戦後メディアによる洗脳で
「東京」が情報発信の中心地とされた
TVのキー局も東京にあり
東京を中心とした情報統制が敷かれた
現在、SNSが台頭し東京一極集中の情報統制は緩和されつつあるが
TVにおける全国ネットの中心は未だ「東京」であり
「東京は素晴らしい所・楽しい所」的な洗脳状態が
継続していることは否定できない
いくら地方が頑張ろうともメディアが
東京中心の情報を垂れ流している限り
地方の人口流出による衰退は
必然であるとしか言いようがない
ではどうしたらいいかと言えば・・・
私見ではあるが
中国四国地方のTV局のいくつかを統廃合し
キー局を設立し
中国四国地方のみに特化した情報メディアを設立すべきかと・・・
「疑似州都」として地方連携で活動すれば
巨大な都市圏が生成されるかもしれない
ちなみに・・・
グーグルマップで確認すると
しまなみ海道と瀬戸大橋により
巨大な環状道路網が構築可能な状態である訳で
巨大都市圏生成可能な状態であるのでは
と思われる
県内女性からは「企業に前時代的な体質がまだまだ根強い」との声も…若い女性の就職時の流出が顕著・人口減少に模索する岡山
1/3(土) 10:07配信
人口減少は近年加速している。全国の人口は２００８年の１億２８０８万人をピークに減少に転じ、２５年１１月１日時点では１億２３１９万人（概算値）と５００万人近く減った。４５年後の７０年には８７００万人にまで落ち込むとされる。
岡山県内の人口も、０５年の１９５万７２６４人をピークに減少し、２５年１１月１日時点では１８１万４６７７人。５０年には約１５１万人に減少する見通しだ。
出生数が死亡数を下回る自然減は、一朝一夕には回復が難しい。そこで行政や識者らが注目しているのが、自治体からの転出者が転入者を上回る「転出超過」による社会減への対策だ。
総務省がまとめた人口移動報告によると、県内では００年以降、東日本大震災があった１１年と翌１２年を除き、転出超過の状態が続いている。外国人を除く人数は、２４年が４０１６人、２３年の４２７０人で高止まりしている。
県が２３年１０月１日から１年間の人口の動きをまとめた流動人口調査では、県内全２７市町村のうち、外国人を除く転入者数が転出者数を上回ったのは総社市や早島町など５市町村に限られ、転出超過は岡山市（６４５人）や津山市（４９３人）、倉敷市（４３４人）、真庭市（２９５人）など計２２市町村に上った。
ただ、社会減の状況を全国比較すると、岡山が突出しているわけではない。日本政策投資銀行岡山事務所の分析では、岡山と人口規模や人口分布が似ている鹿児島、新潟両県との比較で、それぞれの対象全体に占める転出超過数の割合「転出超過率」は、２４年は男女ともに岡山の方が低かった。中国地方の中心でもある広島県との比較でも岡山が下回っていた。
同事務所は「社会流出が続くのは全地方的な傾向で、県内は相対的にまだ良い方、マシな水準だと言える」と説明する。
さらに、県内の有効求人倍率は全国平均を上回り、現金給与総額も全国上位に入っていることなどから同事務所は「雇用機会は十分にあり、給与水準も大都市圏を除けば相応の水準だ」と分析する。
一方で、同事務所が懸念材料として挙げるのが、２０～２４歳女性の転出超過だ。２４年の転出超過率は２．９１％で、１０年の０．８６％を大きく上回る。直近１０年での悪化度合いの比較でも、岡山は１．８４ポイントの悪化で、その幅は広島（１．７ポイント）、新潟（１．１２ポイント）、鹿児島（０．３２ポイント）を上回った。
同事務所の長沢健一所長は「県内企業に勤める女性からは、職場で補助的な役回りを求められるなど、前時代的な体質がまだまだ根強いとの声を聞く」としたうえで、「女性の働き方が変わり、就職時の流出が顕著になっている。このままの減少傾向が続けば、将来の出生数が一層減る悪循環に陥ってしまう」と警鐘を鳴らす。
地域を活性化するにはどうすればいいか。女子大生が案内する県内バスツアーなど県の企画に協力している天野太郎・同志社女子大教授（人文地理学）に話を聞いた。
移住希望者は高齢者やリタイア組が多く、これから社会で活躍する世代、特に若い女性をどのようにして振り向かせるかが課題だ。
若年層にとって、最初に問題となるのは就職だ。県内は比較的求人も多いが、実際にはマッチングが難しい。一足飛びに「移住定住」というのではなく、定住でも観光でもない形で地域と関わり続ける「関係人口」づくりから目指したい。
多拠点居住といった考えもその一つ。住まいの柔軟な形が地域活性化につながる。岡山は統計上ＩターンよりもＵターンの方が少ない。Ｕターンはもっと掘り起こせる可能性がある。
子育てや教育環境の充実ぶり、都市圏へのアクセスの良さをいかにＰＲするかも課題だ。岡山は交通の結節点で、大阪までのアクセスが良い。津山市は医療機関が多く、高校や大学もある。ポテンシャルはあるが、そうした利点がうまく伝わっていない可能性がある。
課題も含め地方都市ならではの情報を正しく発信できるかがカギだ。地域のブランドが確立されれば住みたい人は増える。まずは、住民がふるさとの魅力に気づく必要がある。（井上学）
最終更新:1/3(土) 20:20
読売新聞オンライン
