高市政権発足直後から

メディアは解散を煽っていた訳で

いざ解散となって

有権者に考える時間が無いと宣う・・・

 

高市政権発足直後からを鑑みれば

十分に考える時間はあったと思われるけどねぇ

 

解散から16日後の投開票は戦後最短 1月23日解散、2月8日投開票

1/19(月) 18:54配信

 

 高市早苗首相が19日の記者会見で、衆院を23日に解散すると表明し、総選挙を「27日公示、2月8日投開票」の日程とすると明言した。投票日は解散から16日後で戦後最短となる。短期決戦は準備を整えやすい与党が有利となることが多いが、与党が大敗した例もある。
 

 最近の衆院選は、解散から投票日までの期間が短い傾向にある。自治体の事務負担が増える上に、政党や候補者の準備が整わず、有権者が候補者の情報を得てじっくり考える時間が少なくなるとの指摘も出ている。

 これまでの最短は、岸田文雄政権下の2021年10月に実施された衆院選で、投開票は解散から17日後だった。衆院議員の任期満了が迫る中、同月に首相に就任した岸田氏は、内閣発足から10日後に解散した。新政権への期待が高いうちに選挙を行うべきだとの判断から、当初の想定より1週間早い日程だった。所信表明演説、与野党の代表質問はこなしたが、一問一答のやりとりがある予算委員会を開かず解散し、野党から批判された。

 自民党は公示前から議席を減らしたものの、常任委員長ポストを独占した上で各委員会の過半数を握れる「絶対安定多数」(261議席)を単独で確保した。

 次に短期決戦となったのは、24年10月に石破茂政権下で行われた衆院選で、解散から18日後に投開票された。石破氏は党新総裁に選出された直後、「新政権はできる限り早期に国民の審判を受けることが重要だ」と表明した。だが、派閥裏金事件の逆風は収まらず、自民、公明党の与党が過半数を割る大敗を喫した。

 解散から23日後に投開票された14年12月の衆院選は、安倍晋三首相(当時)が唐突に、消費税の10%への引き上げの先送りを争点に掲げた。自民は291議席、与党の公明は選挙区で全員が当選して圧勝し、長期政権の礎を築いた。

 安倍氏が「国難突破」を訴えた17年10月の衆院選は、解散から投票日まで24日だった。「抜き打ち解散」で虚を突かれた野党は分裂し、与党が圧勝した。【畠山嵩】

 

最終更新:1/19(月) 20:50
毎日新聞

「公益通報」を悪用する輩もいる訳で・・・

 

運用している政治・行政・司法にも感情論が渦巻き

忖度が働く可能性もあるので

バランス取りは難しいよね

 

「すべての報復から守って」 公益通報の当事者、法改正求め署名活動

1/19(月) 6:00配信

 12月に施行される改正公益通報者保護法に対し、通報経験者たちがさらなる改正を求めて署名活動をしている。当事者たちは、なぜ改正を望むのか。

 

 ◇立証責任を企業に負わせて

 勤務先の製薬会社の不当な宣伝行為を公益通報した後、配置転換された女性社員の小林まるさん(仮名)は2025年2月、公益通報者保護法の改正を求める約2万5000筆の署名を伊東良孝・消費者担当相(当時)と新井ゆたか消費者庁長官(当時)宛てに提出した。

 小林さんが求める法改正は、通報者が救済を求めて裁判を起こした場合の立証責任を事業者に負わせることだ。

 現行法では、通報者が受けた不利益処分が公益通報を理由に行われたことを、通報者自らが証明できなければ救済を受けられない。これが通報者の負担となっている。

 小林さん自身も、配置転換は無効だとして裁判を起こしたが、立証の負担が重くのしかかり、訴えは認められなかった。署名活動は、最高裁に上告を退けられて敗訴が確定した直後の23年2月、インターネット上の署名サイトで始めたという。

 小林さんのことは、法改正の議論が大詰めを迎えていた25年春の国会でも取り上げられた。今回の法改正により、通報から1年以内の解雇・懲戒処分は立証責任が転換された。事業者は、解雇・懲戒処分が公益通報とは別の理由によるものだと証明できない限り、敗訴する仕組みとなった。

 しかし、配置転換については小林さんの望みが通らず、法改正後も通報者が立証責任を負う方式は変わらない。

 小林さんはいまも交流サイト(SNS)の発信などを通じ、さらなる法改正を求めている。

 「通報者を保護するのであれば、すべての報復から通報者を保護するように法改正が必要だと思います」

 ◇「スラップ訴訟」を防いで

 かつて勤務していた医療機器販売会社の不正を警察に通報した後、約4800万円の損害賠償請求訴訟を会社に起こされた加藤豊さん(仮名、50代)は25年10月から、法改正を求めて署名活動をしている。

