2025年以降数年程度では有人月面探査は不可能：日本も参加するというアルテミス計画

NASAが主導する国際的な月面探査プロジェクトであるアルテミス計画で、日本人が少なくとも二名、この月面活動に参加するそうだ。日本（多分JAXA）とNASAは来年にも正式契約を締結するそうだ。https://www.youtube.com/watch?v=RBkROf1CWZs

米国アポロ計画での月面着陸はインチキなので、そんなに簡単に有人月旅行など出来そうにない。今回発表のアルテミス計画は、要するに、ウクライナ戦争などに優先して予算が配布されるので、金欠病的なNASAが日本から金をむしり取る計画として立案したのだろう。

数か月前に、アポロ計画での月面着陸がインチキらしいとする新しい動画を、河添恵子さんが公開している。それがアポロ11号のインチキを説明するのに、非常に有力なのででここに紹介する。https://www.youtube.com/watch?v=4bX17paELUA

河添さんが上記動画中に挿入したアポロ飛行士の動画は、上記動画の2分48秒ごろから始まる。アポロ11号のミッションから帰還した三人の宇宙飛行士の記者会見（1969/9/16）の場面である。スタンディングオベーションで迎えられた三人だが、終始重苦しい雰囲気を醸し出している。

この動画の4分20秒のところで、記者の1人が「宇宙を見上げた時、月の表面から（宇宙服の）グラス越しに星がみえましたか？」と質問した。（補足１）それに「月の表面或いは月の昼間の表面からは、光学装置を用いないでは決して星を見ることができなかった」と答えている。

これは奇妙である。宇宙服の前面グラスが光を通すのだから、太陽の方向以外では、光り輝く星が見える筈である。大気のない月面では、光は直進し、光の方向以外の空は真っ暗な筈。太陽の方向以外を見上げれば、星が煌々と輝いている筈。

この記者会見での重苦しい雰囲気と、この証言は、アポロ11号月面有人探査の嘘を暴いている。

ついでにもう一つ米国による月面探査のインチキに関する話題を取り上げる。国際政治評論家として著名な田中宇氏のサイトに、「アポロ月面着陸の事実性」（2023/5/11）と題する記事がアップロードされている。

アポロ月面着陸の事実性

その記事によると、この5月7日、ロシアの元副首相で露国営の宇宙開発事業団のトップだったドミトリー・ロゴジンが「米国のアポロ11号の月面着陸は、事実と思える証拠がない」とテレグラムで発言したという。

田中氏の記事は、このロゴジンに対する反論として出されたようだ。田中氏は、この50年ほど月面に人が送られないのは、要するに儲からないからだと結論している。

そこで、田中氏に米国のアポロ11号の三人の宇宙飛行士は月面に降り立ち、無事帰還したというのは嘘だという内容のメイルを、私が過去に本ブログサイトに投稿した下記記事のアドレスと共に送った。恐らく何らかの応答があるだろう。

田中氏に送ったのは、「米国の代表的嘘：月面着陸の嘘」と題する記事https://ameblo.jp/polymorph86/entry-12741405393.html　と、「日常生活と表面張力について：掃除や砂場遊びなど」と題する記事：https://ameblo.jp/polymorph86/entry-12466516473.html　である。

アポロ１１号　写真特集：時事ドットコム

後者は、水のない月面ではあのようなくっきりした靴跡は出来ないと指摘した文章である。表面張力を高校生でも理解できるように、丁寧に解説したつもりである。あまりにも明白な証拠なので、表題であまり強いインパクトを与えないように、日常雑事に関する記事のような表題にした。

補足：

１）この英語に翻訳した質問が十分には聞き取れませんでした。間違っていたら、指摘のコメントをよろしくお願いします。

沈黙が恥となる教育を16年間すれば日本が変わる

神谷宗幣氏が中心になって作った政党である参政党の基本政策の一番目が子供の教育である。参政党のHPには、学力（テストの点数）より学習力（自ら考え自ら学ぶ力）の高い日本人の育成」にすると書かれている。https://www.sanseito.jp/prioritypolicy/

日本の政治の改革には、時間はかかるが、教育から改革するのが一番の近道であると考えたのだろう。勿論、それと同時に成人となったひとでも、学ぶ姿勢を持ち続けれるという考え方を学べば、より改革の速度は早まる。それは個人として自立する日本人を育てることにつながるからである。

