覚醒と言われている記事部分は

それを一般の方が気づかない形で、メディアの中に浸透作戦を行ったり、

ネットの世界でさまざまな情報戦を行ったりして世論を形成していく。

ってところですかね

 

本人は親中では無いと思っているが

台本に記載されているものを

そのままに質問すれば

客観的に親中派に見られる可能性はあるし

 

個人収入に占める割合が中国系に偏っていれば

無意識に中国に忖度している可能性だってある訳で

それが「浸透作戦」と言うものであると

解説している訳ですね

 

「進次郎覚醒しすぎw」ネット驚嘆…小泉防衛大臣 生放送での“日米同盟の疑念”への回答に騒然

1/9(金) 17:05配信

8日、小泉進次郎防衛大臣(44)が朝の情報番組『サン!シャイン』(フジテレビ系)に沖縄県からリモートで生出演。MCを務める俳優の谷原章介(53)らとともに、日米・日中関係は今後どうなるのかについて議論を繰り広げた。

 

番組ではアメリカによるベネズエラ攻撃が及ぼす日米・日中への影響についてのやり取りがある中で、コメンテーターで作家の遙洋子氏が「国際法も日米同盟もちょっと当てにならない、幻想だったのかもしれない雰囲気を昨今感じるけれども、頼りになりません」と小泉大臣に疑問をぶつけた。

小泉大臣は「例えば“国連が最後は何とかしてくれる”と思っている方がいたとすれば、今、安保理の常任理事国の中で力による一方的な現状変更を行っている国が、まさにロシア・ウクライナ間で戦争をやっているように安保理の機能不全は明らか」と現在の国際情勢を取り巻く国連の問題点を述べつつ、

「いっぽうで、“日米同盟も当てにならない”と言う方がいるとすれば、世界の中でまず一番大事なことは、最初に同盟ではなくて、まずは自分たちの国の防衛力を強化すること」と前置きしたうえで、「このことがあって、どの国も一国だけでは自分たちの平和と安全は守れないから、“どこの国と組むか”という発想なんです。その中でパートナーとして、日米同盟が最も強靭で日本として組むべき相手だということは、変わらないどころか今の状況ではさらに確固たるものにしていくことが不可欠」と回答した。

さらに遙氏は、“日米同盟を組んでいるとはいえ、アメリカのトランプ大統領は『西半球の国だけを大事にしたい』『同盟だから別に親しいわけではない』といった発言をしており、信用していいのか”という趣旨の質問を投げかけた。

すると小泉氏は、「アメリカは頼りにならないという言質が仮に広がったときに、喜ぶ相手は誰か、というのは明らかですよね」と指摘。「国際社会の中では、いかに日本とアメリカという“最強のタッグを離反させるか”を考えている勢力はいっぱいいます。それを一般の方が気づかない形で、メディアの中に浸透作戦を行ったり、ネットの世界でさまざまな情報戦を行ったりして世論を形成していく。本来であれば、がっちりとタッグを組むべき相手が脅威だから、弱めていこうという動きに、決して惑わされずにブレずにやっていかなければいけない」と日米同盟を維持する理由を説明。

さらに「今の時代は本当に難しい時代ですから、(日米同盟が)なぜ必要かを常に示して訴えていく必要があるので、私とヘグセス米国防長官(45)が今までに考えられないようなペースで連絡を取り合い、国際社会にもその姿を示しているのは、そういった側面もあるとご理解いただければと思います」と付け加えていた。

この小泉大臣のやりとりがXで切り抜き動画として紹介されると、以下のような賞賛のコメントが続出していた。

《進次郎は覚醒したのか? 石破内閣にいた時とは見違えるくらい素晴らしい》
《昨年の進次郎さんとは別人で驚く!》
《進次郎覚醒しすぎww》
《小泉進次郎は環境大臣の時とは人が変わったようだね》

「小泉大臣は、高市政権で防衛大臣に就任した際、かつての“進次郎構文”と揶揄された言葉足らずなイメージが浸透しており、世間からは不安の声もあがっていました。しかし、ふたを開けてみると、’25年11月の予算委員会の答弁では立憲民主党・大串博志衆院議員(60)からの台湾有事にまつわる厳しい指摘にも毅然と対応。理論的に反論する姿が多く見られ、ネットでも“覚醒したのでは”と注目されていましたね」(全国紙政治部記者)

小泉大臣の“確変”はまだまだ続きそうだーー。

 

最終更新:1/9(金) 18:28
女性自身

建築費高騰は

「コンクリートから人へ」の政策を打ち出し

土木関係の公共事業を縮小し出した政府に問題がある訳で

土木関係の仕事が少なくなっていけば

新規採用する必要性も無く

働く人も居なくなっていったので

現状の人材不足へと繋がってきたのではないかと・・・

 

