岸田首相が何故米国に完全服従を決めてしまったのか? アメリカ合衆国の歴史学者で麗澤大学国際学部准教授のジェイソン・モーガン氏は、安倍元首相が米国により暗殺され、米国に逆らえばこのようになると脅された結果だろうと言っている。https://www.youtube.com/watch?v=RwNZ_PqFM4k

 

 

私も、このことが岸田首相の対米完全服従を説明できる唯一のものだと考えてきた。過去の記事でも、このモデルで様々なことについて書いているが、早々と異例の安倍氏国葬を決定したのも、それを暗示している。https://ameblo.jp/polymorph86/entry-12763191758.html

 

そこで、上記動画に以下のようにコメントした:

 

岸田の対米従属の動機として、モーガンさんの仰ることは非常によく理解できます。安倍さん暗殺について全ての真実を知っていたので、異例のスピードで異例の国葬を決定した。その異例さから、霞が関の人間全てが事の次第を承知しただろう。(補足1)

 

彼らは、そのような感覚だけは極めて鋭敏だろう。そして岸田は、積極的にワシントンの操り人形となった。知らされた真実が異常であればあるほど、それを完全に知らされれば、相手側の覚悟を知ることになる。

 

米国を牛耳るネオコンとその背後の巨大金融資本には時間がない。それが米国が過激になった理由である。時間が無いのは、米国民の過半数は彼らの国民無視の姿勢と世界戦略に気付いているからである。次回の大統領選挙までに、彼らの戦略に一定の道筋をつけておく必要がある。(補足2)

 

その米国民主党政権の戦略とは、米国の国際金融資本を牛耳る人たちによる世界帝国の建設であると私は考えている。それを新世界秩序(NWO)の構築と呼ぶ人も多いが、米国民主党政権に反対する人の殆どが、ネオコンと巨大金融資本が本質的な世界改造を目指していると考えている。

 

そのための米国による代理戦争を受け持つのが、日本と韓国ではないのかと心配している。岸田と尹錫悦はウクライナのゼレンスキーの役割を共同で果たすのである。厄介な黄色人種の人口げ減少すれば、彼らにとっては一石二鳥である。https://ameblo.jp/polymorph86/entry-12802843907.html

 

戦争の舞台は台湾か朝鮮半島である。これらの内、北朝鮮を韓国侵攻に向かわせる方が米国にとっては簡単だろう。北朝鮮に対して政権転覆工作を金正恩に疑わせるか、米国が韓国の核武装に協力するという話を具体化させることで、北朝鮮は動く可能性があると思う。北朝鮮を支援するのは、ロシアか中国、或いは両方である。

 

来年になると、世界は大混乱となる可能性がある。現在、イエメンのフーシ派による紅海を通るイスラエル行き船舶の攻撃が始まっている。もし、イランが本格的に参戦するようなことになれば、ペルシャ湾(ホルムズ海峡)も封鎖状態になる。そうなれば、オイル危機である。

https://www.youtube.com/watch?v=C7hxUO2S3Rg

 

まともな政治家が居ないので、今度は日本民族にとって重大な結果となるかもしれない。知的に低い日本の政治家にはその重大さが分かっていないのだろう。イスラエルから東アジアは遠いが、ハマス・イスラエルが突然ウクライナから飛び火したように、何時飛び火するかわからない。

 

2)自分の命を惜しむ者は政治家を止めろという意見

 

イランがパレスチナ戦争に本格的に参加し、イラン革命防衛隊がホルムズ海峡を封鎖する事態になれば、日本は石油の輸入をほぼ完全に出来なくなる。もし、サハリンの天然ガスや石油の輸入が復活すれば、日本の国難の一部をとり除くことが可能になる。

 

上記動画において、ジェイソン・モーガン氏は、関係の薄いウクライナという国の正当性のない戦闘に協力させられる可哀そうな日本に、プーチンが手を差し延べたが、岸田は米国が恐ろしくて無視するしかなかったと語っている。(補足3)

 

この動画中の発言に対して、ある視聴者が以下のようなコメントを出した:

 

「日本がアメリカから主権を取り戻すにはプーチンの力を借りるのが手っ取り早いやり方かなと思っていたけど、今の政治家にそれを期待したところで虚しいだけ、暗殺を恐るなら政治家になるなと言いたい。」