実は、この考え方は私も全く同感であるので、以前yahoo blogの時代に投稿した5年以上前の記事をここに再現する。

１）自立しない日本人：

日本国が自立しない理由は、自立しない日本人の集合だからである。日本人が自立しないのは、日本人は生きているのではなく、生かされているからである。

この後の文には反論があるだろう。しかし、「自分が独力で何か優れた成果をあげても、判で押したように“皆さんのおかげです。皆さんの応援があったから、この成果をあげることができたのです。”とコメントするでしょう？」と言えば、「いやいや、それは本心ではなく、周囲を丸く収めるために言っているだけですよ」と再度反論するだろう。

確かに個人の力は限られている。仮に何か歴史に残るような業績を挙げたとしても、その環境や条件のほとんどは過去から現在までの周囲の人たちが作ったのは事実だろう。しかし、その果実を摘み取ったという成果は、紛れもなくその業績の主（ぬし）のものである。もっと素直に、自分の成果を主張した方が、社会の風通しが良くなると思うのである。

自分の主人が自分であるのなら、自分の成果は自分のものである。周囲はあくまでその成果に対し、従なる貢献をしたに過ぎない。それが、自立した人間とその社会での出来事に対する見方である。主と従の峻別がなくては、論理が成立しない。

主従を峻別する文化は、仕事とその責任の在処を決定する際に必須である。それなくして、人々が協力して何かをすること、その延長上の”共同社会としての国家を国民の総意で運営すること”、などは無理である。日常のテレビのニュースなどを聞いていると、責任の在処が明白でない出来事であふれている。それが、日本社会の特徴だと感じる。

２）人は生かされているのか？

「人は生かされている」は筆者のオリジナルではなく、テレビなどでもよく聞く。結婚式などでの挨拶には欠かせないセリフだと、思う人も多いかもしれない。ネットで検索すると、すぐにそう主張する文章の良い例が見つかる。例えば、松下政経塾のHPにある以下の文章である。人は「生きる」のか「生かされている」のかと題する文章である。

書いた方が政治の世界の人であり、日本の防衛大臣の秘書をやっておられた方なので、失礼な言い方だが敢えて言う。最初の方だけ読んだのだが、後の方を読む気がしない文章である。https://www.mskj.or.jp/report/3172.html

松下政経塾のHP管理人は、この文章が素晴らしいと思うのだろう。そして、同じように思う人が日本人に多いだろう。この塾で政治家として育った人間が、日本の政界に35名ほどいる。これらの方々が、上記のような考えに染まっているとは思わないが、万が一そのような考えで日本のリーダーになったのなら、日本は当に破滅への坂を転げ落ちるだろう。

日本人は本当に「人は生かされているのだ」と思う時があるだろう。他力本願など仏教とよく調和する考え方である。そして一人になった時、その人が普通の人なら、「本当は、自分は生かされているのではなく生きているのだ」と思うだろう。

西洋風に言えば、日本人はその両方の姿勢をずる賢く使い分けているのだが、日本人の立場に理解を持てば（つまり、日本文化に理解を持てば）、日本人は二つの世界、つまり世間（補足１）と一人の世界、の両方に生きているのである。つまり、世間（せけん）にいる時には「自分は生かされている」のだが、一人になると「自分で生きている」のである。

世間にいる時にも、「自分で生きている」人間は、支配者とはぐれ者である。「非支配者は、世間つまり”社会”（補足２）に棲息している間は、自分の意思を前面に出して生きてもらっては困る」というのが、日本社会（日本文化）の要請である。

上記政経塾HPの文章の筆者は、「人は社会を作って共同で暮らすという約束の下に生きている」ことを強調したかったのかもしれない。しかし、“社会”や“共同”という言葉が明治以前の日本に無く（補足３）、日本人の思考パターンに組みこまれていないため、いつの間にか意図が正しく伝達される文章にならなかったのだろう。何よりも、主と従が逆転してしまっては元も子もない。

３）日本の政治システム：

日本人は、①其々自分の意志で生き、②共同社会である国を形成し、そして③優れたリーダーを選び、その運営を委任する。非常時には命を賭けてその指示で共同社会である国家を護ために戦いぬく、という三連立方程式が解けなかった。

