中国の習近平政権による台湾併合のシナリオと予想される日本の悲劇

山岡鉄舟氏が、最近訪日した元トランプ政権中枢の方と会見した時の話を紹介している。その方の訪日目的は、中国の日本への浸透とそれに対する日本の姿勢や準備の情況を調査することであり、山岡氏との会見もその為にセットされたという。

　https://www.youtube.com/watch?v=eF52cBimNuE 

今回のブログ記事前半では、山岡氏の語っている内容を一人称の記述で紹介する。ただ、そのままではなく、筆者の解釈も加え簡単化して記載する。後半では、筆者自身の台湾進攻と絡んだ日本の将来についての予測を記す。

１）台湾進攻は近く起こる。

その元トランプ政権中枢の方は、戦闘を伴うかどうかは別にして、近い将来中国が台湾を併合する可能性が大きいこと、もし台湾周辺で戦闘が起ったとしても米軍は応援に駆けつけることはないことを、夫々明言した。（注釈１）

米軍が動かないのは、バイデン政権が中国によって既に買収されているからであり（注釈２）、バイデン大統領の息子ハンター・バイデンは、ウクライナや中国のエージェントとして活動していると、その方はいう。（注釈３）

日本はどのような準備をしているかと問われたが、何もしていないと答えるしか無かった。国会では、LGBT法案について議論があったが、自民党政府はエマヌエル大使の強要を受け入れて可決したと話した。その方は、あきれ顔だった。

台湾進攻の準備として、中国は福建省に巨大な病院とその周辺軍事施設を建設中だという。また、来年の台湾総統選挙には、中国はあらゆる手段、つまりインチキでも何でも行なって、大陸との関係が深い政権を台湾に作る努力をするだろう。

中国は、2020年の米国大統領選挙に干渉したが、2024年の選挙にもより大規模に干渉する可能性がたかい。https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-12-16/QLG1OYDWLU6L01

メキシコ国境から人民解放軍兵士を含めて多数の中国人を不法移民の形で送り込んでいるのは、その類の工作のためだろう。

来年の台湾総統選と米国大統領選の際に、中国は両国の政治が大混乱になるのを煽り、その機に乗じて台湾の無血併合を画策するだろう。もし、無血併合が出来ない場合には、台湾への軍事進攻を開始するだろう。

その際、中国は米国に対して「内政問題に手出しをすればミサイル攻撃をする」と脅し、米国バイデン政権は買収されていることもあり、何もせずただ傍観するだろう。日本も、「手出しすれば、核兵器による報復を受けるだろう」という脅迫で、身動きできないだろう。

何故なら、米国の核の傘など日本には存在しないからである。

自衛隊元幹部の方から、戦争には必ず予兆があるという言葉を聞いた。上記福建省での大規模病院の建設の他に、ロジスティックの集積や輸血の準備などがあったら、それが台湾進攻の予兆であるので、日本人は警戒心を持つべきだ。

２）山岡氏の動画を見ての筆者の考察

結局、台湾併合があるかどうかは、中国の決意次第である。これまで、「台湾有事は日本有事」として、日米韓の戦闘体制強化の姿勢を中国に見せてきたのだが、中国がその決断をした瞬間にその軍事的連携は、幻となって消失することになる。

そのトリックを独立国のまともな政権なら、知っている筈である。実際、韓国尹政権はその知恵を持っているだろう。その知恵は、緻密な論理で組み上げられた知恵ではない。単に、国民の利益と国益を第一に考えると言う主権国家のイロハに過ぎない。

NATOに加盟してプーチンロシアを潰す米国の戦略に協力するウクライナのように（注釈４）、東アジア版似非NATOをつくり、米国の中国弱体化に協力する理由など、日本にはない。

もはや兵隊には老年と少年しか居ないと言われるほどの人命を犠牲にし、歴史ある街を破壊し尽くされたウクライナを真似して、沖縄を破壊され原爆を中国に落とされてまで、台湾併合をする中国に盾突く理由はない。台湾のこの境遇の責任は、米国のF・ルーズベルトにあり、日本にはないのだ。

