ALPS処理水海上放水の基準と反対運動の論理

最近大きな話題になっているのが、福島第一原発の廃炉処理に於いて発生したALPS処理水の海中放水である。この処理水の海中放水に反対する動画をアップしている人として、例えば、元京大原子炉実験所助手（現在助教と呼ぶ）の小出裕章氏、 フリージャーナリスト の烏賀陽弘道氏（元朝日新聞記者）、及び衆議院議員の原口一博氏などを挙げることが出来る。

その中で、最も影響力を持つのが、原口衆議院議員の発言である。原口氏の主張は以下の動画で聞くことが出来る。https://www.youtube.com/watch?v=DLjWQG6Sq2w

これを聞いていると、議論する立場或いは前提が、日本政府と全く異なると感じる。日本政府は、事故炉の廃炉処理の一環として処理水放水を行い、その安全性を主張しているが、原口氏らは、原発全廃の主張の為に処理水放水の危険性を強調している様に見える。問題意識は全く異なる様だ。

政府は、格納容器の底にメルトダウンした核燃料が存在するので、それを取り出して廃炉処理をしなければならないと考える。その為の方法や具体的手順などが確定するまで、燃料物質を冷却し続け、その結果生じた水を浄化して放出しなければならない。

一方、原口氏は海の生態系や漁師など海で生きる人たちに対し、処理水放水が与える影響を最重視しているようだ。彼は、考えられる全ての放射性核種の濃度を決定し、更に、海での生物濃縮の影響なども明らかにし、将来害をなさないことを証明してこそ処理水放水は許されると言う。

また、ALPSという装置で多くの放射線核種を除去したとは言え、メルトダウンした燃料等と直接接触した元汚染水を海に放出するのは世界で初めてなので、将来においても完璧に危険性が排除されると科学的に証明されない限り、処理水は海に放水すべきでないと言う。

原口氏を始め処理水放水に強く反対する人たちに共通しているのは、数百キロの核燃料（燃料デブリ）を原子炉格納容器とその周辺から取り出す必要性の議論をスキップしている点である。

原口氏は、上記動画で「燃料デブリを取り出すことなど不可能である。危険で近づけない」と言いながら（上記動画29:30~）、その対策を示す努力をしないで、中国などの反対を招くなど外交的損失も大きい（補足１）として放水に反対する。代案を示さないで、ただ反対するのである。

この件、数年以上前から話題になっていた。その時に、積極的にいろんな案を提出するなどの活動をしないで、海中放水を実行する段になって、強硬に反対運動を始めるのは、将に反対のための反対だと感じる。

彼らは、原発廃止運動を進めるための手段として、今回の処理水放水を利用している。もしそうでないなら、処理水の海中放水が話題になった時点で、何故もっと反対しなかったのか？　代案を出さなかったのか？

3年以上前の産経新聞に、ALPS処理水に関して以下のような文章を含む記事が掲載されている。https://www.sankei.com/article/20200114-FV2AWAPQ6ZO7FPWE234SHMCUQE/

①　政府の委員会で候補案が議論されたのは、水で薄めて海に流す「海洋放出」と、空中に蒸発させる「大気放出」を主要な選択肢とする案である。

②　漁業関係者などの間には処理水放出を強固に拒否する声がある。風評被害を警戒しての反対だ。大気放出では農林業にまで風評の影響が及びかねない。

③　事故から２年後に現在の浄化装置が稼働を始め、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）からも再三、海洋放出などを勧められていたにもかかわらず、約千基の大型タンクに計１００万トンを超えるトリチウム水をためてしまった。

この記事がネットにアップされたのが 2020年1月14日（多分紙面には15日ごろ掲載だろう）で、その後2021年4月になって漸く菅首相が2年後という期限をつけて海洋放出を宣言したのである。

IAEAの勧めを海中放水の良い機会として実施せず、方々に反対の論理が組み上げられる時間を待って、放水を開始した様にも見える。必ず海に放水しなければならないことを知りながら、批判の矢面に立つことを恐れて、問題を後回しにし大きくしたのだ。（補足２）