 

そのコメントに対して私は以下のようにコメントした:

 

「暗殺を恐れるなら政治家になるな」というのは、問題解決につながらない。暗殺されると分かれば、更に害は家族にまで及ぶとなれば、だれもまともに動けない。その時、解決の方法は唯一、国民が動くことです。政治家にそこまで要求するのは無理です。

 

政治家が上記のように外国(米国)の支配下にある現在、あのオイルショックの時の田中角栄首相のような外交は、全く期待できない。https://www.nikkei.com/article/DGXMZO29918350X20C18A4X12000/

 

日本の政治においても経済においても、日本の低迷の原因は結局国民(日本文化)にある。日本民族にかん難の時が近づいている今、我々日本人は自分で考え、自分で行動しなければならない。過去の日本文化の重苦しい衣を脱ぎ捨てる時だろう。私はそのように思う。

 

現在の永田町と霞が関は、数名を除いて、愚かで無能な者たちのたまり場でしかない。

 

3)日本の政治と経済の低迷の原因

 

時間に余裕のない現在、以下のような考察は最早無意味かもしれないが、最悪の時までに予測よりも時間があったという僥倖に期待して、すこし蛇足をしてみる。

 

日本社会の実力は、結局政界、学会、官界等での人事で決定されるのだが、それらの人事は残念ながら能力ではなく、学閥やその他の派閥などの人間関係で決まっている。人事が主に人間関係で決まるのは、日本社会は個人の能力をまともに評価する社会ではないからである。

 

日本社会が政治家など個人の能力を評価できないのは、日本文化に原因がある。日本では、延々と続く議論を聞いたことがない。日本人は正当な権利でも主張しない。日本には、相手に自分の権利や意見を主張し、相手との議論の末に、互いに合意点を平衡点という形で見つけるという文化がない。

 

それは、日本には集団に埋没した“人間”しかいないことが原因である。殆ど全ての人は、一個の動物として生きる自分の原点を知らない。その原点を確かめることに努力しなければ、個としての自分が分からないし、哲学が理解できない。それが日本人と日本文化の最大の弱点なのだ。

 

世間という集団に埋没した人間は、自分を傷つけたくないのは勿論だが、相手も傷づけられない。従って、どの程度相手に主張すべきかも分からないから、最初からそれを諦めている。それは相手を気遣うというより、社会からの“人間が出来ていない”という反撃と蔑視が恐ろしいのである。

 

日本には、”見ざる言わざる聞かざる”(日光東照宮の左甚五郎の三サル)的人物こそが人格者という愚かな価値観が存在する。将に、沈黙は金、能弁は銀なのだ。このままでは、当然の帰結として日本は滅びる。

 

政治や経済の低迷について、不満があれば国民がその原因を考えて、その原因に向かって改善を要求すべきである。様々な意見が出るだろうが、正しい意見がやがて大きな声となる筈である。そして、正しい意見を持つものが例えば国家などへの代表に選ばれるだろう。

 

今こそ、この日本文化の重苦しい衣を脱ぎ捨てるときである。そのような社会に変革すべきである。保守主義は日本を亡ぼす。日本の元首相を暗殺されても尚、その真実を明らかにする努力が出来ない民の国に、長期に亘って進歩も平和もある筈がない。

 

終わりに:

 

日本経済低迷の原因は、労働者が正当な賃金改正を団結して要求しなかったからだと言った人物がいる。彼は、異端の人物と呼ばれているかもしれないが、それは将に正鵠を射る発言である。

https://www.youtube.com/watch?v=cJMH1qmXFI8&lc=UgzZr6E6GezgRyMF-dV4AaABAg

 

これに対して、消費税を導入したことが間違いだとか、政府の財政出動をしなかったからだとか、日銀の金融政策が駄目だったからだ、等と言ういい加減な専門家的発言がなされている。その代表的なのが、以下のものだと思う:https://www.youtube.com/watch?v=rnJAtqnB6cg

 

テレビなどに出る経済の専門家が、何故過去30数年の日本経済の衰退の原因を探し当てられないのか? それは、かれらは知的底辺が貧困なことと、ほんの一部しか居ない実力ある学者たちが、集団の中から自然に選択されてマスコミ等の表面に出るメカニズムがこの国に無いからである。

