新型コロナワクチンの副作用が大きな問題として議論されている。短期的な副作用もあるが、ワクチン接種の繰返しによる免疫機能低下という深刻な問題がありそうだ。その原因の一つとして、体内に取り込んだmRNAが短期間に消えないと言う人も多い。

 

ワクチン接種後遺症を危惧するのは、ここ2年間の死亡数が年齢構成の変化等の良く知られた原因以外に、新型コロナ流行によるの死者増を想定するだけでは到底説明できない程度に増加しているからである。(補足1)この異常な「超過死亡数」は、現在多くの人により指摘されている。

 

ここで改めて超過死亡数を定義すると、人口構成なども配慮した”平年値の死亡数”を計算し、実際の死亡数とその平年値との差を言う。突発的な原因による死亡数を推定するのに用いられる。今回の場合、新型コロナ肺炎やワクチン後遺症に関連した死亡数の推定に用いられる。

 

ただ、超過死亡を見積もるには先ず平年の死亡数を推定しなければならない。この多少複雑なプロセスが入るので、その分結論が明確でなくなる。(追補1)そこで今回、原点に戻って毎年の死亡者数をそのままグラフにしてみた。下図である。死者数は厚労省の人口動態調査の結果から取った。

 

 

 

青い四角 は、2000‐2022年の毎年の死者数を、2000年の死者数からの増加分として千人単位で示したものである。例えば右端の青四角は、2022年の死者数が2000年の死者数961653人から607397人増加したことを示している。(2022年の死者数=1569050人)

 

2000年以降2019年までは、ほぼ直線的に年間死亡数が増加しているのは、団塊の世代が高齢化することが主原因の一つと思われる。この間のグラフの傾きを考慮すれば、毎年22000人程度の死亡者数増加は普通であり、その部分の増加は新型コロナとワクチン接種以外が原因と考えられる。

 

オレンジ色のひし形は毎年の新型コロナ肺炎の死者数である。2000年―2019年には無かった病気なので、当然死者数はゼロである。2020年、2021年、そして2022年のコロナ(関連)死者数は、夫々、3466人16756人47635人である。

 

また、2023年の死亡数は、5月までで22243人であるが、本年全体のデータではないので図示していない。5月以降の新型コロナによる死亡者数は、厚労省データによると恐らく15000人以下であり、年間合計は恐らく40000人に達しないので、前年比でかなり減少する筈である。

 

ここで改めて最近の死亡者数を見てみる。2020年から2022年の死亡数(全体)は夫々1372755人、 1439856人、1569050人である。この間の死亡数増加は、R2=>R3で67101人、R3=>R4で129194人である。Rは令和を短縮した記号である。

 

これらの内年齢構成などで毎年増加すると仮定される22000人を差し引くと、この間で何か未知の原因で死亡したと考えられる凡その人数は、R2=>R3で45000人、R3=>R4で107000人と考えられる。

 

上に示したコロナ関連死者数からも同様の死亡者数の増加を計算すると、R2=>R3で14762人、R3=>R4で42195人であり、上記死亡数全体の増加はこれらの2倍以上である。(補足2)従って、この間の死亡数増加は、新型コロナ肺炎のみが原因とは言えない。

 

つまり、他に特別な原因が考えられなければ、そして医療機関から行政までのどこかに数値のごまかしが無ければ、新型コロナワクチンの後遺症(免疫低下等)が異常な死亡数増加の原因であると思われる。

 

尚、人口動態統計として発表していたコロナによる死亡数と、コロナ直接死の数、コロナ関連死は全て異なる数値であり、厚労省の統計は多少杜撰である。(補足3)上の議論では、これらの内最大であるコロナ関連死者数を用いた。

 

2023年の始めころのテレビ放送で、オミクロン株という弱毒性の株の流行であるにも関わらず、死亡率(死亡数/感染者数)が増加していることが指摘された。その原因を出席の医師は、感染者の見逃しがあったからだろうと推察している。

https://www.youtube.com/watch?v=80XJ57qrz5A

 