これ以上延期出来ないとなって、海中放水を始めたところ、中国に難癖をつけられたのである。（補足２）それを見て、野党議員は良い政治的テーマだとして、批判を始めたのだろう。

処理水放水が始まってから、活発に反対の動画を発表するのは、動機不純である。国会議員なら、あくまでも、今回の事故（2011年の事故）の最終的な被害総和を最小にするにはどうすべきかという論点から、議論すべきである。

以下、重要な点の復習として、告知濃度比総和とその意味について調べたので記載する。そして、関係する放射線障害に関する一般的な情報を追加して、この記事を終わる。

２）ALPS処理水の安全性：告知濃度と告知濃度比総和

ALPS処理水の安全性について環境省が公開している情報をまとめると以下のようになる。「廃液中に含まれるすべての放射性物質による影響を総合して告示濃度比総和が「１」を下回るように規制がおこなわれます」と書かれている。

https://www.env.go.jp/chemi/rhm/r3kisoshiryo/r3kiso-06-03-07.html

ここで告知濃度（限度）とは：

日本の原子力発電所等から環境中に放出される液体・気体廃棄物に含まれる放射性物質の規制基準は、国際放射線防護委員会（ICRP）の勧告に基づき、追加的な公衆被ばく線量（人体に与える影響）を、年間で１mSv 未満にすることを基本に定められている。

具体的には、ある放射性核種が含まれる水（処理水）を、生まれてから70歳になるまで毎日約２リットル飲み続けた場合に、平均の線量率が１年あたり１mSv に達する濃度が告知濃度（限度）である。放射性核種ごとのこの濃度は法令で定められており、告示濃度或いは告知濃度限度と呼ぶ。

つまり、ある核種をＸベクレル/kg（Bq/kg）含まれる水を毎日2リットル飲み続けた時に、年間１mSVの被爆量となるとすると、この核種の告知濃度限度は、Ｘベクレル/kgということになる。

告知濃度限度が、核種Ａ，核種B、核種Ｃで、それぞれAn 、Bn、Cn （単位はBq/kg）だとすると、それらの核種が、夫々a, b, c （単位はBq/kg）の濃度で含まれる水の告知濃度比総和は、（a/An + b/Bn + c/Cn）となる。

処理水がこの告知濃度比総和が１mSv/年 以下でなければ、海に放水できないということになる。この告知濃度比総和は、検出されている放射性核種全てについて行なう。

３）ALPS処理水の安全性：自然放射線との比較

処理水の安全性の感覚を正しく持つには、我々はどれだけの自然放射線を受けているかを知るべきである。地球上で生を受けた我々の体には、4000ベクレルのカリウム40、2500ベクレルの炭素14、20ベクレルのポロニウム等が既に存在する。

これらによる内部被ばく量は、合計約１mSv/ 年 である。更に我々は、外部被ばくとして、宇宙線や土壌からの放射線などを受けている。これらを合計すれば、平均して2.1mSv/年の放射線被爆の下に生活しているのである。これらのことを考えれば、合計1mSvの告知濃度比総和は、処理水の放出には十分に安全な基準である。

上記結論を支持する研究結果を下に示す。放射線の影響として人々が恐れるのはガンの発生であるが、それが放射線線量との関係を示した図である。https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_safety/food_safety/risk_commu_2017_004/pdf/risk_commu_2017_0004_171201_0003.pdf

こ の図によると、100ｍSv以下の放射線を被爆しても、ガンの発生確立は誤差の範囲でしか増加しないということになる。（補足３）

２Lの処理水を365日飲み続けても、１ｍSvにしかならないと政府が言い、それをICRPが監視しているというのなら、それを信じて福島での廃炉作業を見守るべきだと思う。ICRPの言ったことよりも、中国政府の言ったことを重視するのは間違いである。

また、生物濃縮（補足４）なども、突出した具体例があれば個別に考慮する必要がある。しかし、今回の処理水投棄の時点で、明らかになっているものだけ考察すれば良いと思う。