 

以上、専門外のことだが、日本国民の一人として思うがままに書いた。コメントや誤りの指摘を歓迎します。

 

 

補足:

 

1)安倍元首相が暗殺された直後には、中国が絡んでいると考えたことがあった。しかし、中国にはそのような実力は無いとして、明確に米国犯行説を出した国際政治評論家がいる。それは田中宇氏である。田中氏は安倍暗殺直後の7月10日に、”安倍は日本を米中両属にして国力の温存を図ったが、今回ネオコン系に殺され、代わりに日本の権力を握らされた岸田は、ネオコンの傀儡になって日本を急速に自滅させていく”と明確に指摘している。この記事を読み、田中氏の実力を知ったのだった。

 

2)大統領選挙になれば、民主党が負けるだろう。しかし、民主党ネオコン勢力は姿勢を変える気が無い。その結果、最終的に内戦になる可能性がある。そこで、戒厳令を布いて大統領任期を延長するのである。

 

 

3)プーチンが10月5日、ソチで開かれた国際会議での記者会見において、日本が望むならロシアは日本との関係改善に動いても良いとのメッセージを出した。https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231006/k10014217101000.html しかし、岸田はワシントンの脅しに怯んでそれを無視したというのである。

この50年間、世界経済の様相は大きく変わり、貧富の二極化が進んでいる。その原因について、世界をけん引する米国の経済を中心に少し考えてみる。

 

下図は、米国の所得上位1%の人たちと下位50%の人たちの所得全体に対する割合を、1970年代から図示している。1970年ころには下位50%の人の取り分が上位1%の人の倍程度あったのが、1995年頃に等しくなり、それ以降は上位1%の人たちの取り分の方が大きくなり、その格差が2020年代まで拡大している。

 

 

1970年代、上位1%が所得全体の10%程度を占めていたので、その層の人たちは平均として全平均値の10倍程の所得を得ていたことになる。一方、下位50%の人たちは約20%程度の所得を分け合っていたので、この両層の一人当たり平均所得の比は約25倍となる。

 

2010年代になると、上記簡易的な計算を繰り返すと、この両層の平均所得の比は約75倍となる。この大きな格差は、社会を不安定化するレベルであり、これを許した米国政府の政治責任は大きい。

 

尚、上のデータは、世界での経済的不平等の実態を調査し、そのデータベースを公表している国際的な団体World Inequality Laboratory WIL、世界不平等研究室)による。(補足1)

 

次に、このWILのデータベースから、米国の個人が蓄積したwealth(富、資産)の階層別経年変化のグラフをコピーさせてもらう。

 

 

この図によると、米国における冨の不平等は1970代或いはそれ以前から極めてひどい情況にある。例えば2019年、上層1%が冨の35%を占めるのである。上層10%で見ると、冨の71%を占め、残り29%程の殆どを中間層40%が占める。下層50%が持つ富は殆どゼロ(0.1%)である。

 

ボトム50%の人たちの富のシェアは2%を超えたことはなく、2007年からの10年間はマイナスに転落している。この富の不均衡の原因は、米国政府が所得の再分配等の方策を十分には取らず、そのままで良しとしたことである。

 

ここで重要なのは、この間に米国民主党は労働者階級の政党と言うより、ウォールストリートを中心としたエスタブリッシュメントの為の政党であることが明らかになったことである。元々労働者階級の政党では無かったのであり、化けの皮が剥げたというべきだろう。


このような政治は、民主&共和の両党が覇を争う国では、仮にその内の一つを支配しただけでは実行不可能である。

 

米国の政治を真に支配するのは金融資本家であり、両党が政治の表舞台で真の支配者の演出により対立を演じていたに過ぎないのだろう。(補足2)米国は世界の民主主義のリーダーだとは、よく言えたものだ。

 

この巨大金融資本の政治と経済を支配するシステムを、つまり富の不均衡を温存する政治を、そしてそれをグローバルに展開する政治を、ネオリベラリズムと言うのだろう。

 

尚、日本のデータも、このWILのサイトで見ることが出来る。1980年では、上位1%と下位50%の所得の比は約302010年代では約40である。日本は米国ほど重症ではないが、それでも格差は広がりつつある。また、一人当たりの保有する富(wealth、財産)では、2010年代でトップ1%とボトム50%の比は260ほどにもなる。日本でも両層の間にフローで40倍ストックでは260倍の格差がある。

