少し時間が経ちますが、
経営者保証のガイドラインの今年2月から運用がスタートして約半年
http://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/2014/140130keiei.htm
銀行が実際に経営者保証を取らなかった事例を見てみると
・会社と経営者個人の分別が出来ている
・取引先が大手企業で回収懸念が少ない
・取引年数が長く、内部留保が厚い
・取締役の構成が親族以外の人物が含まれておりガバナンスが効いている。
・与信総額を上回る不動産等の資産背景がある。
・債権者に対して情報開示が継続的定期的になされている。
・予実管理がなされている。
・現在の業況が芳しくなくても、高い確率で成長が見込まれる。
等々
もろもろあります。
業績もさることながら、
・会社と個人の公私の別
・予実管理
・適切な情報開示
という感じがします。
もっともこれがうまく機能するには銀行側の真剣度も重要なポイントだと感じます。上記の公私の別、予実管理、適切な情報開示はやろうと思えば必ずできる事です。
必ずできるであろう事をしっかりやっておく事。
まずはそこからでしょうか。
後継者問題で困った！！
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