ウクライナが米国に協力するのは、ゼレンスキーは元々ウクライナ人でなく、ウクライナのオリガルヒであるコロモイスキーに乗せられて、自分の利益の為に米国の戦略に乗ったのだが、岸田にはそれに類する大きな私的利益が約束されていない筈である。

『岸田首相は日本のゼレンスキー；日本国民の多数の命を犠牲にして米国の代理で中国と戦うのか』

ただ、今回のLGBT法案に対する岸田政権の姿勢を見ると、岸田政権は上記主権国家のトップが持つ知恵のイロハに欠ける心配がある。そして、日本は米国の核の傘と日米韓の軍事協力の体制を信仰して、最後まで「日本有事は台湾有事」の軛に支配される可能性がある。

つまり、岸田政権は米国ネオコン政権の操り人形となり、中国弱体化の為の代理戦争を行なう可能性がある。その時、日本のどこかに原爆投下の可能性がある。中国にはロシア正教のような宗教はない。敬虔なキリスト教徒であるプーチンが示した忍耐など、中国の習近平や王毅にはない。

これまで、中国による日本に対する先制核使用の可能性については、中国の少将であった朱成虎の発言を何度も引用している。朱成虎は、将来のある時期に世界の人口削減のため、人口密集地であるインドや日本を核攻撃すべきと言ったのだ。そのことを再度日本人は思い出すべきである。

『日本は、中国の先制核使用に備えよ』

もし、台湾が無血併合され中国からの攻撃を免れたとしても、この数年の間に日本は中国の支配下に入るだろう。これは、国際政治評論の分野で著名な伊藤貫氏の予測でもある：（下の動画「真剣な雑談」の14分頃に述べられている）。

https://www.youtube.com/watch?v=u1HLkVOAkL4 

その環境下で、日本民族は悲劇的な境遇に置かれる可能性がある。それを多少とも防ぐ鍵は、ロシアとの関係改善にあった。安倍氏が存命なら、その道が細くとも残されていた。

その関係を米国バイデン政権の操り人形となり果てた岸田首相は、ウクライナの支援とロシア制裁という形で破壊してしまった。上に韓国尹政権は、主権国家としてはまともな政権だろうと書いた。その一つの根拠は、今でもロシアとの関係を切らないように大事にしていることである。

最近、北朝鮮の金正恩がロシアのプーチン大統領と会談したことがテレビでも放送されていた。しかし、同じ時期、つまりロシアが毎年ウラジオストクで開催する東方経済フォーラムに韓国も大きな代表団を送っていたのである。https://forumvostok.ru/jp/

韓国は、日本の様に中国の敵国として真正面に立ったことはなく、中国の覇権下でも一定の自由を国民は保持できるだろう。しかし、日本は核武装しているのなら兎も角、反日教育を行っている中国の下では、ウイグルや内モンゴルよりもひどい情況になる可能性すら存在する。

そんなことも気にも掛けないで、ウクライナ支援に際限なく血税を注ぎ込む岸田政権である。哀れなのは、それでも日本国民は30数パーセントの支持を岸田政権に与えている点である。救いがたい。参政党に期待したいのだが、百田尚樹と有本香両氏が設立する右翼政党が、参政党の芽を潰す可能性が高い様に危惧する。

注釈：

１）習近平は、中国共産党政権の歴史において毛沢東に次ぐ位置を確保しなければならないと考えていると言われる。一帯一路政策もその戦略中の一つだが、最重要課題は台湾併合である。

２）ハンター・バイデンは、オバマ政権の時の国務長官ジョン・ケリーの義理の息子であるデバンアーチャーと共同で投資会社を設立し、中国でも巨額の投資を得たと言われる。https://ameblo.jp/polymorph86/entry-12809219713.html　

