を売ったり、人にあげたりできる権利です。一方、著作権はコピー（複製）したり、ネットに載せたりする権利です。
この著作権は出版社側にあります。つまり、購入者であっても、許可なく撮影してSNSに投稿することは原則できません。
表紙やカバーも含めて写真集の「著作物」です。たとえ一部でも、SNSに投稿すれば、著作権侵害と判断される可能性があるということです。
●「布教だからOK」は通用しない
──作品によってはSNS投稿が認められているように見えるケースもあります。どう判断すべきでしょうか。
「ファンを増やすための“布教”だからOKでは」という考えは、残念ながら通用しません。
たしかに、SNSでの拡散がヒットにつながることはあります。ただし、どこまで公開するか、どう売るかといったマーケティング戦略の判断は、あくまで権利者（出版社や事務所）にあります。
たとえば雑誌はコンビニでの立ち読みが容認されていますが、アイドルの写真集はビニールで包装され、中身が見えない状態で販売されます。これは「中身は見せない」という明確な販売戦略です（なお、勝手にビニールを外せば器物損壊罪になり得ます）。
今回の新潮社は、カバーのSNS投稿は一定程度認めつつ、中身の投稿はNGとしています。
新潮社はこの作品に期待しており、ベストなマーケティングを実現するために、著作権の行使を最適化し、今回の戦略に至ったとも考えられます。
つまり、販売促進と販売数の確保、そのバランスをとった判断といえるでしょう。
だからこそ、SNSに投稿する前に、公式サイトや公式アカウントでルールを確認することが重要です。明確にOKとされていない場合は、投稿しないのが無難です。
●「引用ならOK」はかなりハードルが高い
──「引用であれば問題ない」という意見もありますが、実際はどうでしょうか。
著作権法には、例外として「引用」があります。要件を満たせば、出版社の許可なしでSNSに投稿することもできます。
ただし、アイドルの写真集の場合、この「引用」が成立するケースはほぼありません。
著作権法上の「引用」が認められるのは、「報道」「批評」「研究」といった目的で「正当な範囲」に限られる場合です。
ここでよくある誤解が「感想＝批評」ではないという点です。「かわいい」「最高」といったコメントは、あくまで感想で、批評とは、内容を分析し、意味づけをおこなうようなものです。
さらに引用には「主従関係」が求められます。つまり、自分の文章が主で、引用部分はあくまで従である必要があります。
たとえば、写真家が撮影技術を分析するようなケースなら「批評」として成立する可能性はありますが、一般的なSNS投稿でこの条件を満たすのはかなり難しいでしょう。
そのほかにも、引用には細かい要件があり、現実的には、アイドル写真集の画像をSNS投稿して引用と認められるケースはほとんどないと考えられます。
【取材協力弁護士】
河西 邦剛（かさい・くにたか）弁護士
「レイ法律事務所」、芸能・エンターテイメント分野の統括パートナー。多数の芸能トラブル案件を扱うとともに著作権、商標権等の知的財産分野に詳しい。日本エンターテイナーライツ協会（ERA）共同代表理事。「清く楽しく美しい推し活〜推しから愛される術（東京法令出版）」著者。
事務所名：レイ法律事務所
事務所URL：https://rei-law.com/
弁護士ドットコムニュース編集部
最終更新:4/28(火) 10:05
弁護士ドットコムニュース
私学助成金という公費負担が発生している以上
ある程度の数値目標は必要ではないかと思われる
大体、人材育成より
補助金ビジネスっぽい様相を呈している私大が
そこそこ見られるようになったことだしねぇ
義務教育内容を大学で講義している時点で
まともな入学試験していない証左だしねぇ
定員割れを外国人留学生で補填する向きは
一般入学試験を経ていなければ
削減対象に入れても良いかもしれない
ただ今回「東大」で発生した不正事件のこともあるので
不正を犯した国立大に対しても
何らかの対応が必要ではないかとは思われる
私立大学２５０校削減案、財務省が２０４０年目標…文科相「機械的判断ではなく分野や地域バランスが重要」
4/30(木) 5:00配信
政府は、私立大学の統廃合や定員削減に向けた検討を加速している。少子化で私大の約半数が定員割れに陥っているためで、財務省は今月、２０４０年までに少なくとも２５０校、学部定員にして１４万人程度を減らす必要があると、初めて数値目標を公表した。文部科学省も規模の適正化は不可避との考えを示しており、今後は分野や地域別の私大規模見直しが焦点となる。
今月２３日に開かれた財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の分科会で、財務省は大学規模の縮減案を公表した。目標とした２５０校は、２４年時点で６２４校ある私大の４割に相当する。政府は私学助成金を支出し、私大の運営を手助けしている。今年度は約３０００億円が予算措置された。
１８歳人口は１９９２年の２０５万人から減少に転じ、２０２４年時点で１０９万人。この間、政府の規制緩和もあり私大は増え、１９９２年の３８４校から１・６倍になった。日本私立学校振興・共済事業団の２０２５年度調査では、私大の５３％が定員割れに陥る。
財務省は縮減案の説明資料で、定員割れした私大の講義内容の一例として「四則演算から始める。少し背伸びして微分などの理解」「（英語の）文型の基本とｂｅ動詞の整理」などを挙げた。「義務教育で学ぶ内容の授業が行われている大学もある。助成金の支出に見合った教育の質が確保されているか疑問だ」（財務省関係者）として、大胆な規模縮減を主張する。
これに対し松本文科相は２４日の閣議後記者会見で、「機械的に判断するのではなく、分野や地域のバランスを図ることが重要だ」と述べた。文科省は同日、財務省案への「見解ペーパー」をホームページで公開。地域の産業、医療・福祉、社会インフラを支える人材輩出機能を持つ大学の維持は必要だとした。
ただ、文科省も「私大縮減は避けられない」（幹部）と認める。文科省は、ＡＩ（人工知能）や半導体などの成長分野や地域の人材需要に応える大学を重点的に支援するなど補助金の交付にメリハリをつけることで、立ち行かなくなる大学に撤退を促す道筋を描く。
国立社会保障・人口問題研究所の推計では、１８歳人口は３５年に１００万人を割り込み、４０年には７４万人まで減る。大学ジャーナリストの石渡嶺司氏は「財務省の『４割減』は決して荒唐無稽な数字ではない。一方で、労働人口が減っていく中で大学の人材育成力強化も必須だ。これからの時代に必要な私大とは何なのかを真剣に考える最後の機会だ」と指摘している。
最終更新:4/30(木) 8:24
読売新聞オンライン
