ＳＦＣＧ資産流出事件、大島元会長を任意同行（読売新聞）

　破産手続き中の商工ローン大手「ＳＦＣＧ」（東京都中央区）による資産流出事件で、警視庁は１６日午前、同社の大島健伸元会長（６２）に任意同行を求めた。

　民事再生法違反（詐欺再生）容疑などで取り調べを行うとみられる。同庁は、関係者数人からも事情聴取する方針で、ＳＦＣＧの破綻(はたん)を巡る不透明な資産流出の解明を進める。

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ネット選挙の現場 「県内ブログの上位にランク」自民党・高野光二郎氏 高知（産経新聞）

　高知選挙区（改選数１）では立候補予定者４人ともホームページなどで日常の活動を紹介しているが、浮動票獲得に向けた戦術については「これから検討したい」という陣営が多い。

　「ネット選挙」に最も力を入れているのは自民新人の高野光二郎氏の陣営。後援会の若手会員の意見を取り入れ、ホームページの背景などを刷新。高知県内のブログランクにも登録し、以前は５０～６０位だったのが、１０位前後まで上昇した。陣営は「アクセス数が増えており、今後も修正を重ねたい」としている。

　共産新人の春名直章氏はブログを毎日のように更新し、活動内容を紹介。雨の中で街頭演説を行った際には、その動画を取り込んでいる。陣営は「日々の活動をできるだけ多くの人に伝えたい」という。

　無所属元職の田村公平氏もホームページとブログが中心だが、支持者に年配の人が多いこともあり、「どこまで効果があるか不明な点も多い」（陣営）。ツイッターについては「問題が多いのでやらない」という。

　民主現職の広田一氏の陣営は「（ネット選挙の）重要性は分かっている」としながらも、スタッフの人員や「基本は１人でも多くの人と対面する」という選挙戦術からなかなかネット戦術まで手が回らないという。「ホームページの活動報告でブログの代わりにしたい」。

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仕分け第２弾終了、３７事業「廃止」求める（読売新聞）

　政府の行政刷新会議（議長・鳩山首相）は２５日、東京・西五反田の会場で、公益法人などを対象とした事業仕分け第２弾後半の最終日の作業を終えた。

　４日間で１３府省庁が所管する６７公益法人と３特別民間法人の計８２事業を対象に行い、３０法人の３７事業の廃止を求めた。

　２５日の議論では、全日本トラック協会（国土交通省所管）が行う環境対策などの事業について、都道府県が各地のトラック協会に支出した交付金で実施しているのは「資金の流れが見えにくい」などとして、「交付金を原資とする仕組みの見直しを行う」よう求めた。国交省ＯＢの天下りの多さへの批判も出て、「（国からの）再就職者のあり方も見直してほしい」と指摘した。

　農村環境整備センター（農林水産省所管）が主催し、毎年、小学生ら約５０００人が参加する「田んぼの生きもの調査」については、「廃止して国に戻し、目的の整理をする」よう求めた。

　働く女性向けのセミナーなどを行う女性労働協会（厚生労働省所管）の「女性と仕事総合支援事業」は、「廃止し、手法を再検討する」と結論づけた。

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