 

我々が上に行ったっ考察は、死亡診断書と死亡数からのもので、感染者数の見逃しなどとは無関係である。オミクロン株の時だけ感染者を多く見逃す理由も明確ではない。何れにしても、日時が進むほど死亡率が増加した原因も、ワクチン接種による免疫低下等で説明されるべきだろう。

 

 

2)2023年(令和5年)の数値など:


2023年の19月の死亡数は1176330人であり、2022年の19月の死亡数1157470人よりも18860人多い。また、20239月までの一年間の死亡数は1600893人、20229月までの一年間の死亡数は1535083人なので、過去一年間の死亡増加は65810人である。何れにしても、上掲のグラフの青四角は未だ増加する傾向にある。

 

この間、新型コロナ関連死は減少しているので、長期的な年間およそ22000人の死亡者数増加以上の死亡(この2023年9月までの一年間では、約43000人余り)は、専らワクチン後遺症が原因だろう。(補足4)

 

勿論、上に考えたワクチン後遺症に帰した超過死亡の極一部が、新型コロナ肺炎の後遺症によるものだったということも全く考えられないことは無い。ただ、その死者数が新型コロナ死者数と同程度以上になるとすると、新型コロナ肺炎は治ったあとの方が死ぬ危険性が大きいことになるので、結論は変わらない。

 

また、欧米等の先進諸国でこのような異常な超過死亡が観測されたという話が話題になっていないのなら、やはり日本の全国民が平均5回ほど受けた異常なワクチン接種が原因の超過死亡だろう。

 

 

3)ワクチン後遺症のモデルと日本が先駆けて承認したレプリコンワクチンの危険性:

 

ワクチン後遺症としては、ワクチン接種後mRNAが長期にわたって体内細胞中に残り、新型コロナ肺炎のスパイクたんぱくが作り続けられることにより、全体的な免疫機能が低下するというモデルを考える人が多い。

 

これまで既に7回もこのワクチンを接種している人が日本には相当数存在する。一人当たりの新型コロナワクチン接種数は世界断トツの一位である。従って、深刻なワクチン接種による免疫低下は、岸田内閣の責任である。

 

非常に恐ろしいのは、そのワクチン接種の害を更に拡大拡散させようと岸田内閣が”企んでいる”ことである。世界で唯一日本だけが1128日、体内でmRNAが自己増殖するタイプのワクチン、saRNAワクチン(レプリコンワクチン)を承認したのである。

 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231128/k10014271431000.html

 

それに加えて、パンデミック条約と国際保健規則の改訂が、米国民主党政権の考える様に行なわれた場合、日本の人口は半減するかもしれない。それを彼らと彼らを支配する人たちは期待しているのではないかと思ってしまう。

 

追補:

 

1)超過死亡についての議論が5か月前の評論家たちによりなされていましたので、引用しておきます。https://www.youtube.com/watch?v=6DNd6qirMc0

 

 

補足:

 

1)最近、60歳程度でよく名前が知られた芸能人などの訃報にふれることが多い。その死亡原因も急速に悪化するガン(ターボガン)のように、免疫力の減少によると感じるケースが多い。今年春に悪性リンパ腫を罹患した衆議院議員の原口一博氏は、氏の知識と人脈を利用した適切な治療により回復されているようだが、彼もワクチン接種をその原因として疑い、上記saRNA型ワクチン反対の運動の最先端に立っておられる。

https://twitter.com/kharaguchi/status/1650591814695682048

 

2)2021年と2022年の死亡数増加から平年での増加数22000人を差し引けば、その数値(通常の超過死亡数に相当するだろう)は新型コロナ関連死の増加分の倍以上である。

 