 

北欧スウェーデンでは、1980年代と2010年代での同様の所得の比は、夫々14-18倍20‐25倍位である。かなり健全に近いのは、政府が意識してこの不均衡是正に動いているからである。それでも、近年格差が広がりつつあるのは、グローバル化経済の競争の中で一定の豊かさを維持するためには避けられないのだろう。

 

 

2)富の不均衡の原因:

 

WILのサイトで米国の所得分布を更に調べると、1920年代にも上層1%が所得の20%を占めていた。それが1970年代に11%程度に落ちこみ、2020年代に再び20%代を回復したのである。このことから、この所得の不均衡は、資本主義社会に固有の現象と考えるべきだろう。

 

ただ、その不均衡の是正が、社会の制度改革などで一旦は成功しつつあったが、このところのグローバル化で再び大きくなりだしたと考えれば、長期にわたる所得の不均衡を説明できるだろう。それら1970年までに国内に導入された制度としては、独禁法制定、税制改革、社会保障制度、社会福祉制度などがあるだろう。

 

それら過当競争の防止や富の再分配の為の制度等が着実に実行されれば、理想的には冨の不均衡を大きく正すことが可能な筈である。それが1950年から1970年代までの不均衡の一部解消なのだろう。(これらは何れも想像です)

 

そして、多分スウェーデンなどでの比較的小さい富の不均衡の理由も、それらの政策が積極的に実施された結果なのだろう。

 

ここで少し原点に戻って考えてみる。世界の資本主義経済は、産業革命後の生産の大規模化と金融制度の巨大化や進化を両輪として成長したと思う。その経済システムにおいて、その収益分配には労働に対する分配と提供された資本に対する分配がある。

 

資本に対する分配が、労働に対する分配より大きければ大きいほど、その資本の再投資により経済システム(会社等)の成長率が大きくなる。労働に対する大きな分配を要求する側と、資本提供側の力関係が資本主義社会の政治構造をつくるのだろう。

 

上層1%の人たちとは、所謂金融資本家等を含む。下位50%とは労働者階級である。この間の大きな冨の不均衡は、資本家側の意思が優先的に政治に反映していると考えられる。

 

20世紀も後半になると、更なる資本主義経済の発展の為には、レアアースなどの希少資源や大量のエネルギー、地域に特徴的な技術などを必要とするようになる。そこで、効率的な経済運営の為にはグローバルな経済ネットワークが必須となる。その結果、1970年代からの本格的な経済のグローバル化が、新しい冨の不均衡のメカニズムとして加わった。

 

もし、米国の金融資本が目的とするのが、米国民の生活を豊かにするのであれば、グローバルな経済ネットワークの構築の為に、直ちに米国資本の中国進出などグローバル化政策には至らないだろう。途上国への資本進出は、双方の国の経済構造と政治構造を歪にするからである。

 

20世紀の後半に始まる米国的新自由主義的経済の世界への展開は、政治における世界支配が真の目的として隠されていたのではないだろうか。それが、少なくとも所謂グローバリストたちの政策を観察した結果であり、そのように考えると、昨今の政治と経済の関係が分かりやすい。

 

その一環として、米国の金融資本は東アジアに投資拠点を開発し拡大した。その代表的な例は、1990年代からの共産主義独裁の中国への資本投下である。

 

産業の一つの中心であった製造業が中国に移動し、中国が世界の工場となれば、西側諸国の労働者層には、製造業での稼ぎが出来なくなる。その結果、容易に転向できない製造業労働者は、下層に転落するしかなくなった。それが米国等での金融資本の巨大化と、それに伴う冨の不均衡拡大である。

 

1970年代から再び大きくなった冨の不均衡の原因は、この経済と政治のグローバル化であることに疑いは無いだろう。

 

このような下位50%の経済情況、平均としての富(資産等)のシェアが2%以下で時としてマイナスとなる情況から、その国の経済を牛耳る金融資本の視野の正面にあるのが、その国民の福祉では無いことは明白である。

 

 

終わりに:

 

