日本が過去の敗戦から立ち直り、現在の繁栄する独立国となれたのは、サンフランシスコ講和条約の諸条件を受け入れて連合国と講和したからである。その諸条件とは、過去「軍国主義に走りシナ事変等を引き起こしたことは、日本国の間違った政策だった」とする歴史評価(つまり東京裁判の判決)を受け入れることとまとめられる。

 

従って、東京裁判で先の大戦遂行者と決定された大日本帝国の閣僚たちを神として祀る靖国神社に、現職閣僚が参拝することは、その約束違反に当たる。勿論、あの一連の戦争は正しかったという歴史再評価はあるかもしれない。しかしそれは学者の仕事であり、政治家がそれを言えるのは、国際環境がそれにふさわしくなった時に限られる。以下に、2021年の記事を再録します。

 

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

自民党所属の高市早苗議員が総裁選立候補の際、自分は首相になっても靖国参拝をすると宣言したことを、923日の本ブログで批判した。それ以前の914日には、「総理大臣は靖国神社に公式参拝すべきでない:メルケルが安倍総理に勧めた戦後の総括」と題する記事で、その理由をすこし詳細に解説した。https://ameblo.jp/polymorph86/entry-12697976286.html

 

日本の為に戦死した兵士の霊を祀る神社があるとしたら、そこに参拝するのはその国の国民の義務だろう。その論理は、何処の国でも共通であり、主権国家体制と伴に広く受け入れられている。そして現在、国家のトップが他国を訪問した際に、その国の為に戦死した兵士の墓に参拝するのは普通のことである。ただ、靖国神社にその資格があるかと言えば、「無い」というのが現在の私の考えである。(補足1) すこし補足の意味でここで議論する。

 

同じ様な話をグダグダするようで、恐縮ですが。。。

 

首相が靖国神社を公式参拝することに反対する二つの理由:

 

最初の理由である、サンフランシスコ講和条約に違反することについては、以前の記事を見ていただければ判るように、東條英樹以下の戦争指導者が戦犯でありながら、合祀されていることと関連している。それは、東條英機らを直接批判して言っている訳ではない。

 

彼らを戦犯として受け入れることで講和せざるを得なかったことは、日本の不幸かもしれない。しかし、そのような条件で講和することしか、日本はできなかったこと、そのような破目になる戦争をしたこと、そして、そのような境遇に日本を導いたこと等の責任は時の大日本帝国政府にあり、そのかなりの部分を東條英機以下が負うべきだということである。

 

もう一つの理由は、仮に現代の日本国が、国民の支持により成立しているとしても、その近代日本の建設に、自分の命を犠牲にし貢献したのは靖国に祀られた兵士達だけではない。意図的に拒否された兵士たちが存在することである。以上の二つの理由を明確にするには、明治以降の日本の近代史の総括がなければならない。そこでは明治以降の天皇制が大きく関わる。

 

つまり、戊辰戦争で犠牲になった会津の若者たち、西南戦争で死亡した薩摩武士たちに、近代日本の建設への貢献が無かったのか? 彼らが、近代日本の建設を邪魔したというのだろうか? 急激な西欧的国民国家の建設には、大多数の武士を不平分子としてこれら内戦で一掃する必要があった。

 

そもそも、明治維新とは何だったのか? 英国に定着したユダヤ系資本の利益と結びついた薩長のクーデター政権だったという歴史解釈は正しいだろう。 朝鮮併合と満州進出、その流れを作った日清・日露戦争(補足2)は、薩長の支配階級に徴兵され使役された被支配階級の犠牲によってなされた。その後の大陸から南方への進出は、薩長支配階級により大東亜共栄圏構想として正当化された。

 

この歴史観が恐らく現在の日本国民一般の歴史観に近いはずである。その証拠に、もしそれが日本国民の意志として成立しておれば、日本人の愛国心はもっと明確だろう。(補足3)

 

大東亜共栄圏構想は日本の敗戦により、大陸侵略のために捏造された動機だとされ、東京裁判史観により置き換えられた。そしてその受容が、サンフランシスコ講和条約の条件とされた。その一方、靖国神社の博物館である遊就館の展示は、戦前の大東亜共栄圏構想を正当化しているとされる。https://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2014-01-11/2014011103_01_1.html