3)死亡診断書の死亡原因を示す欄にはI欄(直接原因)とII欄(関節原因)がある。I欄にCovid-19の記載があれば新型コロナ肺炎による死亡者であるが、このどちらかにCovid-19の記載があれば、コロナ関連死としている。しかし、従来厚労省が発表してきた数値は同省の人口動態統計として発表されてきたコロナ死亡数であるが、それはそのどちらかでもない。それは厚労省の説明(下図)を見てもらいたい。下のグラフの実線が人口動態統計として発表してきたコロナによる死亡数であり、それはコロナ死(濃い橙色)とコロナ関連死(薄い橙色)のどちらとも異なる。(ttps://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001170383.pdf

4)新型コロナウイルスが、武漢株、アルファ株、ベータ株、デルタ株、オミクロン株と変異するに従って、徐々に感染力が増加し弱毒化が進んだと言われてきた。しかし、ワクチン接種が進むに従って、新しい変異株による流行とともに死者数の増加曲線は急峻になっている。これはワクチン後遺症による死者数増加の傍証になると思う。引用動画は、ワクチン接種率を横軸に新規死者数を目盛ったグラフである。例えばイスラエルの、平均摂取率200%(つまりブースター接種の始まり)到達後の急激な死亡数増加の様子をみてもらいたい。

 https://www.なyoutube.com/watch?v=86bp1aI-GAE

 

 

(11:00編集あり;16:00文章の全体的校正;翌12日早朝第二節の最後の部分を修正;12日18:45追補1を入れました。)
 

 

現代の世界政治は、表裏から様々な力が働いた結果として動いており、一流政治家が機密情報等を集め、更に想像力を発揮して国の方針を判断しなければ、国益を実現し積み上げるのは難しいと思う。

 

そこに素人が入り込むことは困難かもしれないが、素人にも自分や家族、そして自分たちの国の命運を知る権利がある。それは民主主義を標榜する国における権利というより、すべての人間が持つべき個人の防衛本能の発現だと思う。

 

以下はそのように考え書き上げた一素人の想像を多く含む文章であり、必ずしもオリジナルな情報を根拠に書いたものではない。その点をご承知の上でお読みください。

 

 

1.グローバリズムは何を目指すのか

 

グローバリズムは言語的には地球規模志向位の意味だろうが、現在の世界政治を議論する場合、世界統一政府を目指すのがグローバリズムだと思う。これが私のグローバリズムの定義であり、反グローバリズムはそれに反対し、伝統的な主権国家体制の世界を保持すべきと考える政治思想である。

 

具体例を上げれば、米国の現政権がグローバリスト政権であり、ロバート・ケネディJRが反グローバリストの一人だと思う。日本ではようやく参政党が反グローバリズムの政党として現れた。

 

米国のグローバリズムの主要戦力はネオコンの人たちであり、その支持母体は殆どの在米巨大金融資本である。ここにネオコンとはneoconservatismを主張する人たちのことであり、その前身がトロツキストであり、レーニンとトロツキーの国際共産主義運動を現代に展開しようと考える人たちのことである。

 

追補1:ここでneoconservatismは、民主主義を重視し理想論貫くというような解説がなされているが、それは建前でネオコンたちの政治姿勢は米国の現代史から判断される。例えば善政をしいていたリビアの強力な指導者カダフィを殺して内乱に持ち込み、リビア国民を経済的困難に追い込んだ。彼らは民主主義を武器に用いているに過ぎない。

 

グローバリズムは、世界支配を目指す運動なので、差し当たり民主主義ではなく専制主義を取らざるを得ない。そう考えるとneoconservatismとの違いは無いと思う。以上の定義と簡単な説明は、一般には受け入れられてはいないだろう。本記事はそのように定義することの説明である。

 

グローバリストたちが運営する米国の主要マスコミや大手SNSXを除く)が、言論や報道を強く統制するのは、彼らの本性である。例えば、グーグル社は、反グローバリズムの姿勢を明確にし、ウクライナ戦争や新型コロナ肺炎関連の動画を流す及川幸久氏をyoutubeから追い出した。

