今回の記事は、私個人のモデルを含んでおり、全てが客観的事実に一対一で対応するものではありません。その点だけ注意してお読みください。

 

参政党の内紛の詳細は、神谷宗幣氏による時系列での詳細な説明で明らかになった。それを先ず要約し、§3で神谷氏が行なった詳しい解説の10月末までの部分を整理して示す。それ以降、武田氏は百田さんの動画に出演するなどして参政党潰しに動いておられるので、内紛とは言えずここでは言及しません。https://www.youtube.com/watch?v=WFmYS2-1Ue4

 

 

1)武田邦彦氏を中心とした参政党の内紛の要点

 

今回の内紛は要するに、武田邦彦氏が自分が中心になって参政党を支配し、新しい保守政党として大きく育てたかったのだと解釈できる。その為に先ず、河村たかし現名古屋市長を参政党の代表にして、河村氏を国政に復帰させる。

 

武田氏は、それに続いて、百田尚樹氏と有本香氏が立ち上げた日本保守党との合併まで考えていたと思う。そうすれば武田氏は、日本の政治の大きな動きの中心になれる。今回の内紛は、武田氏の参政党に対する無理解とエゴイズムが原因であり、6月頃に始まった神谷氏の危惧したことでもある。

 

上記ストリーの通りに事を進めるには、参政党創業者の神谷氏の堅苦しいビジョンが邪魔なので、先ず最初に神谷氏を参政党から切り離すことを考えたのだと思う。それが河村たかし氏を抱き込む戦略だろう。§3の今年77日と711日の項を参照してもらいたい。

 

つまり、武田氏には参政党のビジョンの重要性が分かっていなかった。単に自民党の世襲議員たちによる“日本をアメリカ民主党の属国にする政治”を破壊するという百田氏のビジョンと大差ないと思っていたのだろう。恐らく、吉野敏明氏や赤尾由美氏も、同じだったのではないかと思う。

 

私が理解した参政党のビジョンとは、今月14日の記事に書いている。つまり:①国民が日本の歴史を正しく学び、日本の現状と将来への方向を自分で考えること、および、②国民が政治に参加して、独立した日本国を回復することである。そして、その流れをより太く確かなものにする為、③教育改革が行なわれること、以上3項目だろう。(補足1)

 

ただ、百田氏らの日本保守党は、この武田氏らの動きを今年8月まで殆ど知らなかったというのは本当だろう。この件、外部からの参政党切り崩しというより、少なくとも8月末までは、専ら参政党内の内紛だったと思う。

 

 

2)2021年に起こった参政党の内紛との比較

 

因みに、参政党にはこのようなトラブルは以前にもあった。そのことについて少し解説する。

 

参政党設立の歴史は、神谷氏による2013年のインターネットチャンネルCGSを開設に始まるだろう。そこで、歴史、政治、経済関係の動画を配信している。2019年「政党DIY」を立ち上げ、20203月に政治団体の届け出、411日に結党している。

 

当初メンバーは、神谷氏の他、松田学氏、KAZUYA(京本 和也)氏、渡瀬裕哉氏、篠原常一郎氏である。20211月に、KAZUYA氏が執行部から離れ、4月に離党している。その理由は、「党(つまり神谷氏)がディープ・ステートが米国を牛耳っているという陰謀論に傾斜してしまったから」と言うのである。

 

同じ理由で渡辺裕哉氏も「参政党」を離党している。評論家の倉山満もこのように指摘しているとウィキペディアには書かれている。つまり、かれらはトランプ前大統領が言うディープ・ステートを都市伝説(陰謀論と言う人も多い)のように受け取っているのである。

 

近代史研究家の林千勝氏や元ウクライナ大使の馬淵睦夫氏らの解説する米国ネオコンの政治を、彼らは理解せず、米国ネオコンとその背後に居るユダヤ系ロビイストらの言い分をそのまま信じ、米国の実体を知らなかったことが原因だろう。

 

今回の武田氏らの企みも、日本国に何が欠けているかについての十分な考察もなく、日本の政界における新しい波を野合的に作ろうとする企みだったと思う。中心メンバーでありながら、参政党を創設した神谷宗幣氏のビジョンとこれまでの努力が感覚的にも論理的にも十分には分かっていなかったのだろう。それが私の今回の内紛の総括である。