福島第一原発に関しては、これ以上二次災害を出さずに、国中の知恵を集めて廃炉まで進むべきだと思う。

補足：

１）今朝の香港系のメディアによれば、中国政府が日本の処理水放水を大々的に攻撃したのだが、中国国民に予期せぬ反応が出たようだ。その結果、中国政府自身が困っているという。そこで、中国政府はその沈静化に動き始めたという話である。

【08.31役情最前線】💥「反日」が中国の水産業を打撃、中共は国民感情の沈静化を図る💥 米国企業「中国は投資不可」、中国は輸出規制の緩和を要求 米国は断固拒否

２）日本の政治家は自分の職業としての政治家の地位が大事で、どこかから反対が出るような政策の判断や実行等を先送りにすることが非常に多い。それは日本を1952年に始まった米国の属国状態に置き続けることは、政治家にとって楽な道だとしてむしろ積極的に維持してき自民党政治家の一般的な姿である。因みに、そのような政党に頼らず新党を立ち上げようという動きが最近出ている。参政党もその一つだが、百田新党も面白い。

提言ライブ「自民党はなぜ腐ったのか！　ズバリ、○○議員が幹部を占めているから」

３）急性の放射線障害としては、LD 50/60（60日以内に被曝した人たちの50％が死亡する線量）は、無治療の場合は3Gy、集中治療を行なった場合は6〜8Gyとされている。（ウィキペディアの急性放射線症候群の項参照）この場合のGy（グレイ）は吸収線量という物理量であり、Gyの単位はJ/kｇであり、それに線質効果の係数（放射線の種類、持つ運動エネルギーなどの効果）を掛けたのがSvである。今回の議論では、差し当たりSv（シーベルト）と同等と考えてよい。

４）ポロニウム210は魚特に内臓に濃縮されるが、どのような魚を食べても被ばく量は1 mSv/year 程度であり、心配には及ばない。

（8:20　表題の改正；１．の最後の文章修正；20：00　補足の引用を修正）

福島第一原発の処理水放水の何が問題なのか？

１）福島第一原子力発電所の現状

2011年9月の東日本大震災の直後、福島第一原発は停電し、且つ予備電源も動かなくなったことで、原子炉が冷却できなくなり、1－3号炉の核燃料棒が溶融する事故（メルトダウン）となった。更に、極めて高い温度に加熱された水蒸気から発生した水素が爆発して、装置や建物を破壊し、核反応生成物などを含む水等を空気中にバラまいた。これが原発事故の概略である。

尚、4～６号機は定期点検中、5，6号機は水素爆発の被害を受けず、4号機は隣接建屋での水素爆発の影響を受けた。その後、事故炉に海水を汲み上げて注入するなどの冷却方法で原子炉の核反応の暴走（爆発）が防止された。当時の吉田所長以下所員の命を懸けた努力で、チェルノブイリ事故以上の事故となることが食い止められた。（補足１）

現在、３－４号機の使用済燃料プールにあった全ての燃料は建屋外に取り出されている。1－2号機については、使用済み燃料プールからの燃料取り出しも未だ始まっていない。https://www.tepco.co.jp/decommission/progress/about/

ここで重要なポイントは、何もしなければ1－3号炉で再度核連鎖反応での加熱が進み大爆発を起こして、チェルノブイリを超える被害を起こす可能性があると言うことである。廃炉を目指して進むしかないのである。何故この重要なポイントに対する言及がないのか？　

原子炉事故は未だ終わっていないことを政府はハッキリ言うべきだ。（補足２）

２）チェルノブイリと福島第一の比較　

チェルノブイリでの事故は、４号炉（出力100万kW）だけの核分裂暴走であった。1－3号路は事故後もしばらく働き、５，６号炉は未完成であった。それでも福島第一原発の10倍以上の放射性物質を放出している。http://www.rri.kyoto-u.ac.jp/NSRG/Chernobyl/Henc.html

主な放射性物質放出量を福島第一原発の場合と比較すると;