次善の策として、②と③を重視して、民族の国家（国民国家）をつくり、民族のリーダーの下に協力して国を運営することを考えた。その場合、天皇の下に集まるまでは比較的簡単に出来るが、各人が主人公として共同体を作るという考えが無いため、優れた実務リーダーを選ぶことができない。

そこでは、構成メンバーは自立し主張する個人ではない方が、政治システムに摩擦を起こさない。その代わりに、リーダーは、下々（しもじも）を思いやる姿勢が大事であり、それを為政者の道徳にする。「和をもって尊となす」とはそのような考え方だと思う。明治になって、その日本に西欧風の思想「広く会議を興し、万機公論に決すべし」を移植しても、竹に木を継ぐことになるだけである。

この場合、異なる部族や民族と接触しない限り、安定した時代が続くだろう。それが現在でも日本の姿のように思える。突出したリーダーに恵まれない状況と、国際的摩擦の時代に世界が入るようになったため、日本の将来を案じるのは、政治に関係する人なら自然な成り行きだろう。

なんとか現在の日本の旗印をより強力にしたいと考えたのが、天皇元首制や旧皇室復興などを主張する所謂右翼の方々である。

明治以前に戻るのでは、日本に将来はない。根本的解決に備えて取り敢えずすべきことは、まともな教育である。一流の大学を出て、大臣秘書までやった方が上記のような文章を書くようでは、日本の将来はない。個人を批判しているのではない。その程度の教育しか、今の日本にはないということが言いたいのである。

第一歩は、教育の現場から一人で生きる姿勢を徹底することだと思う。そして、お前はどう思うかと問われて、自分の考えが言える人間を育てるべきである。的を得た答えを出せないことが恥ではなく、沈黙が恥となる教育を16年間、小学校から大学まで継続すべきである。そこに、閉塞した日本政治の出口があると思う。

補足：

１）世間とは共同体意識のない社会である。日本の、お上（おかみ）と一般大衆との間の空間。其処は、お上の命（めい）と大衆の視線が往き来する空間であり、人々が共に話をし、議論を交わす空間（社会の公の空間）ではない。
 

２）日本の世間という言葉は普通「社会」に置き換えられる。しかし、前の補足に書いた通り、厳密には英語のsociety=社会という意味ではない。しかし世間以外には、特殊な例を除いて社会に代わる空間を持たないので、ここでは漠とした意味で用いている。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%96%E9%96%93
 特殊な例とは、例えば「日本化学会」のような学会である。

３）和製漢語は明治時代に西欧の言葉の翻訳として作られた。有名なのは正岡子規の作った「野球」などである。和製漢語のリストが以下のサイトにある。 http://www5b.biglobe.ne.jp/~shu-sato/kanji/waseikango.htm
（なお、引用した古い記事は: https://rcbyspinmanipulation.blogspot.com/2018/04/blog-post_26.html )

岸田首相の対米隷属の原因について：ある在日米国人の発言

岸田首相が何故米国に完全服従を決めてしまったのか？　アメリカ合衆国の歴史学者で麗澤大学国際学部准教授のジェイソン・モーガン氏は、安倍元首相が米国により暗殺され、米国に逆らえばこのようになると脅された結果だろうと言っている。https://www.youtube.com/watch?v=RwNZ_PqFM4k

私も、このことが岸田首相の対米完全服従を説明できる唯一のものだと考えてきた。過去の記事でも、このモデルで様々なことについて書いているが、早々と異例の安倍氏国葬を決定したのも、それを暗示している。https://ameblo.jp/polymorph86/entry-12763191758.html

そこで、上記動画に以下のようにコメントした：

岸田の対米従属の動機として、モーガンさんの仰ることは非常によく理解できます。安倍さん暗殺について全ての真実を知っていたので、異例のスピードで異例の国葬を決定した。その異例さから、霞が関の人間全てが事の次第を承知しただろう。（補足１）

彼らは、そのような感覚だけは極めて鋭敏だろう。そして岸田は、積極的にワシントンの操り人形となった。知らされた真実が異常であればあるほど、それを完全に知らされれば、相手側の覚悟を知ることになる。