 

なお、記者会見の時の動画は:https://www.youtube.com/watch?v=1Ngo6q-IXgY

 

 

3)今回の参政党内紛に関する神谷氏の時系列での説明:

 

武田氏が減税日本(以下G党)との連携を考え、G党の代表(河村たかし氏だろう)と会ってほしいとの話を神谷さんにしたのが5月6日であった。

 

5月11にG党代表と一回目の話をして、選挙協力や政策協力なら可能であるが、G党との人事交流は出来ないと伝えた。

 

520に神谷氏は話合いの結果について話すために武田氏と面談をした。武田氏のG党との連携の話について、警戒心をもった。

 

525に再度G党代表と話をし、比例区で名簿を貸すことは可能だが、選挙資金は出せない; 参政党人事についてはG党の意見を反映する訳にはいかないと話す。その後、G党との連携の話は、立ち消えになった。

 

6月中旬、百田新党の立ち上げの話があった後、武田氏は東海地方の参政党役員を自宅に呼び、「G党との協力は決定事項である」と言った。2日後には、地元新聞を呼んで、G党との懇談の場を作ろうとしているとの情報が神谷氏の耳に入った。

 

6235人の役員メンバーの神谷、松田、武田、吉野敏明、赤尾由美の5氏(ゴレンジャーと呼ぶ様だ)が会議をひらく。その場で、武田氏が「党運営を事務局が独裁的に行なっている。金の使い方が悪い」と他を叱責し、党運営をゴレンジャー中心に行なうべきと発言。

 

その時、「金の使い方が悪いと言うことはない。それならボードに参加してもらえばよい」と言ったのは事実だが、あとで”ボードメンバー交代はボード会議で行なわなければならない”という規定を思い出し、直ちに訂正の連絡をした。

 

628、ゴレンジャーとボードメンバーで会議。武田氏は事務局の部長らを叱責する。ボードメンバーの交代(武田氏の加入)は否決された。

 

この後、ある秘書の方(吉野氏の秘書)が、この会議の内容に偽情報を乗せて、支部党員にメールや電話で伝えるなどの不審な動きが見られ始めた。

 

73日;77、武田氏が衆議院選挙(東海比例区)には出ないと発言し、小選挙区なら出ると言ったが、その後小選挙区での立候補も止めると連絡してきた。

 

その本心を支部役員が聞きただしたところ、「G党のK氏(河村氏)を共同代表にした方が良い」「神谷は言行不一致なので、それを正すまでは立候補しない」と言った。

 

711日には、党員から「河村氏を参政党代表にして、一期終わった時に神谷代表に戻せばよい」と言ったと聞く。

 

ここで神谷氏は、5月以来の杞憂が現実のものと知る。そして、武田氏が河村氏を党の代表にして、その後、日本保守党との合流まで考えているのではないかと疑うに至った。

 

8月に吉野氏の秘書が、武田氏の823の講演会の録音を多数の党員に送付した。その講演で、武田氏は「参政党の金を狙っている奴がいる。そういう人物を一人づつこれから排除する作戦を練って、支部の方々と協力してやっていこうと思う」という主旨の発言をしていた。

 

818、武田氏秘書から、アドバイザー辞任の話が連絡される。武田氏は本部以外のメンバーにも辞任の連絡をしていた。武田氏と吉野氏が以前も参加していたのだが、830日のボード会議には、不参加と連絡してきた。この時点で、参政党の切り崩しの危険を察知し、代表の交代をしてもらう。

 

9月1日、日本保守党がSNSX, 旧ツイッター)の立ち上げをする。

98日、武田氏に話合いを申し込むが拒否される。105日なら会うということで一旦約束したが、101にやはり会わないとの連絡を受ける。

 

108、愛知県での政治系の集会で、武田氏は神谷が4億円使いこんでいると話す。

1017、保守党結党集会が開かれ、河村氏の共同代表就任が発表される。

 

1023、臨時支部長会議を開催し、不正確な情報が意図的に流し込まれている。今の事態は、どこかから仕掛けられている情報戦のような情況であると話す。

 