（放出量はPBq単位）	ヨウ素131	セシウム137	ストロンチウム90	プルトニウム239
チェルノブイリ	1760	85	10	0.013
福島第一	160	15	0.14	極微量

https://www.city.aizuwakamatsu.fukushima.jp/docs/2013091700016/

原発のタイプは異なるが、原発一機の出力はどれも１GW前後であり、一基当たりの燃料の量もほぼ同じ程度だろう。従って、上記会津若松市のHPに掲載さてている結果は、チェルノブイリの事故では、ほとんど汚い爆弾（補足３）のような爆発が起こっていたことを示している。

チェルノブイリ事故の場合、残った原子炉の中ではそれ以上の核連鎖反応は殆ど起こらず、核物質の漏洩は石棺で埋めて行なうのは賢明だろう。このチェルノブイリのケースと比較して、福島第一の処理後の冷却水の海中放棄を批判するのは、政治的プロパガンダである。

３）冷却水の由来

福島原発では後日、冷却水注入に係わる電源やその他の修理がなされ、普通の水が用いられるようになった。何れにしても、冷却水はメルトダウンした核燃料と接触するため、多くの放射性核種を含む汚染水としてタンクに溜め込まれる。

冷却水は熔けて底に溜まった核燃料を取り出す（核デブリの処理）まで、注ぎ続ける必要があるが、部分的に破壊された格納容器から漏れ出る大量の汚染水は、海中に捨てる訳にはいかないので、タンクに一時保管されるのである。

この汚染水の説明は東電の頁にもある：　汚染水とは原子炉を冷やすために注入した水や、破損した建屋から入る雨水、山側から海側に流れている地下水が、原子炉建屋等に流れ込み、溶融した燃料に直接触れたり、原子炉建屋内等に溜まっている放射性物質を含む水と混ざることなどで生成する。

この汚染水を、核分裂生成物を分離する装置ALPSで部分的に浄化し、安全性を向上させた水（処理水）として海に放出する。繰り返しになるが、燃料デブリを取り出し廃炉するまでこの作業は必要である。

ALPSで処理しても排除できない核種で、最も放射能が高いのがトリチウムであるが、それ以外にもセシウム137や放射性キセノンなど、吸着などの手段で取り出しにくい同位体が少量含まれる。この海上放水を国際的に理解してもらうために、国際原子力機関の臨検を受け入れるのである。

４）政府によるALPS処理水の海洋放出の決定と中国の反応：

ヤフーニュースによると、福島第一原発の処理水放水は、菅首相が「海洋放出を2年程度の後に開始します」と2021年4月13日に宣言したことにより日程に上った。この件が中国との外交問題になったのは、その同じ日に中国の趙立堅報道官が以下のような声明をだしたことに始まる。

https://news.yahoo.co.jp/articles/5a51a51578a65d01f39ca1935aff02fbbe48826c?page=1

「日本の福島の原発事故の核廃水処理問題は、国際的な海洋環境と食品の安全、人類の健康に関わることだ。国際的な権威ある機関や専門家は、福島原発のトリチウムを含む廃水を海洋に排出することは、周辺国の海洋環境と公衆の健康に影響を与えると、明確に指摘している。」

しかし、後述のIAEAと中国では完全に異なった判断をしたこと

2年あまり経って、岸田首相が予定通り今年（2023年）8月後半に放出を始めると決めたのだが、それは、「処理水保管タンク」の水量が98％を超え、作業に支障をきたす可能性が出てきたからである。

今日、中国をはじめ諸外国の原発が福島第一原発以上のトリチウム排出を行なっていることが知れ渡り、最近中国は、処理水放水に反対する理由に、福島原発から出る処理水には燃料デブリと接触することにより放射性重元素が入っていることを持ち出すという、論点のすり替えを行っている。

ヤフーニュースにあるように、中国はこの再処理水の海中放出への反対運動を、日本の分断の為に行っているのである。中国の本当の攻撃目標は、原発処理水ではなく中国の脅威に備えるための東アジア版NATO類似の日米韓の三国間連携である。