 

及川氏は、この行為は言論統制というより、敵との戦いであると話す。つまり、第三次世界大戦はグローバリズムと反グローバリズムの戦い であり、その小さな一つの戦闘が及川氏をyoutubeから追い出したことだというのである。

 

ウクライナやパレスチナの戦争も、この戦争エネルギーの一部が局所的な戦い或いは前哨戦として消費された結果だと考えられる。

 

反グローバリズムは、国内を昔ながらの民族自決、人権尊重、法治を原則とする民主主権により運営し、国際的には所謂ウエストファリア体制の保持を主張する。一方、グローバリズムが席巻している国では、既に新しい秩序への遷移状態にあるので、旧秩序の全てが無視される方向にある。

 

追補2:勿論現在の国際関係は主権国家体制を前提に成り立っている。ここで言いたいのは、それを破壊する方向にグローバリズムは働くということである。

 

全世界を部品(現在主権国家を形成している多くの部分組織)から組みなおす作業が必要だと彼らグローバリストたちは考えているのだろう。

 

 

2.グローバリズムの顕在化プロセスについて

 

現在の民主主義政治は、個人の人権を重視する政治システムとして、中世から現在まで定向進化的に発展してきた。そのシステムは、社会が個人重視の姿勢にロックインされ変革されて来た結果である。ロックインとは谷の底を辿るように最善を探りながら一方向に進むことを言う。

https://ameblo.jp/polymorph86/entry-12560835048.html

 

主権国家体制は、戦争被害を減少させることを目的の一部として、民主主義の出現前から進められた。グローバリズムの世界支配(政治のグローバル化)実現には、これらの全プロセスをひっくり返す必要がある。

 

つまり、現在の状態からの離脱には、谷底から壁を乗り超える程の大きなエネルギーを取り込んで遷移状態(transition state、化学反応論の言葉)に到達しなければならない。世界政府の実現の為にグローバリストらが通過すべき遷移状態は、民主主義の否定と専制主義へ回帰、そして主権国家の廃止である。

 

多分、最近までグローバリストたちは米国の一国覇権主義と協調して来た。それは彼らが世界統一へ向かう為の強大なエネルギーを蓄える手段として、米国による世界支配を考えていたからである。しかし、その前方に障害として現れたのが孤立主義を掲げるトランプとその思想である。そして最近現れたロバート・ケネディ・JR(RKJ)である。

 

そこで、グローバリストらは、彼らにとっては古くて馬鹿げたMAGAの弱体化を始めた。その結果、米国は世界政府の新しい秩序(新世界秩序)へ向かう遷移状態に近づいている。繰り返しになるが、遷移状態では世界を構成する多くの部品がバラバラになる。それが彼らの理論で再構成されて新世界秩序を形成するのである。

 

メキシコ国境を開いて米国を不法移民天国とし、貧富の差を拡大して950ドル以下の窃盗であれば刑務所に行くことはないということにしている。それは、米国を囲む国境の廃止と、米国の長い間に作られた様々な階層を破壊する為である。https://www.youtube.com/watch?v=ZL5zVfq2gPE

 

 

批判的人種理論(critical race theory)を流行させてBLM運動を刺激し、人種間に憎しみを植え付けることで、米国社会をバラバラにしている。フェンタニルなどの薬物の中毒者は増え続け、若年層の死亡原因のトップとなっている。邪魔者は、このように処理されているのだろう。

 

 

 

3)グローバリストによる新世界秩序の種を育成する事業:WHOの利用

 

このような世界を混乱させ高エネルギー化(つまり不安定化)する一方、人工ウイルスによりパンデミックを引き起こし、それを防止するには世界政府的な協力が不可欠だということにして、世界政府の建設に取り掛かっている。パンデミック条約と国際保健規則(IHR)の改訂である。

 