そして、今後我々が採らなければならないのは、これから始まる法的対応に支障のない範囲で、武田氏や吉野氏某秘書(吉野氏秘書)の行なってきたことについて話す。この会議の内容は部外秘だっがが、翌日には参加しなかった吉野氏がSNSで自分の秘書がスパイ呼ばわりされているとの言及した。

 

これまで某秘書としてのみ話していたことが、吉野氏自身から自分の秘書だと言ったことから、会議の内容を歪めて吉野氏に伝えている人物が居る事を示している。吉野氏には会ってほしいと話をしたが、その後アドバイザーを止めるという連絡を受けた。

 

1029、武田氏は参政党の執行部に裏切られたという短い動画を配信。

 

113以降の話(動画の22分以降)、共産党に似た体制が望ましいと神谷氏が言った云々についてはそれ程重要でないと思うので、省略します。

 

4)私の若干の補足:

 

以上の解説で、武田邦彦氏と吉野敏明氏と参政党内紛との関係はほぼ明らかになった。ただ、吉野敏明氏及び吉野氏秘書の役割が十分に区分けされていない。吉野敏明の最近のツイートから、吉野氏は自分の秘書がスパイ的な行為をしていないと信じると言っている。

 

恐らく、参政党本部に吉野氏秘書に情報を流す人がいるのだろう。ただ、823日の武田氏講演の音声データを方々に送った件は、送付元アドレスから吉野氏秘書が行なったことは明白である。やはり吉野氏も武田氏の考え方に、消極的であっても同調していたのだろうと思う。

 

武田氏の人となりであるが、私のこれまでのブログ記事では、全く信用の置けない人物として言及している。例えば、福島第一原発から出る汚染水の海中投棄の件では、よく調べもしないで、専門家面をしていいかげんな発言をしている。この件について、私の発信は以下の記事にある。https://ameblo.jp/polymorph86/entry-12818393115.html (武田氏の動画:https://www.youtube.com/watch?v=rowgdws_iD8

 

このほか、名指しで武田氏を批判したブログも書いている。以下の武田氏の発言をみて、各自ご判断ください。 武田邦彦氏:世の中には困った人もいたものだhttps://ameblo.jp/polymorph86/entry-12562440677.html

 

石油はいくらでもあるとか、(地球)温暖化など全然しない、タバコ吸っても肺がんにならないなどと言って憚らない。(130まで)低価格(現在の価格)の石油でも、現在のペースで消費して10万年持つといっている。無茶苦茶である。

 

「地球は誕生のとき、大気の95%は二酸化炭素だった」「地球の生命は皆炭素ですから、炭素がなくなった時生命は絶滅する」「現在、大気中のCO2濃度は0.04%だが、恐竜時代の1%位にまで戻したほうが良い」など。(340

 

このような発言は、武田氏の動画を見てきた方にはなじみ深いものだと思う。この時の動画(https://www.youtube.com/watch?v=xu3iZRPURds)は既に削除されている。私の体験では、武田氏の動画をブログで引用すると、後で削除されていることに気づくことが非常に多い。

 

 

補足:

 

1)参政党のHPに綱領が書かれている。それらは以下の3項である。

① 先人の叡智を活かし、天皇中心に一つにまとまる平和な国をつくる。 ② 日本国の自立と繁栄を追求し、人類の発展に寄与する。 ③ 日本の精神と伝統を活かし、調和社会のモデルをつくる。

また、参政党の理念として、「日本の国益を守り、世界に台調和を生む」と書かれている。

ただ、これらは概念的であり、具体的ではない。それに、この理念は政治としてはアマチュア的である。つまり、この若い政党は、今後何度も理念を練り直し、綱領も書き直すことで日本の国政を担当するまでにならなくてはならない。神谷氏の活動と演説から、彼の思いを抽出してみれば、その中心にあるのは日本が自国の歴史を再構築し、それに基づいて歴史教育すること。そして、その歴史により日本国民全てが日本国を本当に理解することであり、それにより日本人に愛国心を育てる。その結果、日本が真の独立国となることが出来るのである。それが分からない人たちは、いかにマスコミの寵児であってもボードメンバーには相応しくない。