 求めているのは、会社が通報者に嫌がらせ目的で起こす「スラップ訴訟」を防ぐ制度の導入などだ。

 加藤さんが通報した不正は贈収賄事件に発展し、司法が通報の正しさを認めている。ところが会社は、加藤さんが内部資料を持ち出していたことなどを理由に24年7月に賠償提訴した。

 加藤さんは「違法行為を告発したことに対する報復目的の嫌がらせだ」と会社の対応を批判する。1審で加藤さんは勝訴したが、会社側が控訴したため、裁判はまだ続いている。

 加藤さんは「裁判を起こされると、弁護士費用など経済的な負担もかかる。改正法の内容では、通報者の保護が十分に機能していない。これから公益通報をしようとする人たちが、報復を恐れずに声を上げられる社会であってほしい」と願い、スラップ訴訟を裁判所が早期に棄却する仕組みの導入を求めている。

 公益通報者保護法は06年に施行され、20年に1回目の改正がなされた。25年6月に行われた今回の改正は2回目で、26年12月に施行される。施行日から3年後をめどに改めて内容を見直すことになっている。【金森崇之、遠藤浩二】

 

最終更新:1/19(月) 10:03
毎日新聞

山本由伸選手の年俸は

ロサンゼルス・ドジャースと結んだ12年総額3億2500万ドル(約465億円)

 

大谷翔平選手の年俸は

ドジャースでの契約は10年総額7億ドル(約1,100億円以上)

 

フアン・ソト選手の年俸は

2024年オフにメッツと合意した15年総額7億6500万ドル(約1150億円以上)

 

カイル・タッカー選手の年俸は

ロサンゼルス・ドジャースと4年総額2億4000万ドル(約380億円)

 

カイル・タッカーの年俸以下でプラス6年って・・・

10年総額2億2500万ドル(約356億円)は

球団史上最高額とは言っても

買い叩き過ぎなんじゃないかな

 

ハンター・グリーンが引き合いに出ているが

23歳の時の契約であり

6年契約だと満了時29歳

次回のFAが見込める年齢ではあるよね

デラクルーズの10年契約だと

満了時34歳・・・

次回FAは厳しい感じではないかな

5年契約だったら合意は

有り得たのではないかな

 

レッズ遊撃手デラクルーズ、球団史上最高額オファー拒否 米報道…29年終了後にFAの若きスター遊撃手、代理人は敏腕ボラス氏

1/18(日) 11:18配信

 

 複数の米メディアが17日、レッズの若きスター、エリー・デラクルーズ内野手(24)が昨春、2012年にジョーイ・ボットが結んだ球団史上最高額10年総額2億2500万ドル(約356億円)を上回るオファーを拒否していたと報じた。デラクルーズは29年終了後にフリーエージェントとなる。代理人はスコット・ボラス氏だ。

 スモールマーケットの球団が優れた若き人材を確保するには、FA市場に出る前に長期契約を結ぶことが通例だ。大型遊撃手として、既に頭角を表し、23年盗塁王のタイトルを獲得した若きスターに長期契約を提示したが、見送られた。一方で、レッズは2023年にエース右腕ハンター・グリーン(26)と6年総額5300万ドル(7年目球団オプション)の契約延長に合意して長期保有に成功している。

 デラクルーズは23年に21歳でメジャーデビューした大型遊撃手。24年には史上5人目の「20本塁打60盗塁」を達成してブレークした。昨季は全162試合に出場し、打率2割6分4厘、22本塁打、86打点をマーク。24、25年と2年連続でオールスターに選ばれた。

中日スポーツ

 

最終更新:1/18(日) 17:57
中日スポーツ

国旗損壊罪新設法案が

自民党内の反対勢力によって

提出すらできない状態に陥った訳で・・・

 

この法案が流れたくらいだから

外国人政策の見直しなど

強力に反対してくることは

判り切った話で・・・

 

自民党支持が高くても

自民党内に獅子身中の虫がいる状態では

思っていた政策が進まない

看板政策成立の邪魔をしてくる

 

勝つか負けるかは別としても

今の状態では

自民・国民民主・維新・参政が有利かもしれないが

負けても自民中心の内閣になる可能性は有り

政策は進められると踏んでの決断なのかもしれない

 