これは遷移状態から新世界秩序に向かう最初の構造、つまり種子のようなものである。疫病や戦争で混沌とした世界では、この構造が急速に育つ筈だと考えているのだろう。

 

最近ようやく収束した新型コロナ肺炎Covid-19の病原体ウイルスは、遺伝子操作で作られたとする論文を京都大のウイルス学の准教授である宮沢孝幸氏が書き上げた。創り出すウイルスの遺伝子配列が決まれば、業者が100万円くらいの金で直ぐ作り上げることが出来るとも語っている。

 

それはなかなか受理されないので、youtube動画等で概要を説明したが、削除されたようだ。以下にその結論だけ話す動画を引用する。その論文に言及した部分は以下の動画の930秒ごろである。https://www.youtube.com/watch?v=fskLpCuQu88 (補足1)

 

 

 

ファイザー社の幹部が、プロジェクトヴェリタスの女性記者に引っ掛かって、コロナウイルスとワクチンを同時に開発したということをうっかり喋ったところを、SNSで公開したことがあった。その直後にそこのJames O'KeefeProject Veritas から追い出されてしまったことも記憶に新しい。

 

ここでグローバリストらが考えているかもしれないシナリオは、ファイザー等で合成したウイルスでパンデミックを引き起こし、しばらくしてウイルスと同時に開発したワクチンをWHOの指揮で独占的に世界に配布し、世界のかなりの人たちを救う。それにより、世界政府に対する抵抗感を消し去るのである。https://ameblo.jp/polymorph86/entry-12809474350.html

 

つまり、パンデミックが発生した際、WHOがその対策を指揮する。例えば、ワクチン接種を人々の義務とする場合、それを従わなかった者は、その国の政府の処罰ではなく、WHOのルールと処罰の方針に従ってその国の政府が処罰を代行することになるのだろう。(補足2)

 

パンデミックに続いて、食糧難が計画されているかもしれない。そこで利用されるのが、科学的に証明されていない地球温暖化である。(補足3)それは、水蒸気や二酸化炭素などの温室効果でおこる。そこで農業との絡みで問題視されているのがメタン(CH4)と笑気ガス(N2O)である。

 

メタンは牧牛など反芻動物から発生し、笑気ガスは化学肥料の分解で生じると言われている。つまり農業を制限することで、食糧難を引き起こすのである。実際、世界第二位の食糧輸出国のオランダでは今年6月、このような農業制限の動きが政府から出たので、大規模なデモがあった。

https://president.jp/articles/-/61680?page=1

 

勿論、そこからの脱出も仮の世界政府が解決するのだが、その時点では世界の人口が半減しているかもしれない。

 

このような戦略が成功するには、MAGA勢力の他にも大きな敵を消滅させる必要がある。それは多分プーチンのロシアとイスラム原理主義なのだろう。実際、ウクライナ戦争の次にひきおこされたのがハマス・イスラエル戦争である。後者はイスラム原理主義的なイランを対象にしているのだろう。

 

彼らグローバリストにも時間がないのである。いくらインチキを繰り返しても、トランプかロバートケネディJRが大統領になれば、この企みは暴かれ、短時間のうちに米国軍も彼らの指揮下から離れる可能性が高いからである。兎に角、来年は米国で内乱がおこるだろう。

 

 

終わりに:

 

上記文章は、在米のブロガーであるchukaのブログさんへの返答として書いた。前回記事で日本人の反グローバリズムは曖昧であり、日本人はバカではないのでそこから離れるだろうという指摘だった。あまり愉快なコメントではなかったが、そのように見えるのなら仕方がないと思い、この文章を書いた次第である。

 

日本人の反グローバリズムとして最近注目されているのが、参政党(代表の神谷氏)の運動である。神谷氏は日本のトランプではなく、日本のロバートケネディJrと呼ぶべきだろう。ただ、参政党が大きく育つ前に、神谷氏の考えを理解しない幹部たちによる反乱がおこってしまった。

 