少なくなった土木関係の仕事を

大手ゼネコンが根こそぎ受注し

地元企業が受注できなくなって

地元企業が下請けにならざるを得ない状況を作り上げ

地元企業は大手ゼネコンから低価格で請け負うことにより

現場作業員の手取りが少なくなったことも原因の一つかと・・・

 

地元の土木関係企業を保護・育成する政策が

地方自治体に無かったとも言える

 

建築費高騰でも「工事は順調」 大阪IR 背景にオリックスなど出資額引き上げの決断 

1/8(木) 19:15配信

 

大阪湾の人工島・夢洲(ゆめしま)(大阪市此花区)で整備が進むカジノを含む統合型リゾート施設(IR)の中核施設が、カジノやホテルが入る地上27階建てとなることが8日、判明した。建築資材価格の高騰などを背景に全国各地で大型開発プロジェクトが中断する中、参加企業が出資額を引き上げたことで工事は順調に進捗。ただ建設費がさらに上昇するリスクがあり、2030年秋ごろの開業まで予断を許さない。

 

IRは米カジノ大手MGMリゾーツ・インターナショナルの日本法人とオリックスを中心とした事業会社「MGM大阪」(同市)が整備し、運営も担う。事業会社にはほかに、関西を中心とした鉄道やエネルギーなど22社が小規模株主として参画している。

事業会社が市に提出した建築計画概要書によると、カジノやホテルが入る中核ビル「MGM大阪」は高さ126メートル、地上27階、地下1階で劇場も入る。MGMが米ラスベガスで運営するカジノホテル「ベラージオ」に似た湾曲構造となる。

IR敷地内にはMICE(マイス)施設と呼ばれる国際会議場・展示場や別のリゾートホテルを整備し、フェリーターミナルも設ける。敷地面積は約49ヘクタールで、昨年開催された大阪・関西万博の会場跡地の北側に位置する。

IRは区域整備計画で初期投資額1兆800億円と見積もられていたが、その後、物価上昇などを背景に2度にわたり引き上げられ、現在は約1・5倍の1兆5130億円となっている。MGMとオリックスが出資額を積み増す形で負担増に応じた背景がある。

IRの建設に関わるゼネコン関係者は「まだ基礎的な工事だが、現在は順調。オリックスなどが出資額の引き上げに応じてくれていることが大きい」と語る。

各地の大型開発事業を巡っては資材費や人件費高騰を理由に延期が相次ぐ。万博で海外パビリオンの建設費未払いが問題化した背景にも建築費の高騰があった。

IRに参加する別のゼネコン関係者によると、計画の簡素化などによるコストダウンに事業会社が応じている側面もある。開業まで4年以上あり、同関係者は「不測の事態が発生して建設コストがさらに急上昇する懸念もぬぐえない」と話す。(入沢亮輔、黒川信雄

 

最終更新:1/8(木) 22:13
産経新聞

こじ付けではあるが・・・

 

Google調べによると

日本経済の「失われた30年」とは

1990年代初頭の バブル経済崩壊 から現在(2020年代)まで続く、

日本経済の長期的な停滞と低成長期

とある

Jリーグの「元年(元年)」は1993年である

あながちリンクしていないとは言い難い

 

地域創生を謳う割に

地方の税金を湯水の如く使い

地方経済を疲弊させている元凶ではないかとも考えられる

 

新スタジアム整備、Jリーグ「最大1万人規模では志低い」と指摘 秋田市長は「傲慢な態度」と怒りあらわ

1/8(木) 18:58配信

 

サッカーJ2・ブラウブリッツ秋田の本拠地となる新たなスタジアム整備について、秋田市の沼谷市長は8日、Jリーグ側から「最大1万人規模では志が低すぎる」と指摘されたことを明らかにした上で「傲慢(ごうまん)な態度」と怒りをあらわにしました。

秋田市の沼谷市長は、8日に開かれた2026年最初の記者会見で、市政課題に真摯に向き合う姿勢を示しました。

秋田市・沼谷純市長:
「積み残しになってきた様々な課題について結論・結果を出していく」

記者からは「積み残しになってきた課題」の一つとして、新スタジアムの整備に関する質問が相次ぎました。

市はスタジアム整備について、収容人数5000人から1万人の3つの規模の事業費などを試算し、2025年12月に県とクラブに示しました。

沼谷市長は、2025年11月のJリーグとの協議で「最大で1万人規模では志が低い」と指摘されたことを明らかにした上で、「極めて常識がなさすぎる。Jリーグ側の傲慢な態度に対して、ただでさえスタジアム整備について公設でやることに賛否両論が市民にある中で、より一層市民の理解を得ることが難しくなるのではないか。スペック・規模にかかわらず、市としては市民の理解が得られないものには1円も出せない」と述べました。

また、鈴木知事やブラウブリッツの社長とのトップ会談の時期については「市の試算に対する意見の打ち返しが先」とし、明言を避けました。

秋田テレビ

 

最終更新:1/8(木) 18:58
秋田テレビ

「法律で決められた社会的な制裁」を

学校や教育委員会側が

事件自体を隠蔽することで

無かったことにし

制裁を科さないとする風潮が

根本的な問題では無いかと・・・

 