 

(12:00、編集、KAZUYA氏の本名を追加;21:00、助詞等の軽微な修正)

 

参政党の内紛(I)は、11月4日に書いた記事である。その記事で最初に紹介した動画に、参政党の神谷代表に対する凄まじい人格批判が語られている。ボードメンバー、吉野敏明氏や武田邦彦氏による神谷氏を中傷する言葉が引用されている。

 

その内の一人吉野氏は、最近参政党を離党し、外部から参政党を応援することになったようだ。吉野氏は「これからも、参政党の益々の発展を祈念します。私を参院選や府知事選に推してくれた神谷さんには一生感謝します」とツイートすることで、それを表明している。https://twitter.com/yoshirin100/status/1726136463782531558

 

このツイートの中で、「私の秘書は参政党を騒乱することなど天地天明神に誓って一切しておりません、とても誠実な人間です」とも語っているが、この部分の詳細はよくわからない。参政党の内紛(I)で引用した動画の冒頭で、吉野氏の写真と供に「ある人格障害者が世間を跋扈しているので要注意だ」という言葉で神谷氏を中傷することと、上記ツイートの言葉は整合的ではないからである。あの動画は、何者か別人によるというのだろうか?

 

吉野敏明氏も、参政党の神谷氏同様、現在世界を支配しつつあるグローバリストたちに反対する立場(一応“反グローバリズム”と言う:補足1)の活動家である。そして現在二人は、立憲民主党の原口一博氏らとともに、世界政府を創る企みの一部と考えられるパンデミック条約締結や国際保健規則(IHR)の改訂に反対する運動(補足2)を展開している。

 

吉野氏がその篤い思いを抱きながら神谷氏批判を展開したのなら、それなりの理由があるのだろう。兎に角、当事者たちが今回の内紛を振り返り、今後の参政党成長の糧としてもらいたいと思う。

 

この吉野氏のツイートを引用して参政党の内紛に言及したのが、今朝の及川幸久氏の動画である。この動画で及川氏は、この参政党の内紛が結果的にグローバリスト全体主義者たちによる分断工作と見ることもできると話している。

 

そして、今回のケースは、米国プロジェクトヴェリタスの内紛とよく似ていると話す。これは非常に適格な指摘だと思う。米国のケースでは、参政党の内紛とは違って、創設者ジェームズ・オキーフが追い出されることになった。https://www.youtube.com/watch?v=dPrsnnQ5kXs

 

 

及川氏は上記動画で、敵を弱体化する「分断と統治」(divide and rule policy) という古くからの戦略を解説し、今回の参政党の内紛もその戦略が背後にあると話す。グローバリストたちによる参政党分断化工作を具体的に証明すること(補足2)は困難かもしれないが、結果的にはそれが成功しているように見えるというのである。

 

私も及川氏の「幅広く連携してグローバリストたちの企みに反対しよう」という考えに賛成である。そこで、以下のようなコメントをアップした。

 

参政党の騒動とプロジェクトヴェリタスとオキーフさんとの分裂との同質性を指摘されたのは、さすがに及川さんです。この参政党の内紛を利用して、分断と統治の手法で参政党を潰そうとする企みが外部からなされたと考えられます。武田さんのその後の発言も、かれらグローバリストたちは喜んで利用するでしょう。(補足3)

 

ただ内紛の出発点には、やはり路線或いはポストをめぐる議論があったのでしょう。私はここで、内紛が治められなかったのは、日本人の組織を組みそれを運営する能力の低さが大きな原因だと思います。全く個人的な問題で、大きな組織としての目標が一旦視野から消えてしまうのです。

 

それにいち早く気付いたのが松田学前代表であり、時間を要したが、吉野敏明氏もついにそれに気づいたと思う。吉野氏は、時間を要したので、今後は外部から参政党を応援することになると思う。及川さんが紹介された吉野氏のツイートがそれを示している。

 

上記コメントの中段で書いたこと「日本人の組織を組みそれを運営する能力の低さ」が、特に言いたかったことである。この日本人としての弱点を自覚すれば、このような内紛の頻度が抑えられるのではないだろうか

 