３）米国グローバリストの大きな戦略としては、中国共産党政権は本来協力関係にあるべきと考えていると思う。従って、米国は対中戦争には動かないと考える。その情況証拠の一つとして、欧州のグローバリストの集団である世界経済フォーラムが、スイスのダボスの次に活動拠点に北京を選んだことがある。中国と欧米グローバリストらは、表面上では争っているように見えるが、底では同じ思想を持っている。本文にも書いた様に、米中の二極支配の完成後に、二つ支配国は協調の為の国際機関を国連の上に作ると考える。そのように考えなければ、米国が南部国境から多数の違法移民を受け入れるなど、米国という国家を壊しながら二極支配の地球を目指す理由がない。（以上は筆者独自の考え方です。）

４）ウクライナ国民には、もともと住民のほとんどがロシア人である東部ドネツクから、ロシアの影響を完全排除するよう命を懸けて努力する理由は存在しない。その根拠は、伊藤貫さんのウクライナの歴史の解説にあるのでご覧いただきたい。＝＞

https://www.youtube.com/watch?v=N8a-w7S3s8A

ゼレンスキーは、ウクライナ国民の為に政治を行うなら、大統領選挙の時の公約を守り、東部ドネツクのトラブルをさけるべく準備されたミンスク２（東部へ自治権を与える約束）の合意を実行し、ロシア国境に軍備の集結をせず、ウクライナの平和を維持した筈である。

（17:00；18:３0編集、翌早朝、注釈４の一箇所編集、午後、ポロシェンコをコモロイスキーに変更：最終稿）

新型コロナとそのワクチンの危険性

新型コロナ肺炎（covid-19）は、全世界で約6億9500万人の罹患者と約691万人の死者をだした。

（補足１）　https://www.worldometers.info/coronavirus/#countries

因みに、これらの統計に於いて、途上国の罹患数と死者数はともに低い。例えばアフリカでは、両方とも全世界のそれぞれの５％以下なので、統計から漏れている数が多いと推測される。正確なのは先進国の数値のみだろう。

この新型コロナ肺炎予防の為に、新型ワクチン（m‐RNA in Liposome）が一年という驚異的な早さで用意された。イスラエル等で直ぐに用いられ、発表されたdataからは大きな効果があったように見えた。日本でも、遅れたもののm-RNA型ワクチンがほぼ全国民に注射された。

このワクチンだが、感染予防効果も重症化予防の効果もそれほど大きく無いと言われ出したのは、多分英国政府（ワクチンは、アストラゼネカ製60％、ファイザー社製40％だった；補足２）のレビューがあってからだろう。　https://ameblo.jp/polymorph86/entry-12686042646.html?frm=theme

その一方、これらワクチンが未承認であり、その使用が緊急使用という形で決定されたという事情もあり、ワクチン接種をためらう人も多かった。更に、当初有効だと言われたヒドロキシクロロキンやイベルメクチンなどの治療薬は禁止されとことも異常である。

最近でも日本政府は、m-RNA型ワクチン追加接種を国民に勧めている。また、批判的且つ詳細な評価が為される時期が来ている筈だが、政府はあまり乗り気で無い。このような日本政府に嫌悪感を感じるひとが多く出るのは当然だろう。

日本政府は米国製薬会社と米国政府の考えの通りに動き、ファイザー社やモデルナ社が多額の利益を上げることに協力した。その日本政府の姿勢とその政府に完全追従を決め込んでいる日本のマスコミに、何か不気味な世界の動きを感じる。

最近、京都大学名誉教授の福島名誉教授が中心になって、このm-RNA型ワクチンの副作用を調べる為の研究会「ワクチン問題研究会」を発足させ、その記者会見を9月7日の開催した。https://jsvrc.jp/kaiken230907/

この会の設立は、ワクチンの副作用に苦しむ人たちの為だけではなく、真実を隠す日本政府、マスコミ、米国民主党政府らを相手に、全国民そして人類の為に事実を明確にする為であると福島医師は語る（筆者の解釈）。尋常でない表現だが、私もこの姿勢に賛成する。

何故なら、新型コロナとそのワクチンは、世界のグローバリストたちの企みの一環として計画された可能性が高いからである。このウイルスが生物兵器として作られた可能性が高いことについて、京大の宮沢準教授が自分の職を賭して告発動画で明らかにしている。

https://www.youtube.com/watch?v=nfSWLa1_aW8

２）ワクチンの副作用について

以下に厚労省発表の上記m-RNAワクチンの副作用件数等について、その抜粋を示す。厚労省のデータでは信用できないではないかと言われそうだが、そのデータしか見つからないので仕方がない。そこには、麻疹とか百日咳、BCGなどのワクチンよりも一桁大きい副作用の数字が示されていた。