なお、各国の原発排水からのトリチウム排出量は、以下のページに示されている。上述のように各国の原発から排水には、トリチウムが福島原発処理水から出るものより相当多く含まれる様だ。

https://www.cn.emb-japan.go.jp/files/100193104.pdf

５）IAEAの協力

7月4日には、来日したIAEA(国際原子力機関)のラファエル・グロッシ事務局長が、岸田首相に対して、安全にお墨付きを与える「包括報告書」を手渡した。この報告書を得るまでの経緯とその内容について若干記す。https://www.iaea.org/sites/default/files/23/07/final_alps_es_japanese_for_iaea_website.pdf

政府は2年前にIAEAにレビューを要請し、IAEAは原理原則や安全基準などから福島原発処理水の海中排出について検討した。

包括報告書によると、日本政府は2021年４月の菅政権による海中放水の宣言後、直ぐに IAEA が関連する国際的な安全基準を適用しつつ、東京電力福島第一原子力発電所に貯蔵されている ALPS 処理水の処分の安全性に関する詳細なレビューを実施することを要請した。

レビューを透明かつ包摂的な方法で実施するために、IAEAはタスクフォー ス（検討部隊）を設置した。同タスクフォースは、アルゼンチン、オーストラリア、カナダ、中国、フランス、 マーシャル諸島、韓国、ロシア、英国、米国、ベトナムからの国際的に認められた独立した専門家とIAEA 事務局の専門家を含む。

IAEA タスクフォースは、 2021 年 9 月に第一回会合以降、数多くの会合を開催してきた。そして、ALPS 処理水の海洋放出に対する取組及び、東京電力、原子力規制委員会及び日本政府による関連の活動は、国際安全基準に合致しているかどうかの査察を行った。

ALPS 処理水の放出は、放射線に関する側面との関連で、社会的、政治的及び環境面での懸念を起こしていることをIAEA は認識している。しかしながら、包括的評価に基づき、現在東京電力により計画されている ALPS 処理水の放出は、人及び環境に対し、無視できるほどの放射線影響となると結論付けたのだ。

６）処理水排水を批難することで中国に協力し、日本に分断を持ち込む人たち：

昨日、ある動画を見た。元京都大学原子炉実験所の助教（昭和時代の助手）の小出裕章氏が福島県三春町で行なった、処理水放出に反対する講演会での講演ビデオである。https://www.youtube.com/watch?v=nxpVO0bL5X8

「汚染水はなぜ流してはならないか」小出裕章講演会

この中で小出氏は、大量の処理水が発生するのは、福島第一原発を作る際に地盤を20ｍ程削り取り、海抜を10ｍまで下げたことで、事故後大量の地下水が原子炉に流れ込むことになったのが原因であると解説している。

従って、本来しっかりとした防護壁で完全に取り囲む工事などを行うことが大事で、そのようなことをせずに、汚染水を海中に放出するのは人類に対する罪であると言う。

この解説には汚染水の生成についての誤魔化しがある。それは、地下水の流入が全くなくても、格納容器とその下に溶融落下した燃料を冷却するための冷却水の注入が必要だという点に言及していないことである。

もし、冷却水の注入がなければ、再度大爆発が起こり、汚い爆弾を落としたような惨禍に福島を中心に日本が見舞われる可能性があるということを隠しているのである。報道する人たちが揃ってこのことに触れないのは本当に無責任だと思う。

つまり、廃炉処理はどうしてもしなければならない。燃料物質のウラン235が無くなるまで冷却水を流し込み、その冷却水をため込むことは不可能である。何故なら、ウラン235が半分になる時間だけでも７億年かかるのである。

そして冷却水を注入し続けなければ、メルトマトダウンした核燃料物質が更に反応して、チェルノブイリのように汚い爆弾を落とされた情況になる可能性がある。

その他、専門家でありながら深く検討もしないで、無責任な発言をする方もいる。例：

【公式】武田邦彦の「ホントの話。」第142回　2023年8月25日放送　今、処理水を放出する理由　安芸高田・石丸市長の活躍　ONE PIECE作者の話も

終わりに：　

日本人は議論が出来ない文化をもつようだ。この件、専門家は何故沈黙するのだ。原子力工学専攻の方も相当な人数いる筈である。例えば何故、上記小出裕章元京大原子炉助教の講演会場に出向いて、堂々と反論しないのだ。どうして元或いは現教授連中は沈黙しているのだ。