尚、この多段階組織を組んで運営することに苦手な日本人の性質が、日本経済低迷の30年などとも関連するので、別セクションを立てて、少し考えてみる。

 

 

2)多段階組織を組み運営する訓練を受けていない日本人

 

日本人は大きな組織を組み運営する能力が低い。その場合、多段階組織の中間で活動することが特に難しいからである。一段だけの組織はリーダーとその他大勢で構成され、人間以外の多くの動物でもそのような組織(=群れ)を作って生きている。

 

しかし、多段階の組織の創設と運営は、人間以外では見られない。中間管理層は、組織全体の目標を意識しつつ、自分の下の組織をまとめ運営していかなくてはならない。

 

その為には、自分の組織の効率最大化という中間組織の長としての役割を、一段上の組織の長からの指令に従い、且つ、一段上の組織の構成員として、更に、組織全体の運営に対してポジティブな寄与をするという多くの条件下で果たさなくてはならない

 

つまり、個として活動においては、個の利益の最大化を目標にして活動するだけであり容易である。しかし、中間のチーフの立場では、自分の組織の下に向けては最終決定権を持ちながら、自分が所属する一段上の組織では決定権を上部に委ねるという柔軟な対応が求められる。

 

西欧では、この時に受ける精神的ストレスを解消するために、会社等の組織内の自分と組織から離れた自分を、一日2回意識して切り替えていると思う。それは、プライベートとパブリックの立場の切り替えに似ている。多分西欧では、隣家に部長が住んでいても、課長は対等に付き合えるだろう。

 

日本人の多くは人にラベルを付けて、24時間365日、そのラベルで他人を見ることに慣れている。この日本文化特有の問題が、日本の様々な問題の原点に存在する。私が屡々持ち出す機能体を作り運営することが下手な日本人の病根は、その日本文化にあると思う。

 

例えば、大学時代から何十年たったか分からない芸能人の多くが、卒業した大学のブランドでクイズ番組で活躍し、それを日本の家庭ではテレビで見て”楽しん”でいる。また、明治維新の時の貴族の末裔たち(薩長の方々)が未だにそのブランドで、政界や経済界の上層に居るのである。

 

両親に睡眠薬を飲ませ、眠ったころに頭からビニール袋か何かをかぶせて死に至らしめた歌舞伎の名門の方の裁判が即日結審し、その判決が2,3日前に出され、執行猶予付きだった。このことも、同じ力学が働いたからではないのか? 日本の伝統文化の一つである歌舞伎ブランドの力である。 https://ameblo.jp/polymorph86/entry-12827556110.html

 

日本のこの遺伝病に、日本人はそろそろ気付くべきだ。

 

 

補足:

 

1)グローバリズムという言葉の本来の意味は、地球規模化である。最初に現れたのは、レーニンとトロツキーらユダヤ人共産主義者による国際共産主義革命の活動であり、その後現れたのが、世界経済のグローバル化である。その二つの活動は、最終的に結びついて現在の政治経済全体のグローバル化の活動となっている。それを担うのが、現代版トロツキストの米国ネオコン、経済のグローバル化に成功した米国巨大資本、そして欧州のユダヤ資本とその末裔と取り巻きの金融資本家たちだろう。後者の手先が、ダボス会議の主催者であるクラウス・シュワブ氏の世界経済フォーラムだろう。環境問題を武器に政治のグローバル化を目指しているグレタ・トゥーンベリさんも、グローバリストの代表的人物であり、英国ロスチャイルドの末裔だと言われている。

http://blog.livedoor.jp/omb2012/archives/59717253.html 

 

2)私もこの見方に賛成である。グローバリスト側からのこの内紛を利用した動きの具体例としては、以下の動画にある黒川敦彦を名乗る人物による神谷批判である。参政党を批判する人物としては他に元NHK党の立花孝志氏がいるが、彼らは自分がトップに立たなければ何もできないという小ボスであり、自民党などの勢力とどの程度結びついているか分からない。https://www.youtube.com/watch?v=jE_WxHPgBF0

 

3)武田氏は元企業の物理化学系の研究者であり、その後大学の先生となられた方である。この基礎理科学の研究は、仕事の性質としてもっとも政治からは遠い。武田氏が基礎科学系の学者なら、失礼かもしれないが、政治家には向かない。その学者としての感覚が、多分今回の内紛の原因の一つだろうと推測する。