 

その矛盾を抱えたまま、そして、その総括もしないままに、今後も国際社会の中で重要な国として存在出来ると思うのは、右翼の傲慢だろう。そのような1人には、高市氏にはなってほしくない。

 

この種の議論は特に右翼系のyoutuberが盛んに議論している。その一つを引用する。

 

 

その右系の方の意見は上記私の意見とは90度異なる。私は、どちらかというと、上記youtuberが批判している前大阪市長の橋下徹さんの意見に近い。そこで以下のようなコメントを書いた。

 

橋本さんの質問の前提として、過去に総務大臣時代に靖国に参拝したことがあるということです。この問題はアーリントン墓地への参拝とは同一ではありません。そのことを高市氏はわかっていない。何故なら、靖国神社には連合国が平和に対する犯罪人として決めた人たちが合祀されていること、そしてその見解を敗戦国である日本は受け入れるという条件で、講和したからです。つまり、首相の靖国参拝は国家としての意志としてとられ、それは連合国との講和の条件に反することになります。勿論、それは事実ではないと国際的に説得できるなら、話は別です。その近代史の総括を日本はしていません。つまり、日本が国連の敵国条項に触れる唯一の国家であることを、もう少し深刻に考えるべきです。全ての問題は、戦争に負けたことに由来します。

 

 

 

更に、靖国参拝をする人たちの欺瞞的な論理を攻撃した7年前の文章も以下に引用しておきます。

 

 

 

補足:

 

1)その考えが「有る」に変わるには、日本の近代史が総括され、日本国民の為の共同体としての日本国を、国民の大多数が実感しなければならない。そのプロセスの中で、戦死した兵士の墓所としての施設が確認される必要がある。

 

2)ロシアとの戦争は米国資本の支援で可能となり、頃合いを見計らって米国により講和の仲介がなされた。これは米国が満州利権を狙っていたということで理解される。その状況証拠が桂ハリマン協定である。その後、米国との約束に背いて満州利権を独占しようとしたことが、太平洋戦争の原因の一つとなっているという解釈がある。それは、真実なのか?

 

3)この大東亜共栄圏構想が、日本帝国の大陸進出の言い訳であったのは事実である。この部分の徹底した解析は、国際社会において日本が名誉ある地位を確保する上で不可欠である。日本国民はどう考えても、この構想に同意して、徴兵され戦争に赴いたのではないだろう。

因みに、靖国神社と同根(招魂社から生じている)の神社が全国にある護国神社である。そこから、毎年初穂料の納入の要請が自治会に届く。今年は私が世話人であるが、その通知から既に一週間たつが、だれからも寄付の申し出はない。つまり、護国神社も靖国神社も、日本の国のために戦死した兵士の魂を祀る社として、本当に受け入れている人、信じている人は殆ど居ないのである。

 

昨日の及川幸久さんのyoutube動画で、ポーランドからフィンランドの対ロシア国境にNATO軍が終結しつつあることから、現在世界は第三次世界大戦の危機にあるとの解説がなされていた。NATOグローバリストの手先としてポーランドの大統領が動いているという話であった。

https://www.youtube.com/watch?v=UTgB5G7bDEo

 

 

第三次世界大戦になればポーランド国民のかなりの数はロシアの戦術核で殺されるだろう。ポーランドのアンジェイ・ドウダ大統領の言葉は、「今こそロシア帝国主義に歯止めを懸けるべきだ」は米国グローバリストのプロパガンダのオウム返しであり、日本の岸田首相の言葉と殆ど同じだ。

 

今日のポーランド国民の危険な情況は、明日の日本国民の危険な情況でもある。米国グローバリスト(ネオコン)勢力の仕掛けた危険な罠に、ポーランドも日本も落ちようとしている。宗主国米国によって利用され滅びる家畜の様な国々である。

 

ポーランドの危機は米国との軍事同盟NATOに入った時に始まったと言える。NATOは一見東欧の安全確保の為にあるように見えただろうが、本当は米国が東欧を思い通りに利用するための同盟である。ポーランドも日本も、キッシンジャーの次の言葉を思い出すべきである。