我々はワクチンの副作用は殆ど無視できる程だという前提でこれまで各種ワクチンを受けてきた。これらのデータは、ワクチン接種は、その効用と副作用の比較評価を行なってから、そしてそれらを国民に公表した後に実施するべきことを示している。全くの新型ワクチンなら猶更である。

副作用が現れた件数は36000件余、その内重篤件数は、約8600件、死者数は約1600人である。この副作用の被害は、ワクチン接種のものとしてはこれまで考えられて来なかった大きさである。ここでは取り上げていないが、福島医師がワクチン問題研究会の設立記者会見で言及された通り、このワクチンの副作用は全身に様々な形で現れる点も大きな特徴である。

ここで、他のワクチン接種でどれほどの副作用や死者が出ていたのかということも重要である。本当は同じところからデータをとりたかったのだが、時間が無かったので最初に見つかった薬事日報のデータから引用する。

2009年度に新型インフルエンザが流行したのだが、今回知ったことは、その時のワクチン接種に於いても、かなり大きな副作用が発生していたことである。その一方、従来の季節性インフルエンザのワクチン接種では、その％テージは、一桁以上小さい。これに関する解釈はここでは行わない。

最後にその他のワクチンについてもデータを下に示す。これらのケースでも死者も出ているが、多くは重篤な基礎疾患を持っていた方に発生していると書かれている。（補足３）

https://www.mhlw.go.jp/shingi/2009/04/s0401-5.html

終わりに：

新型コロナワクチン接種は、全世界の人類を用いた莫大な規模の人体実験のようにも見えないこともない。その被害も相当大きく、筆者の全く健康だった近親者（姪の息子）にもワクチン接種後に自己免疫疾患になった人も出たこともあり、非常に不気味に感じる。

新型コロナワクチンによる死者数の％テージは相当大きいのだが、新型インフルエンザの時の死者数も同様に大きかったことは意外だった。今回の研究会の方々には、科学的にその原因も含めて究明されるように期待する。

ここで別の観点から、今回の疾病とワクチンの危険性を指摘したい。現在の米国政権など世界のグローバリストたちは、m-RNAワクチンの接種を、NIHの決定に従う形で全世界の人間に強制するような動きを見せている。（補足４）

真実を追求し、それをマスコミ等が明らかにするという前世紀までの民主政治の骨組みが、今世紀に入って米国ネオコン＆グローバリストらにより無残に破壊されようとしている。このような情況下で、ワクチン接種権限を主権国家からNIHに譲り渡すのは非常に危険であり、絶対反対したい。

新型合成ウイルスとm-RNA含有リポソーム注射液の対は、用い方によれば核兵器を何十倍も越える兵器になり得る。更にその世界一元管理をもし悪魔に委ねれば、人類絶滅兵器となるだろう。前回記事に書いたような恐怖のシナリオで、一部の人間が地球独占と人口削減計画を進めていると考えた場合、非常に恐ろしい話である。

現在、「ワクチン被害研究会」の発起記者会で福島名誉教授が語る様に、民主主義社会と人類の危機である可能性が大きい。日本が独立を取り戻し、これらウイルス病とワクチンの監視する諜報システムを創るべきである。

補足：

１）NHKは米国ジョンホプキンス大の統計を用いてdataをあげている。両方ともほぼ等しい。https://www3.nhk.or.jp/news/special/coronavirus/vaccine/world_progress/

２）アストラゼネカ製もm-RNAを投与する方式である。ただ、ファイザー社とモデルナ社のワクチンは人工的な、脂質二重膜ナノ粒子（理化学分野ではリポソームと呼ぶ）で、内部にm-RNA が封入されている。アストラゼネカ社のものは、m‐RNAがチンパンジーのアデノウイルスに組み込まれるという点がことなる。