それが武田邦彦氏の乱及び他の二人の幹部の離脱である。(直前の記事)近い将来、恐らくM氏が反乱を起こす可能性があると思う。何故なら、彼も神谷氏の考えを理解していないからである。日本は今後、消滅する可能性が高いと思う。伊藤貫氏は、2070年ころには半分の確立で中国の属国となっていると控え目に言及している。

 

仮に反グローバリズムのロバートケネディJrが政権を取れば、沖縄の基地など米軍の海外基地を撤収するだろう。そうなれば、日本は益々中国に飲み込まれてしまう。参政党のような政党が育たなければ、日本にとって危険なのは、むしろMAGARKJの政権かもしれない。そのことを考えている日本人はすくない。https://news.yahoo.co.jp/articles/dc3fac54c51d35d33ae0a9f79b5ce855c2d997f1

 

現在の米国民主党が進める政策はグローバリズム的だが、それはジョージソロスらの“ユダヤ資本の地球支配”とでも言うべき戦略とかなり近い。それは現在のイスラエルの人たちのシオニズムとは異なると思う。トランプは後者を支援しているように思う。

 

補足:

 

1)新型コロナパンデミックより前に、オミクロン株は既に数年前にカリブ海の小さい島(確かプエルトリコ)に存在していたという。そして、オミクロン株は武漢型ウイルスの変異株ではなく、武漢ウイルスの一歩手前の株と考えられると言っていたと記憶する。

 

2)原口一博議員によって質問がだされている。これに対する答弁がだされているが、「交渉中であり予断をもって答えることは差し控えたい」の乱発である。しかし、来年前半には決定されるので、めくら判をおすまで、知らぬ存ぜぬを通すつもりのようだ。
https://www.shugiin.go.jp/Internet/itdb_shitsumon_pdf_s.nsf/html/shitsumon/pdfS/a212050.pdf/$File/a212050.pdf
https://www.shugiin.go.jp/Internet/itdb_shitsumon_pdf_t.nsf/html/shitsumon/pdfT/b212050.pdf/$File/b212050.pdf

 

3)二酸化炭素などによる地球温暖化説を確かめるには、夜間の放射冷却のデータを詳細に観測すれば良い。しかし、そのようなデータを持ち出した話を聞いたことがない。更に重要なのは、人が作り出すCO2よりはるかに大量の大気中からの二酸化炭素吸収が自然界で行われている。

 

温室効果ガスによる地球温暖化を主張する人たちは、都市部の気温と工場排水が流れ出す表層海水の温度だけ測定しているのではないのかという疑いを私はもっている。

地球温暖化の詳細な解説は以前書いている。

 

 

(15:00までにかなりの規模の編集あり;18時に最初のセクションに追補1をいれ

翌2日17:00に追補1を入れました。以降は修正はしません。)

 

前回記事で引用した参政党神谷代表の動画で、今回の参政党の内紛の殆どが明らかにされ、参政党は再出発できることになった。先ずは一安心である。しかし、今回の参政党の内乱を見ての感想だが、日本人は政党などの組織を作り運営する能力に劣っているように見える。

 

私は神谷氏の内紛のレビューの真意が党全体には行きわたらず、将来再度このような深刻な内紛があるような気がする。以下、前回に引き続いて、この件を考察する。

 

先ず、参政党を応援する一人が投稿した動画を引用する。その前半は、今回の内紛の経緯を「武田の乱」と名付け、正しく整理している。https://www.youtube.com/watch?v=9t21rwzd1AM

 

 

しかし、その原因は他者による干渉であると結論されており、本質的な誤りがあると思う。それは、韓国が自国の弱点を日本の悪業の所為とすることで解決したように錯覚するのと同じで、結果として言論空間の風通しを悪くし、外部との関係を徒に悪くするのみである。(補足1)

 

このyoutuberが知的でない結果だと考えるのなら、或いは問題は無いだろう。しかし、同じような総括を党内で求心力を増したと思われる松田学氏も行なっており、しかも上の動画がより要領よく纏めているのである。