 

(12:30編集、補足3の追加)

世界の大混乱を想定したシミュレーションの必要性

 

21世紀は大混乱或いは変革の100年かもしれない。現在進行形のウクライナ戦争やハマス対イスラエルの戦争は、単にその序曲のようなものだろう。次に起るのは米国の混乱と衰退、世界覇権のどこかへの移動なのだろう。その前に、第三次世界大戦になるかもしれない。

 

その混乱の中で日本国は存立の危機に陥るかもしれない。その危機とは、中国や北朝鮮など隣接する他国による侵略である。(補足1)

 

日本の政治が今すべきはその危機から日本が生き残る政治・外交のシミュレーションだろう。先ずは、ウクライナとイスラエルの戦争に学ぶべきである。その正しい理解無くしては日本の未来は無いと思う。

 

その問題意識をもって、ウクライナの悲惨な情況やガザ地区での凄惨な様子を観察・分析し、それを参考にして混乱の世紀を乗り越えるよう準備しなければならない。日本の国会では現在そのような議論は皆無だと思う。現在の政治家の総入れ替えが無ければ、日本の将来は危うい。

 

・ウクライナ

 

ウクライナでは、18歳~60歳までの男性は出国禁止で、今はそのかなりが戦死していると考えられている。例えば: https://www.yomiuri.co.jp/world/20231110-OYT1T50075/

 

ウクライナの450万人の難民(主に女性と子ども)は西に逃れているが、その四分の一がポーランドにとどまり、残りは他のEU諸国に入る。概ね暖かく迎えられているというが、そのかなりの人たちは、性的なサービスや家事などの労働を強いられていると、米国メディアが報じている。https://www.youtube.com/watch?v=iROjQXc7e60(体験者の発言は6分10秒ころ)

 

 

ゼレンスキ―の言う防衛戦争は、ウクライナの何を、何から防衛する戦争なのか? 国民の殆どを不幸のどん底に陥れて、何が国防か! ゼレンスキーの国会演説に立ちあがって拍手する永田町の住人や霞が関の日本人達、日本のマスコミと日本の一般民は、その様な原点思考をしないのか?

 

確かにウクライナの地政学的位置とソ連崩壊後の政治情勢は、アイデンティティを持った国家として団結することが困難だったかもしれない。しかし、ドネツクを自治州にするミンスク2合意を実行することで、国家の統合がむしろ容易になった筈である。何故それをしなかったのか?

 

国民全てが正しい政治的認識を持ち、大国(つまり米国とNATO)の干渉を退けられたなら、現在のような境遇にならずに済んだだろう。このウクライナの情況から、日本国民は多くを学ぶことが出来ると思う。兎に角、一旦戦争になれば、このような悲惨な境遇に落ちる。

ウクライナ戦争は米国の代理としてロシアと戦っている:私のブログ記事

 

・パレスチナ

 

ガザ地区の死亡者数は13日までに11240人に達し、うち4630人が子どもだったと、地元の担当者が発表した。昨日もイスラエルは、ガザ地区北部の難民キャンプにある国連機関が運営する学校を爆撃し、50人以上を殺害したと報道されている。https://www.youtube.com/watch?v=9uHmFwqD1e4

 

学校や病院などの爆撃を禁止する国際法の規定など、前世紀の遺物のように取り扱われている。ネタニヤフらがハマスが「人間の盾」戦術を使っていると非難するが、このような空爆をするイスラエルにその戦術をを非難する資格など最初からない。それは民間人を殺さない国家に限定された資格だ。

 

日本が学ぶべきことはたくさんある:

 

これらの情況は、10000km西方の国々での出来事であり、我々はまるでエンターテインメントのようにテレビで見ているだけだ。それらは近い将来、日本にも発生する可能性についてテレビの評論家も国会も一切議論しないのは非常に愚かだ。

 

日本が学ぶべきことは、混乱の時代には近代の西欧が作り上げた国際法は意味がなくなり、残るのは野生の原理のみとなるということである。その原点から日本の国防を考えなければならない。これからの世界は、古代には普通だった民族間の凄惨な生存競争となることも覚悟しなければならない。