 

米軍が南ベトナムの傀儡政府を見捨てて撤退する時、キッシンジャーは「アメリカの敵になることは危険かもしれないが、友人になることは致命的である」と言ったという。南ベトナム政府は命をかけて戦うが、米国は利害を考えて戦う。敗戦の可能性が大きくなったところで撤収するからである。

 

第二次大戦後、殆どの戦争は米国の利益のために工作され、実行された。従って、米国との軍事同盟は将にキッシンジャーが言う通り、致命的なのだ。何故そのようになるのか? それは米国と友人になることは、米国に隷属することを意味するからである。

 

以下、日本の米国隷属について考える。

 

 

1)日本の米国隷属へのロックインプロセス

 

日本のこれまでの政権与党は、「民主主義と自由を途上国に移植する米国」という米国のプロパガンダと諸外国への侵略行為を無条件に崇拝してきた。そしてそれを、著名な評論家やマスコミ人たちは言論の面から(補足1)、野党政治家たちは国会での慣れ合い政治でそれぞれ支持してきた。

https://www.youtube.com/watch?v=IpK8qqA96eo

 

 

米国は、第二次大戦後、ベトナム、アフガニスタン、イラン、イラク、リビア、シリア、ウクライナなど世界中で内戦を引き起こし、或いは内戦に介入して来た。(補足2)CIAと米軍が行ってきたそれらの工作を、日本政府は100%支持してきた。(詳しくは動画参照)

 

この米国政府への隷属は、戦後の占領政治の連続線上に徐々にロックイン(固定;補足3)された日本の政治路線である。米国追従さえしていれば自分の地位が安泰であるという自民党政治家の利己主義と成功体験がそのロックインの谷底に導くエネルギーであった。

 

その自民党の拝米姿勢採用は、当初は日本国民にまともな生活を与えたいという動機からだったとしても、そのロックインの過程で金と力のみが意味を持つという米国の政治姿勢も取り入れ、現在の売国政治となって結実した。

 

米国への隷属政治を「自主憲法制定は党是」と語る自民党に、憲法9条で世界平和に貢献するという空論を掲げて反対するという国会での慣れ合い議論(補足4)で隠蔽して、国民に見せて来たのが戦後の日本政治であった。従って、日本社会党などの野党も同罪である。

 

現在のようにインターネットがある訳ではなく、両政党の御用新聞(例えば読売と朝日)しかない過去の日本人は、それをなれ合い漫才ではなく真剣な政治の議論として聞いてしまった。その後の世代は、生まれながらにその環境にあり、米国グローバリストの戦略通りの道にロックインされた。

 

 

2)アンロックのチャンスは20世紀に二度あった:

 

終戦直後、日米安保体制に完全依存することは必然だった。しかし、それを主権国家として不健康であると常に意識するまともな政治家なら、そこからの主体的な脱出(アンロック)を歴史が流動的な時に考えるだろう。

 

実際、その後の78年間にチャンスは二回あった。最初のチャンスは、サンフランシスコ講和条約直後である。日米安保条約は、相互防衛条約として維持すると言い訳でき、差し当たり解消の必要はない。1952年に直ちに行うべきだったのは、憲法改正である。

 

それを怠ったのは、吉田内閣の犯した日本の歴史上最大の罪である。吉田の父親(育ての親)はジェイソン・マセソン照会の横浜支店長であったので、生まれながらのグローバリストだった可能性が高い。つまり、元官僚の吉田は、日本の味方ではなかったのかもしれない。

 

もう一回のチャンスは、冷戦が終結した1991年からの数年間だった。しかし、その1991年から宮沢、細川、羽田、村山、橋本と、リーダーシップのない人たちが総理大臣を務めた。そして最重要な憲法改正が、小沢一郎の政治改革にすり替えられたのである。

 

その時、小沢一郎の面接を受けて総理大臣になった元官僚の宮沢喜一は単なる学校秀才であるが、自分で思考の枠を設定し直すなど、場合によっては原点からの思考(哲学的思考)が出来るレベルの能力を持ち合わせていなかった。元官僚にはこのタイプが多く、大改革など出来ない。