アストラゼネカ社英国・医薬品・医療製品規制庁によると、今年3月末までに英国内で約2,020万回接種され、79例の血栓症が報告され、うち19人が死亡している。

https://www.medius.co.jp/asourcenavi/vaccine-type/（2021年5月）

３）この表現は微妙である。どのようなことで死亡しても、直接その死亡に関係したことを死因とし統計を取るのがどのような場合でも同じである。薬物中毒で気を失い交通事故を起こして死亡したときも、薬物中毒が死因だとは言わない。

４）個人への強制の方法としては、中国が用いている社会信用スコアの方式が考えられる。各個人に社会信用スコアを割り当て、その点が何点か以上になると、公共交通が用いられないように規制するなどのデジタル技術によるものである。

10:00 、補足３追加。翌日早朝、全体の加筆編集と補足４の追加

グローバル化の3つのフェイズと人類の最終戦争

グローバル化の考え方は、大航海時代に生まれただろう。実行に移されたのは、２０世紀の国際共産主義革命の企みだったが、それは失敗に終わった。その後、経済のグローバル化が先ず進められ、そして２１世紀になって政治と文化を含めたグローバル化全体の動きとなった。（補足１）

経済のグローバル化の基礎にあるのは、決済通貨としての米ドルの地位の確立（ＦＲＢの設立）、金融や物品の国際取引の円滑化の為のＩＭＦやＷＴＯなどの設立であった。そのプロセスで、アジアが経済的に大きく発展した。

経済のグローバル化システムが出来上がると、グローバリストは続いてその版図拡大を行なった。先進国を一通りそのシステム下に置くと、次に政治と文化でも世界を自分たちの支配下に置く企みを開始した。米国政府だけでなく世界経済フォーラム（WEF）も同じグローバリスト勢力だろう。

欧米のユダヤ資本を中心とするグローバリスト勢力は、主権国家と民族文化を破壊して、社会主義的地球の実現を目指している。それが政治と文化のグローバル化の中身である。具体的には、国境破壊と価値観の統一である。
 

国境破壊の例は、メキシコ国境から米国への不法移民や、北アフリカからヨーロッパへの難民の大量流入である。ホンジュラスからの移民キャラバンの支援をしたハンガリー系ユダヤ人のジョージ・ソロスは、グローバル化の中心に居る。

価値観の統一の為には、各国の伝統的価値観の破壊が無くてはならない。その為に工夫された武器がSDGsやLGBTQなどの論理である。

国境破壊や文化のグローバル化の道具としては、更に、米国で利用されたクリティカル・レイス理論（critical race theory; CRT)やキャンセル・カルチャー（cancel culture) などの考え方思想も創造された。日本でのアイヌ先住民説もCRT理論がその背景にあるだろう。

これら全て、主権国家内の人と人の繋がりに関する伝統的価値の破壊が目的である。米国ネオコンの僕である岸田文雄の政権が続く限り、これからこの種の動きが活発化するだろう。

政治と文化のグローバル化に抵抗するのは、世界の民族主義者である。米国のトランプ、ロシアのプーチン、ハンガリーのオルバン、トルコのエルドアンなどである。インドのモディや故人となった日本の安倍もその中に入るのだろう。
 

彼らは、このグローバル化の大きな障害であり、排除されなければならない。トランプに対する恥も外聞もない攻撃は、彼らの生命線上に存在する障害線だからである。ロバート・ケネディJr.も、彼らの手に落ちるか、彼らが負けるかのどちらかだろう。
 

米国外では、その筆頭がロシアのプーチンだろう。ウクライナ戦争は、ロシアの資源の略奪もその目的の一つだが、プーチンを倒すことが主な目的だろう。現在世界は、米国を中心とするグローバリストによって制覇されるかどうかの瀬戸際にある。

最近、それに対抗する動きがロシアや中国を中心にして始められた。それに協力するのが、サウジアラビアなどのアラブ世界である。BRICSとグローバルサウスは、この米国ネオコンの企みに抵抗するように、ドル決済システムからの離反を画策している。