処理水海中放出に反対なら、そのように発言すべきだし、それしかないのなら上記のような無責任な元学者らを批難する文章を何かの手段で発表すべきだ。

補足：

１）米国企業のIBMに勤務していた人が、東京にいては危ないということで、所員を避難させた。その一人が名古屋に逃げてきたと当時勤務していた国立研究所の上司から聞いた。原子炉で働く所員の努力のおかげで、事故を起こした原子炉の中の核燃料では福島（事故炉は3機）の方が3倍近くあるにもかかわらず、チェルノブイリ（事故炉は1機のみ）のケースよりも桁違いに放射性物質の放出が少なかく抑えられたことを先ず知るべきだ。

２）私は、放射線の取り扱いには30年ほど前の一時期従事していた（放射線取扱主任者一級免許あり）が、本来は基礎科学者であり、原子炉については素人である。そこで、随分躊躇したのだが、誰もこの重要なことを言わないので、仕方なくブログ記事にすることにした。

３）汚い爆弾とは、完全に核分裂反応が進むように設計しないで、核燃料物質をばらまくことを目的にした原子爆弾である。（ウィキペディア参照）

午前9：00編集、補足３追加；17:00、爆発として予想されるのは水素爆発なので、誤解の恐れのある部分を3カ所ほど表現を改めました。善9月1日早朝、終わりにの部分の感情的な部分を削除、そのほか数か所の文法的あやまりを修正

ーーーーーーー　終わり　ーーーー　

木原氏妻の元夫の変死事件（７）： 被害者が在日であることに触れないのは何故か？

木原誠二氏の妻の元夫が2006年4月9日東京都文京区の自宅で変死体で発見され、警視庁で捜査されたようだが、その後自殺として闇に葬られた。2018年に再捜査が開始され、担当の警部補佐藤誠氏の実名会見によれば、被害者の義父が犯人だろうとの捜査仮説が不明瞭ながら明らかにされた。

その再捜査も、木原官房副長官が自民党の情報調査局長になった日から数日を経て中止されたことで、木原氏の捜査介入という重大犯罪の疑惑が発生した。それが今年2023年7月になって、週刊文春により報道された。恐らく政治がらみの筋からリークがあったものと思われる。

この事件、2006年の時点で一度もみ消しが行われたという点を中心に、ブログ記事を6回書いてきたが、最後の記事にchukaのブログという米国在住のブロガーからコメントを貰った。そこには、以下のような重要な指摘がなされていた。https://ameblo.jp/polymorph86/entry-12817181832.html

木原妻元夫変死事件については二つの目的が交差している。まず＃１は岸田降ろし。これに木原官房副長官がツールとなっている。＃２は変死事件の真相解明です。今回これを持ち出した文春の狙いは＃１というのは誰もが反対しないはずです。この事件を持ち出したのはいい事だが、文春の杜撰さが災いして事件は再び闇の中へUターン。遺憾です。この変死事件は木原氏とは全く関係がない、ということをまず前提としなければならない。夫として妻を守るのは当然です。ただ特異なのは木原氏の妻、愛人２人が水商売出身とうことで通常の夫婦観を持っていないようにも見える。被害者安田種雄の妻の父は当時都内の警部であったが、娘夫婦は父所有の家に居住。しかし婿は在日家族出身で父親は母国語が韓国語。会見でも日本語の読みに問題があった。事件発生は2005年なので父親の日本語はもっとまずかったはずです。被害者は法と摩擦で中卒で水商売従事、しかしモデル業ではワルがかった美男子として一時有名だった。若いのに２人も子供がいた。このカップルは通常ではない。被害者の変死が自殺ということにされたのは、妻の父の強力なコネだと思われる。在日の泣き寝入りの例です。（筆者注：文中2005年は2006年の誤り；）