米国を牛耳るネオコンとその背後の巨大金融資本には時間がない。それが米国が過激になった理由である。時間が無いのは、米国民の過半数は彼らの国民無視の姿勢と世界戦略に気付いているからである。次回の大統領選挙までに、彼らの戦略に一定の道筋をつけておく必要がある。（補足２）

その米国民主党政権の戦略とは、米国の国際金融資本を牛耳る人たちによる世界帝国の建設であると私は考えている。それを新世界秩序（NWO）の構築と呼ぶ人も多いが、米国民主党政権に反対する人の殆どが、ネオコンと巨大金融資本が本質的な世界改造を目指していると考えている。

そのための米国による代理戦争を受け持つのが、日本と韓国ではないのかと心配している。岸田と尹錫悦はウクライナのゼレンスキーの役割を共同で果たすのである。厄介な黄色人種の人口げ減少すれば、彼らにとっては一石二鳥である。https://ameblo.jp/polymorph86/entry-12802843907.html

戦争の舞台は台湾か朝鮮半島である。これらの内、北朝鮮を韓国侵攻に向かわせる方が米国にとっては簡単だろう。北朝鮮に対して政権転覆工作を金正恩に疑わせるか、米国が韓国の核武装に協力するという話を具体化させることで、北朝鮮は動く可能性があると思う。北朝鮮を支援するのは、ロシアか中国、或いは両方である。

来年になると、世界は大混乱となる可能性がある。現在、イエメンのフーシ派による紅海を通るイスラエル行き船舶の攻撃が始まっている。もし、イランが本格的に参戦するようなことになれば、ペルシャ湾（ホルムズ海峡）も封鎖状態になる。そうなれば、オイル危機である。

https://www.youtube.com/watch?v=C7hxUO2S3Rg

まともな政治家が居ないので、今度は日本民族にとって重大な結果となるかもしれない。知的に低い日本の政治家にはその重大さが分かっていないのだろう。イスラエルから東アジアは遠いが、ハマス・イスラエルが突然ウクライナから飛び火したように、何時飛び火するかわからない。

２）自分の命を惜しむ者は政治家を止めろという意見

イランがパレスチナ戦争に本格的に参加し、イラン革命防衛隊がホルムズ海峡を封鎖する事態になれば、日本は石油の輸入をほぼ完全に出来なくなる。もし、サハリンの天然ガスや石油の輸入が復活すれば、日本の国難の一部をとり除くことが可能になる。

上記動画において、ジェイソン・モーガン氏は、関係の薄いウクライナという国の正当性のない戦闘に協力させられる可哀そうな日本に、プーチンが手を差し延べたが、岸田は米国が恐ろしくて無視するしかなかったと語っている。（補足３）

この動画中の発言に対して、ある視聴者が以下のようなコメントを出した：

「日本がアメリカから主権を取り戻すにはプーチンの力を借りるのが手っ取り早いやり方かなと思っていたけど、今の政治家にそれを期待したところで虚しいだけ、暗殺を恐るなら政治家になるなと言いたい。」

そのコメントに対して私は以下のようにコメントした：

「暗殺を恐れるなら政治家になるな」というのは、問題解決につながらない。暗殺されると分かれば、更に害は家族にまで及ぶとなれば、だれもまともに動けない。その時、解決の方法は唯一、国民が動くことです。政治家にそこまで要求するのは無理です。

政治家が上記のように外国（米国）の支配下にある現在、あのオイルショックの時の田中角栄首相のような外交は、全く期待できない。https://www.nikkei.com/article/DGXMZO29918350X20C18A4X12000/

日本の政治においても経済においても、日本の低迷の原因は結局国民（日本文化）にある。日本民族にかん難の時が近づいている今、我々日本人は自分で考え、自分で行動しなければならない。過去の日本文化の重苦しい衣を脱ぎ捨てる時だろう。私はそのように思う。

現在の永田町と霞が関は、数名を除いて、愚かで無能な者たちのたまり場でしかない。

３）日本の政治と経済の低迷の原因

時間に余裕のない現在、以下のような考察は最早無意味かもしれないが、最悪の時までに予測よりも時間があったという僥倖に期待して、すこし蛇足をしてみる。

日本社会の実力は、結局政界、学会、官界等での人事で決定されるのだが、それらの人事は残念ながら能力ではなく、学閥やその他の派閥などの人間関係で決まっている。人事が主に人間関係で決まるのは、日本社会は個人の能力をまともに評価する社会ではないからである。