これらの国々の強味は、資源国だということである。G7など米国の下僕的な国々は、食糧とエネルギーで将来困窮する可能性がある。

２）グローバル化のプロセスを歴史の発展に任せられないのは何故か？

グローバル化は、歴史の発展プロセスの線上にある。人類の目標としては、やはりグローバルな共産主義世界の樹立があるだろう。人種差別や地域の差別、知能や身体の優劣による差別など、さまざまな差別を乗り越えたところに、それはあるだろう。退屈なユートピアに感じるかもしれないが。
 

２０世紀から２１世紀の急激なグローバル化は、この左翼思想に沿ってはいるが、かなり杜撰な計画に基づく性急な企みに見える。その最初のバージョンである２０世紀初めの国際共産主義革命は、粗雑な計画だったことは既に近代史によって証明されている。

その企みに従事した人たちの系統に属する人達、つまりネオコンが、再びチャレンジしているのが現在のグローバル化Generation2（グローバル化G2）である。

国際共産主義革命の中心的人物がレーニンとトロツキーという東欧系ユダヤ人（補足２）であった。レーニンの死後、トロツキーがスターリンによって潰されたので、トロツキー派のユダヤ人たちは米国に逃れた。そして、金融資本家とともに米国の政治に参加したのが、所謂ネオコンの由来である。
 

レーニンやトロツキー、マルクスや上記ジョージ・ソロスらは全て、東欧系ディアスポラのユダヤ人たちである。極めて優秀な彼らだが、アイデンティティとディグニティを守る国家が無かった。それ故、この地球を彼らの国家とするという企みが、グローバリズムである。

この分不相応な計画の背後には、何かにつけて優秀な彼らの驕りがあるだろうと思う。ユダヤ教に由来する選民思想もあるだろうが、実際優秀な人たちも多い。米国在住のユダヤ人の平均知能指数は、東アジアの人たちよりも高いと言われる。ユダヤの歴史については次の文献が読みやすい。

https://www.camri.or.jp/files/libs/1285/201906070908578551.pdf

近代の金融資本主義を担うのは確かに彼らだろうが、近代西欧文明の基礎は明らかにギリシャ時代からの西欧のものである。「真実」を大事にして議論で英知を集合させるギリシャ哲学の系譜上に近代科学と近代文明が存在する。
 

金融資本主義の覇者によるグローバリズムは、この西欧近代文明を破壊しようとしている。上述のクリティカル・レイス理論（critical race theory; CRT)やキャンセル・カルチャー（cancel culture) などは、法の不遡及の原理（補足３）を破壊することで成立し、西欧文明を基礎から破壊しようとする暴挙である。
 

この企みに反対する、或いはこの企みから脱落する民族や国家は、彼らの敵である。

グローバル化を目指す性急な活動は、米国を中心とした欧米の巨大資本を牛耳るディアスポラ（離散）のユダヤ人たちだが、ユダヤ人一般ではない。それを明確に示したのが米国の前大統領トランプだと思う。（補足４）ユダヤ人一般を批判するのは人種差別であり、源に慎むべきである。

３）一神教の世界では、異教徒は冷酷に扱われる

キリスト教の世界でもユダヤ教の世界でも、一神教の世界における異教徒に対する扱いは冷酷である。従って、グローバル化から脱落した人たちに対する残忍さは、彼らの歴史書である聖書に書かれている通りだろう。日本人にはこの理解が全く欠けている。
 

この金融と経済のグローバル化の版図拡大の為に、世界で数多くの戦争を起こした。最も直接的で話として分かりやすいのが、石油のドル決済破壊を防止する為のイラク戦争である。その他、ソ連の崩壊、東欧のカラー革命、ウクライナ戦争などもその目的は同じである。
 

これらは全て、独自の政治形態で安定に存在する国に対して、自由と民主主義という物差しを当てて悪を創造し、その悪に対抗するという形で内戦を誘発し、そこに“正義の介入”をするのである。
 

ウクライナ戦争でも、彼らは「国際法違反」と言う悪を作り出し、それへの成敗という図式にプーチンロシアを乗せる努力をしている。それは真珠湾攻撃に誘い込む米国Fルーズベルトの努力と同じである。ベトナム戦争でもイラクやアフガン戦争でも同じである。