 

仮に内紛の原因が本質的に外部の工作によるとしても、そのような隙を与えたのは内部の責任であり、その隙の議論による解消が無ければならなかった。「一難去って、皆互いに許し合い、より強く結束しました」だけでは、以前批判した桜井よしこさんによる靖国参拝の論理と同じである。(補足2)

 

内部での不正や歪をあやふやにして丸く収める日本型解決は良くない。内部の和を最重要だとしてそれらを看過し、外部からの良からぬ干渉を招くのは良くないし、その結果を確認しても単に外部批判に終始するのは、愚かだと思う。

 

安易に外部を攻撃するのは、参政党の今後の外部との協力の幅を無くすだけであり、やるべきではないと思う。現在参政党第二の実力者かもしれない松田学氏の動画を以下に引用する。 https://www.youtube.com/watch?v=yyLiz9Z48lk

 

 

2)松田氏の誤解

 

松田氏は街頭インタビューで、「武田氏と神谷氏は党の理念では一致しており、今回は党の運営の仕方における対立であった。そして外部からその対立を増幅する働きかけがあり、亀裂が広がってしまった」と話している。つまり、外部の悪しき働きかけが、武田氏をあらぬ方向に動かしてしまったという分析である。

 

武田氏を慕って入党したた党員に対する政治的発言と考えれば、配慮ある総括とも考えられる。ただ「今回の経験を元に、外部からの侵略に強い政党になろう」と言うが、内部での原因をうやむやにしてどの様にして外部の侵略に強くなれるのか。

 

そして、「昔の石原慎太郎をリーダーとする集まりの様に、一人の政治家について行くという政治は現在の政治スタイルではない。今は、みんなでやりましょうという時代である」「皆でやろうという象徴が5人に中心人物(ゴレンジャーと言う様だ)だった」と話す。(補足3)

 

このセリフは、「主役はあくまでも党員であり、ゴレンジャーは単にシンボルに過ぎない」という発言と整合的であり、武田氏の「党員が主役であるから、民主的な党運営をすべきである」という意見と重なる。 

 

松田氏の発言は、みんな参政党の理念を受け入れて一致しているのだから、自分たち二人(ゴレンジャーで党に残った二人)をシンボルにして、今後も一緒に力を合わせようと言っているのである。しかし、このシリーズの最初で言ったように、民主的運営は政党という機能体に相応しくない。衆愚政治の堕落に終わるだけである。

 

「外部の邪な奴らが悪いのだ」という結論は、ある意味で心地よいし、それなりに党員を団結させる力ともなる。しかし、既に述べたように、意味のない団結はむしろ組織の今後にとって有害である。

 

この話の結論を言えば、今後参政党は現在の3-4倍の勢力となるだろうが、そこで再び大きな内乱を経験する可能性がある。それは今回の内乱から党員は何も学んでいないからである。言ってよいものかどうか迷うが、その中心にM氏がいる可能性もゼロではないと思う。

 

 

3)今回の”武田の乱”の原因

 

今回の武田の乱の原因は、神谷代表が考える党の目指す方向が執行部周辺でも十分には理解されていないこと、及び幹部の中に非常に名誉欲と自己顕示欲が強い人が混じっていたことである。

 

一般に、人を性善説で見るのも性悪説で見るのも間違いである。ある場所ある瞬間においての悪人と善人が、場所と時間が変れば、入れ替わったりするのが人間社会である。メンバーが善人として活躍できる様、配置するのが人事である。人事は一般に非民主的になされる。

 

政党は政権を目指し、政権を執り、国政を担当して、国民のための政治をするのが本来の目標である。参政党は党員のためのものだという言葉は聞こえが良いが、そこに上記のような人事の考えがなければならない。

 

そして、「安易な党員への過剰な配慮」は、党を潰すことになる。「民主」という言霊に幻惑されるのは愚かである。https://www.youtube.com/watch?v=3xP_delEkcs