 

このような世界情勢は、20世紀の政治では想像の世界だけだったが、21世紀の今では東欧と中東での現実である。そして近い将来、我々の現実となるかもしれないと覚悟し、それに備えるべきである。

 

別のトラブルのシナリオ:

 

ここまでは日本の将来に、ウクライナやパレスチナの現在を投影して考えた。しかし、全く別のシナリオも存在する。それは日本への大量難民或いは便衣兵(民間人の服装をしているが、正体は軍人)の流入である。

 

例えば、中国や北朝鮮で内戦が始まる可能性は、かなりの確率で存在する。何といっても、内戦やクーデターなどの原因は経済の大不況である。例えば中国の場合、コロナ不況から不動産不況となり、大学を卒業しても就職率は20%に満たない。https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/74704 

 

最近まで元気だった元首相の李克強の死も、実は暗殺ではなかったかと噂されている。また、国防相が今年7月に解任され、政権幹部も今や粛清の危険性を感じているだろう。もし、内戦などに発展したら、日本には何十万という「見掛け難民船」が来るかもしれない。

 

もし大挙して来るなら、日本の島嶼部を占領して内戦のための基地とすること、或いは日本占領の先駆けの可能性など考えられる。その時、難民船に見せ掛けた船と判断すれば、侵略者として撃退するか撃沈しなければならない。

 

嘗て自衛隊の最高指揮官である首相で、「人命は地球より重い」と言ってテロリストを解放した人がいたことを考えると、果たして日本にそのような毅然とした対応が出来るのだろうか? 島民はそのような作戦の背後で自分と家族を守り、そこを無事退避できるだろうか? (補足2)

 

そのような事態に対応するには、国民それぞれが平和ボケの頭を洗い直し、予想される事態をシミュレーションして、自分の為の対応マニュアルを頭に入れておく必要がある。

 

現在、日本国中の自治体や町内会などでは、地震が来た時の防災訓練や消火訓練ばかりしている。今はそんなことよりもっと大事なことがある筈だ。愚かに見えて仕方ない。

 

自分自身の対応マニュアルを作るには、先ず日本国民全てが国家と自分の関係を原点から考えることが必要である。日本の政党で唯一それを提唱しているのが参政党であり、この出来たばかりの小政党に期待するしかない。神谷宗幣氏には頑張ってもらいたい。

 

西鋭夫フーバー研究所教授の講演:

 

この文章を書く気にになったのは、米国スタンフォード大所属のシンクタンクであるフーバー研究所の西鋭夫教授の講演の動画を視聴したからである。2019年、西氏が米国から一時帰国した時行った講演動画である。

 

西氏の講演のスタイルは、日本のもの静かな学者のものではなく、現実的な米国仕込みのスタイルである。平和ボケの人たちは、その雰囲気にさえ、拒否反応をするかもしれない。

https://www.youtube.com/watch?v=RKr7BJwACIY

 

 

 

補足:

 

1)テレビ朝日の玉川徹氏は、日本が敵基地攻撃能力を持たなければ、中国も日本を攻撃する動機が無くなると言ったという。

 

 

2)現在の政界にも数人は、まともな感覚を持った人もいる。北方領土を取り返すには戦争しかないではないかと言った丸山穂高議員、

 

 

そして、北朝鮮有事に関して「警察で対応できるか。自衛隊、防衛出動か。じゃあ射殺か。真剣に考えた方がいい」と発言した麻生太郎議員らである。

 

 

彼らの言葉は、問題点を指摘したものであり、その意味で正しい。

これらの発言そのものを問題視するマスコミと日本の平和ボケの方が問題なのだ。この平和ボケという病気は、日本社会党から民進党などが重症であるのは周知。言葉を口にしてもいけないというのは、日本文化にある病的な点で、戦後の占領政策のためだけではない。それは葬式や法事で、坊主も理解していない訳のわからないお経をおとなしく聞く文化である。

 

(15:00、16:45 編集、補足1追加、タイトル変更;18時小編集最終稿と書きましたが、20時再度編集して最終稿とします。)