このコメントに対して、私の返答は稚拙であった。一つは、夫が妻を庇うのは当然だというコメントが成立するには、夫が公人でない場合に限られるとの指摘が抜けていた。官房副長官は24時間公人であり、市役所の職員とは異なる。そして、もう一つは「在日だからと言って差別的に扱われたことは無いと思う」という粗い返答をしたこと。

chukaのブログさんは、更にコメントを追加した。それも全文そのまま掲載する。

ではなぜ被害者の父が韓国系移民であることは報道されないのか？被害者身の生い立ちも典型的在日青年のようだ。米国では事件の背景を理解するために最初に報道される。日本では今も臭いものに蓋という考えが強いのだろうか？　警部なら在日子弟が風俗とか暴力団、覚せい剤と大きく関係を持っているということは当然知っていたはずだ。結局弱者、ここでは安田種雄の遺族、が泣き寝入りして事件をうまく収めたということだろう。日本側としては遺児２人への配慮もあった。ここで母親が事件に関連したとされるなら、遺児２人は当然被害者の家族に引き取られることになったはず。

この日本文化を解剖するようなコメントに対して、簡単には返答できないので、後にブログ記事として書くと返答して、そのラインを閉じた。以下にその返答を書く。

２）日本は臭いものに蓋をする文化の国である：2006年の変死事件

サブタイトルは、二番目のコメントの赤字で強調した部分に対する私の答えである。何故、臭いものに蓋をするのか？　それは臭いという観測から、より詳細な調査分析を開始し、それを元に原因を探し出し対策を施すという図式で問題解決する能力が、日本のあらゆる機能体に無いからである。

この事件の詳細は、上のコメントにあるように、被害者が在日だということと大きな相関がある。つまり、在日子弟が暴力団、覚せい剤、風俗と関係を持っている確率はかなり高い。そして日本の社会でも、暴力団、覚せい剤、風俗等は、屡々臭いもの（事件）の近くに存在するのである。

この事件に対する筆者の仮説を書く。

X子の父であるZ氏は公安畑の警部であり、この事件を真面目に解決するには、多大のエネルギーと犠牲を払う必要があると直観的＆経験的に確信した可能性がある。犠牲の一つは、自分たち家族と在日との深いかかわりが世間に明らかにされ、娘も孫もその中で生きていかなくてはならないことである。

それらのことから、Z氏はこの件を自殺として処理すべきという方針に至り、警視庁をまとめたのかもしれない。変死者の多くが警察の省エネのために自殺として処理される例は多いと言われる。また、自殺者も同様に変死者として扱われるケースが多いようだ。

「自殺者が減っている」はウソ？　変死体が増えている

行方不明者についても同様である。そうだとすれば、殺人事件のかなりの部分が自殺者或いは変死者として処理されていても不思議ではない。

ただ、再捜査の結果からZ氏が犯人だとする捜査仮説が不明瞭ながら明らかにされているので、問題はもっと隠蔽に近く、その背景は複雑なようだ。それに、X子の一族にあまりにも韓国系の人が多い。第一に、X子もその兄の配偶者も、韓国系のキリスト教会に行っていたと言う話がある。

その協会とは東京中央協会であり、主に韓国語で礼拝が行なわれる日本一のコリアンタウン「新大久保」にあるプロテスタント教会である。https://www.tcc.or.jp/　ネット上では、X子の国籍なども議論されているが、船本姓は韓国系ではない。ただ、あまりにも韓国系との付き合いが多い。

私が捜査陣なら、捜査仮説としてX子の母も在日或いは元在日だという仮説を置く。X子の母はマルチ商法で、ぼろ儲けをして、不動産などにも投資するやり手だったようだ。そのような活動的な女性は日本人には多くない。それに、その色白の美貌はX子に遺伝しているようで、韓国系を思わせる。

つまり、その仮説によれば被害者側も加害者側も在日が絡んでいるという話になる。そうすれば、2018年の再捜査時の捜査仮説：X子父であるZ氏犯人説が、一層真実味を増す。

日本という特殊社会で平和に暮らすには、在日だけでも結構大変なプレッシャーを感じる様だが、それに殺人事件が加わると、日本社会では完全に孤立無援の情況に追い込まれる。もし、X子も被害者側に入るとしても、それを日本の「臭いものに蓋」社会は受け入れる訳が無い。