 

日本はドイツとは異なり、大日本帝国の延長上にあったので、敗戦の責任を政治家全員がとるべきなのだが、戦前の政治家たちが引き続いて政治を担当した。能力を具えた者たちは、占領軍のパージにあっていたのだが、それ以外の者たちは占領軍の意を汲んで、隷属する道をとった。

 

日本の戦後の政治家は敗戦の教訓を生かすことなく、戦死者300万人を無駄死にした。そして占領軍は、まるで除草剤を散布するように日本社会から国家意識を奪い取る政策をとった。その結果日本国民も、政治家同様に完全に米国隷属路線にロックインされてしまったのだろう。

(以上、伊藤貫氏の動画を参考に素人ながら独自に再構成した)

 

 

3)日本存続の危機と米国隷属からの脱却

 

伊藤貫氏は戦後日本の外交は、護憲左翼の5歳児と親米保守の10歳児の間の議論の結果として、決定されたきたという。https://www.youtube.com/watch?v=pwDkY3uOA_Y 

(最初の5分ころまで)

 

つまり、日本の米国隷属の道での政治も、賛成側と反対側の議論の結果のような形でなされた結果、その政治の異常さが国民によって殆ど見破られなかった。新聞などマスコミを支配するのは、日本国民ではなく、日本のこのような政治を支持する勢力だった。

 

ただ、政治家のレベルはこの程度であるので、米国隷従路線からのアンロックは国民の多数が政治に目覚めれば可能な筈である。現在、多くの国民はインターネットにアクセス可能になっているので、判断能力さえ持てば、無数の情報源から様々な有益情報を得ることができる。

 

一般に長期間ロックインされていた情況から逃れるには多大のエネルギーを要する。しかし、その固い障壁が混乱の時代には不完全となる。現在の国際政治は終戦後最大の第三次世界大戦の危機にあると言われ、混乱の時期を迎えている。

 

最初に書いたように、日本にとっても非常に危険な情況だが、それは日本にとって米国隷属からの脱却の機会でもあるだろう。この危機を乗り越えるために、そして危険な米国隷属から脱却するために、優秀で自己の利益を越えた政治を志すような人材を政界に送らないといけない。

 

今朝の原口一博衆議院議員の動画を引用する。立憲民主でもこのような人がいる。かれらの党を超えた連携に期待したい。「自分が第三次世界大戦を止めてみせる。」トランプさんが言っている事を本気で考えなかった世界に…。そこにある危機。2023/08/13 - YouTube

 

 

補足:

 

1)代表的人物に、佐藤栄作のアドバイザーの高坂 正堯 、中曽根政権の時の佐藤誠三郎、元外務省の岡崎久彦、日本会議の田久保忠衛、産経新聞の小森義久などの人々がいる。彼らはそれぞれ知的に優秀であるとされる。例えば、高坂正堯は政治学者の猪木正道に師事。猪木は高坂の没後に、「高坂は僕が教えた中では、ピカイチの天才だった」と回想している 。(ウィキペディア参照)

 

2)例えば、大量破壊兵器を作って保持しているとの嘘を付いてイラク戦争を始め、善政下のリビアに内戦を引き起こしてリーダーのカダフィ大佐を殺した。また、民主的に選ばれたヤヌコビッチ大統領が統治するウクライナに内戦を引き起こして介入し、大統領を追放した。

日本のマスコミは米国政府のプロパガンダを常にオウム返しする。現在ウクライナは有利に戦争を戦っていると嘘の報道をしているが、「あと3か月程たてば、日本のマスコミもウクライナは勝てないと認めだすと思う」と伊藤氏は語る。

 

3)ロックインは英語のlock inからきている。経済の分野でのロックイン効果とは、消費者があるメーカーの商品を購入した場合に、商品を買い換える場合にも引き続いて同じメーカーの商品を購入するようになり顧客との関係が維持される効果をいう。

 

4)自民党の考える自主憲法には自衛軍が書かれることになっているので、社会党は非武装中立を掲げる憲法を守る護憲政党として、自民党と対峙する姿勢を演じる。それは慣れ合いであり、国会議員としての職を維持するための方便である。そのような与野党のなれ合いが、日本を米国への隷属政治にロックインした。