米国は、資本家の活動が理想的に進むように、活動空間を広げることに熱心だった。それが経済のグローバル化である。その大きな地球規模の経済的システムの円滑な運営には、その”血液循環”とも言える通貨と金融システムを自分たちの意のままに制御する必要がある。それが世界の基軸通貨としての米ドルの確立と、その地位保全である。

 

そのために米国は、オイルダラーの制度を作り守るため、イラク戦争、アラブの春、カラー革命などに主体的に関与してきたのだと思う。更に、その政策実行に使われた巨大な国家予算計上が、巨大な国家債務を生み、それが形を変えて私人や法人の巨大な金融資産となった。その米国の国際政治の最終的な目的は、グローバルな帝国の建設だというのは、単なる陰謀論なのだろうか? 否である

 

政治経済での玄人の方々のコメントを歓迎します。また、本文中に間違い等ありましたら、ぜひご指摘ください。

 

補足:

 

1)このサイトはフランスにあるParis school of Economics にあるWorld Inequality Laboratory (世界不平等研究室)が中心になって運営されているようだ。100名程度の経済学者が国際的なチームをつくり、データを収集し、まとめている。(Wikipedia 参照)

 

2)たまに本当の対立が生じかけることもある。その時にこそ、真の支配者の影が感じられるようになる。たとえば、1912年ウッドロー・ウィルソンが大統領選に立候補したとき、タフトに勝てそうにないのでセオドア・ルーズベルトは共和党を分裂に持ち込み、ウイルソンの勝利に貢献した。そのウイルソンは、米国ユダヤ系資本家にとって悲願だったFRBを創設し、通貨発行権を得た。セオドア・ルーズベルトという人物は、ユダヤ系資本家のシフとともに、日露戦争に日本が勝利するように仕向けた人物である。日本は彼らが世界を支配するための駒だった可能性が高い。ただ、それに十分気付かなかったのか、傲慢になった大日本帝国は、第二次大戦で完膚なきまで打ちのめされた。

 

(11:00編集、三番目の図を追加、18:00 二番目のセクションの書き直し編集;20:10;翌朝 再度編集)

 

追補:(12/20)コメントの中に日本と所外国の物価について意見がありましたので、データを追加しておきます。

 

大谷翔平はとんでもない契約をしたのか?

 

ロイターの記事によると、大谷翔平はドジャーズと10年間7億ドルの契約をしたと報道されたが、今後10年間の年俸は200万ドルで、契約期間満了後に68000万ドルを受け取るという。この68000万ドル分には利子が付かないと書かれている。本当だろうか?

https://jp.reuters.com/life/sports/F5UGVV5GEJNS3LOW2MOF7V3PPA-2023-12-13/

 

ネットでしらべてみたところ、それは本当のようだ。多くのチャンネルでそのことを話題にしている。例えば:

 

 

 

10年間、米国が今のままに存在するとは思えないし、米ドルも今のままの価値だとも思えない。米ドルは潜在的に紙屑になる危険性すら抱えている。米ドルの現在の価値は、世界の決済通貨としての地位が支えている。そして、それは米国が世界のリーダーとしての確固とした地位を保つことが条件である。

 

現在、米国経済は崩壊の危険性すら抱えている。米国経済の崩壊は米ドルの価値下落を意味している。リーマンショックの時もそうだったし、この数年間の米国経済の危機はそれよりはるかにすさまじいものになる可能性がある。

 

 

また、10年未満でドジャーズが多額の債務をのこして倒産する可能性だって、米国社会が崩壊の危機にあればあり得るかもしれない。そうなれば、額面全額さえ貰えない可能性も存在する。

 

代理人とドジャーズは、ナイーブな大谷さんを騙したのだろうか? 恐らく契約額700Million ドルの5-10%が代理人に支払われるのだが、大谷さんの代理人はその額を一時金として受け取るだろう。何という契約だろうか。彼はエンゼルスに残った方が結局高い報酬がもらえただろう。

 

以下は心配しすぎかもしれないが、この契約は米国民に奇怪なものとして受け取られ、大谷翔平の人気が急落する可能性すら存在する。日本人の私としては、せめて年間2000万ドルくらいは受け取ってほしかった。日本人は奇怪な人種だと思ってほしくない。

 

(12:50 最後の節追加)