コメントは、「在日或いは元在日が被害者の事件を、差別的に省エネ処理するための隠蔽ではないか？」というものだが、私が返答として出したモデルは、加害者側（あくまで仮説による加害者です）も深く在日韓国人と関係しており、事件関係者全員がこの「臭いものに蓋」社会で生きるための防衛的殺人事件だったというものである。

殆どの報道で被害者が在日であることに触れないのは、日本社会で在日の方々を区別し、しかも穏やかに摩擦を少なくして報道することが、難しいからである。論理的に考えれば、朝鮮半島と日本は違いを認めつつ、対中国や対ロシアの面で協力して生きる道が最善なのだが、その論理的思考が出来ないのである。

機能体における適材適所の原則、労働の流動性向上、外国人の有効的な受け入れ、などが出来ないのは、論理的思考力の欠如が原因である。それが日本社会に迷信が蔓延り、何でも「臭いものに蓋」様式で後ろに送って解決した振りをする原因である。それはどの国でも問題だが、特に日本で著しい。もう一言言ってしまえば、日本語の被論理性にも原因の大きな部分が存在すると思う。

以上、chukaのブログさんのコメントに対する返答を記事とした。

3）日本は臭いものに蓋をする文化の国である：他の深刻な例

筆者は、この日本という「臭いものに蓋」という前近代的社会を批判する記事を何度も書いてきた。その日本社会の一症状が、30年間低迷する日本経済である。そしてそれよりも深刻なのは、戦後のサンフランシスコ平和条約から70年経っても、米国の属国から抜け出せないことである。これらは全て、論理的に考察できない「臭いものに蓋」病（日本病）の一症状である。

最近では福島原発の処理水の海中投棄でも、この日本病が出ている。それに関する原口一博衆議院議員の動画にコメントを書いた。このコメントが分からない人が殆どのようだ。https://www.youtube.com/embed/xvoSr1yjibw

そこに書いたコメントとは、日本では問題解決のためにその組織体に話に行っても、誰（原口氏のいう実力があり話の分かる人＝サムライ）と話をすればよいのかわからないという原口氏の言葉に対するものである。

日本には原発は無理という言葉を深刻に聞きました。何か重要な話をする時、何故サムライを探すのですか？（動画の14分頃の発言）　本来、その部門の受付に行って、要件を言えば良い筈ではないのですか？　私は、日本には社会の中に人材を適切に配置する文化が無いことだと思います。人物の評価も表の世界ではおおざっぱな評価しかなく、そのくせ裏の様々なグループでの非客観的な評価或いは単なる好き嫌いの共有がなされます。また、層状構造を為す社会の機関において、階層間での情報の共有や議論の文化がない。人を良い人と悪い人、有能な人と無能な人と言うレベルの評価しかできない。世界の国々を親日的な国と反日的な国に分類して、それらの国を知った気になるのと同じです。原発の問題だけではありません。

このコメントの意味するところは、あらゆる近代的な機能体組織は層状構造を為す。一方、発生する問題は常にローカルである。問題を解決する方法の最終決定は、その機能体のトップである。従って、ある問題が発生したとき、その問題の分析結果や解決方法の議論は、最下端の係からトップまで共有されなければならない。

それが全く出来ないのが、日本社会である。カルロスゴーンはそれを見事に証言している。「社長が何か決めると、フランスでは議論が始まるが、一方日本では沈黙が広がる」（内容はゴーンさんのものですが、文章は筆者が改変しています。）　

それは機能体組織において適材適所の人事が為されないという問題であるが、その根本に日本人は公の空間で他人を評価できないという文化がある。他人を評価するポストにある人たちに、一般的にその能力が無いのである。従って、日本には優れた個人は多く出ても、優れた組織は存在しない。

エリート集団であると言われる警視庁、その中でもエリート警察官の集まりである捜査一課でも、その組織は日本病の患者である。以上疲れましたので、書きなぐり状態のまま投稿しました。今日中に修正が何回か入る予定です。

（午前中3度ほど編集、12：40　全体を編集し、最終稿）

ーーーおわりーーー