(8月14日am、3節の表題を「おわりに」から変更;表題の一部変更;最後の節をstrike out)

 

 

日本は敗戦から78年目の8月を迎えた。79日は長崎に原爆が投下(補足1)され、皇居では深夜御前会議が開かれた。(ウィキペディアには、710日午前03分開始とある)そこでの会議の様子を紹介した動画が、百田尚樹さんにより提供されている。

 

 

この御前会議の参加者は、昭和天皇を筆頭に、陸軍参謀総長、海軍軍令部総長、陸軍大臣、海軍大臣、外務大臣、枢密院議長、総理大臣(司会)である。その他、随伴者として書記官長などが居た。ポツダム宣言を受諾すべきかどうかの決定を行う会議である。

 

ポツダム宣言受諾は最終的には814日の全閣僚が出席する御前会議で決定されるのだが、その内案を作り上げるためである。(補足2)議論の詳細は紹介されていないが、受諾賛成が外務大臣、海軍大臣、枢密院議長の3名、反対が陸軍大臣、陸軍参謀総長、海軍軍令部総長の3名であった。

 

その二時間程の会議中、昭和天皇は一切口を挟まなかったので、その対立は全く収まる気配がなかった。そこで、司会役の鈴木貫太郎内閣総理大臣の判断により、天皇の「聖断」を仰ぐことになった。

 

天皇が会議において一切口を挟まなかった理由を、百田尚樹氏は「天皇が会議に口を挟めば、立憲君主制の国体が崩れて、絶対君主制になってしまうと昭和天皇は考えられていた」と 解説している。

 

しかし、この解説はちょっとおかしい。大日本帝国憲法第一条には、天皇が統治すると明確に書かれている。この会議は天皇が決定するために軍と外交の責任者に意見を聞くために開催された。会議出席者の意見が大日本帝国憲法の記述する輔弼行為であり、それを受けて、天皇が憲法の規定通りにポツダム宣言受諾を決定したのである。

 

昭和天皇が会議において議論に参加しなかったのは、その強い影響が参加者の意見を歪めてしまう危険性を考えたからである。

 

個人が十分に独立した人格を持ち、発言と行動の自由が保障されなければ、政治権力は集中する。明治当初は、天皇の地位もそれほど高くなかったのだが、昭和の大日本帝国では実質的に絶対君主のように高くなっていたのだろう。

 

その実質絶対君主が無理やり立憲君主制の利点を生かすため(所轄大臣の輔弼を意味ある形にするため)に、天皇は会議での議論に参加しなかったのである。(#)

 

この会議が終わるころ、参加者全員が涙を流すか、或いは号泣したと百田さんは話す。その解説を聞きながら、日本人の本質がわかったように感じた。その性質は、実はほとんど全ての人間が持っているのだが、日本人において非常に顕著なのだ。

 

つまり:人間は本質的に家畜である。犬や猫のような愛玩的家畜となって、個人の枠の中だけで自由に振る舞いたい。その方が楽だからだ。その時本会議の参加者たちの全面を支配したのが、その人間の一側面である。その涙が、その瞬間だけだろうが、彼らの重い責任を流してくれたのだ。

 

日本人の殆どの人たちは、天皇の家畜となり、天皇に愛されたい。そして、天皇に神のような力があれば、日本国民すべての生活と将来は保障されるだろう。昭和天皇は見事にその役を引き受けたのだろう。

 

 

補足:

 

1)日本が降伏しない場合、米国はその次の原爆を用意していた。年内に恐らく2-3発投下されただろう。3発目の原爆はどこに落とされる予定だったのか【東京、新潟、皇居】 - YouTube

 

 

2)天皇が考えをまとめるために開いたのが8月9日~8月10日御前会議であり、それを告知したのが8月14日の御前会議だろう。全閣僚がオープンに議論して、その結果を参考にして天皇が決断するという会議の在り方に程遠い。

(編集 9:10; 8月11日早朝、#までの2つの節を編集;8月19日7時、本文最後の方に青地で“日本人において非常に顕著なのだ”を追加し、あと一カ所微修正)