日本社会が政治家など個人の能力を評価できないのは、日本文化に原因がある。日本では、延々と続く議論を聞いたことがない。日本人は正当な権利でも主張しない。日本には、相手に自分の権利や意見を主張し、相手との議論の末に、互いに合意点を平衡点という形で見つけるという文化がない。

それは、日本には集団に埋没した“人間”しかいないことが原因である。殆ど全ての人は、一個の動物として生きる自分の原点を知らない。その原点を確かめることに努力しなければ、個としての自分が分からないし、哲学が理解できない。それが日本人と日本文化の最大の弱点なのだ。

世間という集団に埋没した人間は、自分を傷つけたくないのは勿論だが、相手も傷づけられない。従って、どの程度相手に主張すべきかも分からないから、最初からそれを諦めている。それは相手を気遣うというより、社会からの“人間が出来ていない”という反撃と蔑視が恐ろしいのである。

日本には、”見ざる言わざる聞かざる”（日光東照宮の左甚五郎の三サル）的人物こそが人格者という愚かな価値観が存在する。将に、沈黙は金、能弁は銀なのだ。このままでは、当然の帰結として日本は滅びる。

政治や経済の低迷について、不満があれば国民がその原因を考えて、その原因に向かって改善を要求すべきである。様々な意見が出るだろうが、正しい意見がやがて大きな声となる筈である。そして、正しい意見を持つものが例えば国家などへの代表に選ばれるだろう。

今こそ、この日本文化の重苦しい衣を脱ぎ捨てるときである。そのような社会に変革すべきである。保守主義は日本を亡ぼす。日本の元首相を暗殺されても尚、その真実を明らかにする努力が出来ない民の国に、長期に亘って進歩も平和もある筈がない。

終わりに：

日本経済低迷の原因は、労働者が正当な賃金改正を団結して要求しなかったからだと言った人物がいる。彼は、異端の人物と呼ばれているかもしれないが、それは将に正鵠を射る発言である。

https://www.youtube.com/watch?v=cJMH1qmXFI8&lc=UgzZr6E6GezgRyMF-dV4AaABAg

これに対して、消費税を導入したことが間違いだとか、政府の財政出動をしなかったからだとか、日銀の金融政策が駄目だったからだ、等と言ういい加減な専門家的発言がなされている。その代表的なのが、以下のものだと思う：https://www.youtube.com/watch?v=rnJAtqnB6cg

テレビなどに出る経済の専門家が、何故過去３０数年の日本経済の衰退の原因を探し当てられないのか？　それは、かれらは知的底辺が貧困なことと、ほんの一部しか居ない実力ある学者たちが、集団の中から自然に選択されてマスコミ等の表面に出るメカニズムがこの国に無いからである。

以上、専門外のことだが、日本国民の一人として思うがままに書いた。コメントや誤りの指摘を歓迎します。

補足：

１）安倍元首相が暗殺された直後には、中国が絡んでいると考えたことがあった。しかし、中国にはそのような実力は無いとして、明確に米国犯行説を出した国際政治評論家がいる。それは田中宇氏である。田中氏は安倍暗殺直後の７月１０日に、”安倍は日本を米中両属にして国力の温存を図ったが、今回ネオコン系に殺され、代わりに日本の権力を握らされた岸田は、ネオコンの傀儡になって日本を急速に自滅させていく”と明確に指摘している。この記事を読み、田中氏の実力を知ったのだった。

２）大統領選挙になれば、民主党が負けるだろう。しかし、民主党ネオコン勢力は姿勢を変える気が無い。その結果、最終的に内戦になる可能性がある。そこで、戒厳令を布いて大統領任期を延長するのである。

【アメリカ崩壊】間もなく内戦に突入する?! 2024年の米大統領選挙は無くなる可能性が浮上!(マックス×石田和靖)@tokyomax

３）プーチンが10月５日、ソチで開かれた国際会議での記者会見において、日本が望むならロシアは日本との関係改善に動いても良いとのメッセージを出した。https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231006/k10014217101000.html　しかし、岸田はワシントンの脅しに怯んでそれを無視したというのである。