 

 

上の動画を視聴してもらいたい。この素晴らしい演説を聞いても、その内容が理解できない人が多いのが現実である。「日本が滅びて(海外に居る人も含めて)日本人が幸せになることは絶対にありえない」という言葉も、海外在住の経験が無ければ難しいかもしれない。フランス在住で談論風発のひろゆきさんにも聞かせてあげたい。(補足4)

 

神谷氏は、自分自身をプチ権力者と位置付けている。ゴレンジャーの多くも、この動画が分からなかったのだろう。この小さな芽が、日本文化と日本人という政治砂漠の中で育つかどうかは、やはり微妙である。

 

そのような事を全て熟知しているのは、企業で言えば創業者である神谷氏一人である。勿論、成長した後には新しいリーダーに相応しい人が複数現れ、次の目標設定などで議論になるかもしれない。今回の内紛は、そのようなレベルの高い内紛ではなかったと思う。

 

「人をさばくことには抑制的でありながら、行為としての悪は厳重に罰する」ことで、人は集団で生きられる。(補足5)そのことが、参政党の一部でも、日本文化の中と同様に、殆ど理解されていない様だ。何とか、気づいてほしいものだ。

 

 

補足:

 

1)欧米の知恵のかなりの部分は聖書によりもたらされていると思う。このような内紛関連に対する言葉としては、「人をさばくな、自分がさばかれないためである。」(マタイ、7章)があるが、これは人を正しく罰するのは困難なことだという戒めである。それは、7章ー5まで読めばわかる。一方、「すべて外から人の中に入って、人をけがしうるものはない。かえって、人の中から出てくるものが、人を汚すのである。」(マルコ7章‐15)外に原因をもとめる気持ちは分からないわけではないが、外部の人を裁き自分の内部の穢れを免罪するのは正しくない。

 

2)桜井さんの論理は、A級戦犯を裁いた①東京裁判の結果を受け入れるという条件で連合国と講和を結びながら、「あれは②事後法による裁きであり間違いであるから、東条英機以下は許されて靖国に合祀されることは当然であり、そこに首相や閣僚が参拝することも正しい」として、③自国の為に命を犠牲にした人たちに尊崇の念を表明するのは独立国として当然であるとして、首相の靖国参拝を正当化している。 桜井さんは、外交上約束①を、国内の論理である法理論②を基準に無視している。更に、戦争に至った近代日本の歴史のレビュー無しに、③の一般論を引き出して、日本国民に敗戦という行政上の大失敗の責任まで消し去っているのである。https://ameblo.jp/polymorph86/entry-12704328039.html

 

3)この発言は、参政党の中心である神谷氏の独走にブレーキを掛け、党の運営は今後ゴレンジャーとして残った自分と神谷氏との合議制とすべきだという主張にも聞こえる。

 

4)唐突にひろゆきさんを出すのは、彼はネット社会で活躍する若い世代を代表する数少ない日本の知性の一人で、フランスに逃げてしまったからである。少し年長の似たような感じの人に橋本徹氏が居る。彼は、日本に恩恵を感じていないのか、国政に関与したくないと神谷氏の申し入れを断った。日本維新の会が、人事で新陳代謝を正しく行って、神谷氏と橋本氏がコンビを組んでいたなら、日本維新の会は今のような体たらくした存在ではなくなっていただろう。

 

5)人を裁くことは人の尊厳を破壊することである。人の行為を裁く(罰する)こととは次元が異なる。「人をさばくことには抑制的でありながら、行為としての悪は厳重に罰する」ことは、人が社会をつくり協力して生きていく上での知恵であり、ルールである。日本人が安易に行う「人にラベルを貼って評価すること」は、人を裁くことであり、それはその人を汚すことになる。

 

(10:30、12:00;18:30、かなり大幅な編集;申し訳ありませんでした。)