昔なら問題行動があれば

停学や退学もあったと思うが

モンペアの台頭や

学校や教育委員会の自己保身などで

事件を有耶無耶にしてしまう傾向があり

客観的に見れば

対応が「加害者保護」に見えることも

事件発覚で炎上する要因かと・・・

 

「法律で決められた社会的な制裁を超えた制裁が増えていく可能性」…栃木の生徒暴行動画「拡散」…「モーニングショー」玉川徹氏が危惧

1/8(木) 8:42配信

 

 テレビ朝日系「羽鳥慎一モーニングショー」(月金曜・午前8時)は8日、栃木県立高の生徒が別の生徒に殴ったり蹴ったり暴行を加える動画が交流サイト(SNS)に投稿され、拡散した問題で、県教育委員会が7日に記者会見し「被害に遭われた生徒と関係者に対し、深くおわび申し上げる」と謝罪したことを報じた。

 動画は被害生徒が複数人に取り囲まれ、1人から一方的に殴られたり蹴られたりする内容。県教委によると、昨年12月、校舎内のトイレで清掃終了後に撮影された。

 番組では、高校側も動画に写っているのは自校の生徒だと認め「身体的な苦痛を伴うものでいじめの疑いがあると認識している」と示したことを伝えた。

 県警が暴行事件として捜査している。県警によると加害生徒は「申し訳ないことをした」と事実を認め反省していることを番組は報じた。

 番組では、動画が拡散した影響を伝えた。その中で、学校に誹謗(ひぼう)中傷が寄せられていることから生徒の安全を考え、一部の部活は出場辞退したことを報じた。さらに県教委は「SNSでの動画拡散において加害生徒の氏名等が特定されるということは重大な侵害となっている。二次被害がないことを強く願う」と述べたことを伝えた。

 動画拡散での影響についてコメンテーターを務める元テレビ朝日社員の玉川徹氏は「暴力は許されない。もちろん許されないことなんですけど」とし「多分、我々が子どもの頃というか、中学校ぐらいの頃にも、こういうふうなことがあったんだろうと思うんですよね。何が違うかって言ったら、それがこういうふうに拡散できるようになったということなんだと思うんですよ」と指摘した。

 続けて「動機は分からないです。その画像が広がっていく過程で、本当に閉ざされた中だけの共有じゃなかった可能性がありますよね。もちろん、最初閉ざされてたんだけれども、そこから一つ一つ、デジタルだから伝わっていくわけですよね。どこかの段階で、例えば、これは許せないことだというふうなことで拡散したというような、面白半分であるかどうかわからないですね。もしかしたら、そのこのままほっといちゃいけないんだっていう思いですよ。思いですよ、そういうふうなもので拡散した生徒もいたのかもしれないですけれども」とコメントした。

 その上で「僕はこういうふうなことって、もっと広がっていくんじゃないかなって気がしますね」とし「本当に簡単に映像が撮れるようになったし、簡単にそれを拡散できるようになったので、子供に限らずなんですけれども、何かこういうふうなもので、これはよくないんじゃないかみたいなものを見つけて撮ったりしたら、むしろそれを探しに行ったりということもあるだろうし。そうやって拡散されて、あのいわゆる法律で決められた社会的な制裁を超えた制裁というようなことが、もっともっと増えていく可能性があるなあと思いますね」と危惧していた。

報知新聞社

 

最終更新:1/8(木) 8:42
スポーツ報知

新幹線って言っても物自体は

新世代ではない訳で

かと言ってリニアって言っても

そこまで需要は見込めないというか・・・

 

国の補助金が見込めるので

新幹線整備を謳っているのだとは思うけれど

のちに議題に絶対に上る並行在来線廃止を

どう考えているのでしょうかねぇ

 

大分-宮崎間の線路の線形や単線状況を鑑みるに

新幹線整備より

日豊本線線形修正・複線化による移動速度アップの方が

利便性の観点から言っても

有益では無いかと思うのだけれどねぇ

 

日豊本線改良であれば鹿児島まで複線化も

視野に入れられると思うのだけれどね

 

大体需要が見込めないからとJR九州から複線化否定されているのに

新幹線整備は猶更有り得ない話ではないかと・・・

政治でごり押ししても

自治体の借金が膨らむだけかもしれないのにねぇ

 

新幹線整備総決起大会 河野宮崎県知事、出席で調整

1/7(水) 9:22配信

 

 東九州や四国など新幹線の早期整備に向けて22日に東京で開かれる全国総決起大会について、県は6日、河野知事が出席する方向で調整中と明らかにした。本県や大分県、北九州市など4県1市でつくる「東九州新幹線鉄道建設促進期成会」の会長として、基本計画路線から整備計画路線への早期格上げなどを訴える。

宮崎日日新聞

 

最終更新:1/7(水) 9:22
宮崎日日新聞