上記アフガン戦争などへの努力が、9.11事件であると、今朝の及川幸久氏のyoutube動画で解説されている。それは、あのタッカー・カールソンによる次期大統領立候補者ラワスワ三（Vivek G. Ramaswamy）へのインタビューの話の内容である。
 

削除される前にその動画の視聴を推薦したい。（補足５）https://www.youtube.com/watch?v=bTDmc6M4EaY

彼らは米国で金融資本を蓄積し、その力により米国の金融のみならず政治をも支配した。そのために選挙資金を幾らでも使えるという制度（スーパーPAC）を作り上げた。そして、米国民主党と共和党ネオコンを含めての所謂ＲＩＮＯ（名前だけ共和党）らを支配下においた。

その勢力は巨大である。世界で紛争を引き起こし、それに介入することで、先進国とその周辺での覇権を実現した。残るのはロシアと中国、そして途上国である南方の国々である。

インターネット時代に入り、ネオコンが支配する米国（ディープステート、DS）の企みが徐々に明らかになってきている。彼らを縛る法律も常識もない。彼らは必要ならCIAに命じてカダフィでもだれでも殺すだろう。ただ、日本以外の国では、諜報や警備の能力があるので、簡単ではない。

トランプは獄につながれるか、殺される可能性が高い。無事選挙に参加できれば、そして大々的にインチキ選挙が出来なければ、2024年の選挙で彼が勝利するだろう。それはこのグローバル化の運動全ての終焉を意味する。それを簡単に受け入れる人たちではない。

RケネディJrも非常に危険な状況にあるだろう。彼が攻撃しているのは、人口削減の道具とも言われるウイルスとワクチンである。その様な計画の中心にマイクロソフトの創業者のビルゲイツが居るだろう。https://note.com/sekainoyami/n/n8b761a00c3b4
 

グローバリストらは、WHO条約で疫病の際に国境を越えてワクチン接種を義務付ける体制を世界に作ろうとしている。https://www.youtube.com/watch?v=6Af6b_wyiwI

彼らの考え方の中心にあるのは、「事実など存在しない、存在するのは解釈だけだ」というニーチェの言葉だろう。２１世紀の民族主義者とグローバリストとの戦いは、この言葉と人類の戦いのように思える。2024年で全てが終わるだろう。

終わりに：

以上は筆者が最近の世界を理解するためのモデルであり、必ずしも真実と確認されたことではありません。以上、お断りしておきます。
 

補足：

１）国際共産主義革命が失敗したことの証明は、ソ連の崩壊である。中国と北朝鮮の共産党独裁は、中世の皇帝による独裁の変形だろう。表題の三つの相とは、①国際共産主義革命、②グローバル経済体制の樹立、③政治文化に於けるグローバル化である。③を第二次グローバル化として、②をグローバル化のフェイズと見ない人もいる。

２）東欧系ユダヤ人とはディアスポラのユダヤ人の内、東欧に棲んでいた人たちでアシュケナジム（アシケナージはヘブライ語でドイツを意味するようだ）と呼ばれている。

https://www.camri.or.jp/files/libs/1285/201906070908578551.pdf

３）制定した法律が効力を発揮するのは、その法律制定後の事象についてである。

４）イスラエルの嘆きの壁でのパフォーマンスや米国大使館のエルサレムへの移転など、イスラエルのための政策を実行している。アラブの国々とイスラエルとの和平を仲介したのも非常に大きい。

５）2001年に21世紀が明けた。9月11日、ワールドトレードセンター第１と第２のツインタワーに飛行機が衝突し、ビルが自由落下するように崩壊した。三か月ほど前に、古くなりかけたこのビルを買い取り、事故後に多大な保険金を受け取った人物がいた。イスラエルの現大統領ネタニヤフの友人のラリー・シルバースタインという人物である。ツインタワー崩壊後1時間程して、第７ビルも崩壊した。その直前にカウントダウンの声を聞いた人がいるという話である。

（17：1０、編集；17:45、終わりにを追加；18：45一箇所修正して最終稿）