解散で「与野党対決の局面」に、社会保障「国民会議」は衆院選後に先送り…高市政権の看板政策の行方に注目

1/18(日) 11:01配信

 

 高市首相(自民党総裁)が衆院解散の意向を固めたことで、政権の看板政策の行方に注目が集まっている。社会保障改革のための「国民会議」は野党にも参加を呼びかけているが、設置は持ち越しとなりそうだ。外国人政策に関しては、厳格化の方針を予定通り月内に打ち出し、衆院選を前に保守層へのアピールを目指す。(太田晶久)

 

外国人対応 月内に方針
 首相は19日に記者会見し、衆院解散の理由を説明する。国会での予算案や重要法案の審議日程に影響が出るのは不可避だが、首相周辺は「政権基盤を強化し、看板政策を前に進めるための解散だ」と強調する。

 首相は5日の年頭記者会見で、野党も交えて月内に「国民会議」を新設すると明言していた。現役世代の負担軽減に向け、減税と現金給付を組み合わせた「給付付き税額控除」の制度設計など、社会保障と税の一体改革を超党派で進めるためだ。ただ、政府関係者は「衆院解散で与野党対決の局面となる」と指摘し、「国民会議」の設置は衆院選後に先送りされる見通しとなった。

 野党側は衆院選で社会保障改革を争点化する構えだ。立憲民主党の野田代表は16日の記者会見で、公明党と結成した新党「中道改革連合」の旗印に「生活者ファースト」を掲げ、社会保険料減免などを訴えた。公明党の斉藤代表も「現役世代をしっかり応援する政策を打ち出し、支持を得たい」と語った。いずれも解散に伴う政治空白への批判票を掘り起こす思惑がある。

 一方、政府は外国人政策の見直しに関する関係閣僚会議を近く開き、基本方針をとりまとめる。在留資格や国籍取得の厳格化、税の未納や社会保障給付の不正受給防止などが柱となりそうだ。外国人受け入れに慎重な参政党が昨年の参院選で躍進しただけに、自民は政府の対応強化を「高市カラー」として発信することで、保守層の支持獲得を期待している。

 

 自民と日本維新の会の連立政権合意書には、社会保障改革や外国人政策の見直しは明記されている。このため、「与党が衆院選で勝利すれば、政権の求心力が高まり、国会審議の遅れは取り戻せる」(自民中堅)と強気の声もある。

 

最終更新:1/18(日) 16:53
読売新聞オンライン

ただ単に寒い場所を選ばなかっただけかもしれない

トロントは夏でも最高気温20度みたいだし

シカゴに似た気候のロスアンゼルスを選んだ可能性はある

 

あとは・・・

大谷もだけど

ベッツとかフリーマンとか

一緒にプレーしてみたいと思っている可能性はある

フリーマンは36歳なので

そろそろ引退も視野に入ってくる可能性も有り

一緒にプレーできる機会は早々ないからねぇ

 

タッカーなぜ?ブルージェイズの10年543億円提示よりドジャースの4年372億円契約の理由

1/18(日) 9:32配信

 

 ドジャースと4年総額2億4000万ドル(約372億円)で契約したカイル・タッカー外野手(29)に対し、ブルージェイズが10年総額3億5000万ドル(約543億円)の大型契約を提示していたと17日(日本時間18日)、米紙ニューヨーク・ポストのジョン・ヘイマン記者が伝えた。

 

 タッカーは18年にアストロズでデビューし、ワールドシリーズを制した22年にゴールドグラブ賞、23年にはリーグ最多112打点を挙げシルバースラッガー賞を受賞。昨季はカブスで136試合に出場し打率2割6分6厘、22本塁打、73打点、25盗塁、OPS.841を記録し、2度目のシルバースラッガー賞を受賞した。4年連続でオールスターにも選出されている。

 ドジャースとの契約は年平均6000万ドル(約93億円)で、大谷翔平の7000万ドル(約109億円)に次いで歴代2位。だが、大谷の契約は約97%が後払いとなるため、インフレを考慮した場合の現在の紙幣価値では約4600万ドル(約71億3000万円)となり、タッカーが実質トップ。ブルージェイズとの契約では年平均が3500万ドル(約54億3000万円)となる。また2、3年目シーズン終了後にオプトアウトができるため、タッカーは長期契約を結ぶよりも、より年平均の年俸が高額で、若いうちに再びFAとなって大型契約を結ぶことが可能になる選択をしたことになる。

 

最終更新:1/18(日) 12:52
日刊スポーツ